【2018年02月14日】相馬市教職員研究作品展

本内容は、重複した言葉遣いや表現などを整理した上で掲載しています。

2018年02月14日

こんにちは。今年も教職員の皆さんの研究発表を楽しみにしております。それぞれの頑張りが、大きな成果をもたらすものと思っております。さて、私から皆さんにひとつご説明申し上げたいことがあります。昨日の教育会議で方針を決めまして、次の議会で決定することなのですが、今年の4月から小・中学校分の学校給食費を無料にいたします。このことについては、他の地域の先生方から質問されることになるかもしれませんので、どのような経緯と考えでこういうことになったのかを皆さんに説明させて頂きます。

ADEKAなどの工場がある相馬中核工業団地の東地区は、もともと新沼浦と言われ、干拓工事によって田んぼになっていたところです。そこを埋め立てて工業団地にしたのが地域振興整備公団という経済産業省の外郭団体でした。ところが、売れないからとそれを途中でやめてしまったのが今から15年前。売りに出した造成前の工業団地は大きな窪地になっていました。その窪地を狙ったのが産廃業者の方々でした。市長の立場としましては、工業団地のすぐ東側が海で、原釜の漁場ですから、その手前に産廃処分場を造られたのでは風評被害も出てくるだろうし、もしも危険物が流れ出ることになったら大変だと大きな不安を抱きました。当時は財政状況が非常に厳しい時代でしたが、借金をして購入しました。その買い取った工業用地が今の石炭灰処分場である相馬市産業廃棄物埋立処分場です。用地購入後に、しっかりとした産廃処理システムをつくり、相馬共火から有料で石炭灰を受入れる事業を始めました。そのビジネスも今では年間1億6千万円の黒字になっており、その儲けを市民へ、特に子ども達に還元したいと思い子ども達の給食費の無償化を考えました。

学校給食は、もともと親が食材を持ち寄って共同で調理して、それを子どもたちに食べさせるということから始まっていると聞いています。現在の学校で集める給食費というのは、ネギやお米などの食材を持ち寄る代わりにお金を集めている訳です。その食材分に相馬市がビジネスで儲けたお金を充てる政策です。ですので、国からの地方交付税や市民の税金には一切関係のない財源であり、もちろん相馬市の財源が大きく減ることもございません。

また、相馬市に住民票が無い子どもの分はどうするのか。親が相馬市に税金を納めていないのではないかなどの議論もありました。しかしながら、学校の同じ教室で学ぶ子ども達と先生にとってみれば、親の住所がどうのなど関係ないものだろうと思いましたので、住民票の無い子ども達からお金を徴収することはしません。ただし、先生方からは給食費を頂きます。理由は子どもではないからです。出してあげたい気持ちもありますが、ご理解ください。

今年の4月から給食無料化を実現していきたいと思います。相馬市が提供する以上、相馬市の食材を使わせて頂きます。そのことをひとつご理解いただきたいと思います。
親御さんの経済的な負担も減ると思われますし、子ども達の笑顔も増えると思いますのでお見守りいただけたらと思います。
これが私からの研究成果の発表みたいなものです。先生方にならってこんな話をさせていただきました。
どうぞこれからもよろしくお願いいたします。