議会あいさつ（令和8年第3回）

相馬商工会議所が新たな観光スポットとして整備を進めていた「松川浦恋人岬展望台」が完成し、去る4月28日、竣工式が執り行われました。この恋人岬は鵜ノ尾岬の一角に位置し、ハート形のモニュメントやベンチ、ブランコが設置されており、雄大な太平洋と松の緑が織りなす絶景を楽しめる空間となっています。

5月のゴールデンウイーク期間中には、市民をはじめ多くの観光客が訪れました。また、恋人岬の一帯は「みちのく潮風トレイル」のルートにも含まれているため、市は、今後も多くの観光客の皆さまに足を運んでいただけることを期待しております。

仮称イオン相馬店の再建につきましては、市民の皆さまの関心が高く、これまで市長への手紙でも複数の問い合わせが寄せられてまいりました。仮称イオン相馬店は、去る4月28日、起工式が執り行われ、イオン東北株式会社によりますと、令和9年夏ごろのオープンを目指して整備を進めることとしております。

市といたしましては、市民生活の利便性向上に寄与するものとして、仮称イオン相馬店のオープンを大いに期待しているところであります。

市は、人口減少対策として、「若者や女性の市外流出の抑制」や「Uターンの促進」を主要な課題と定め、市内企業や団体の働き方改革を通じて魅力ある職場を増やすことを目指しております。

その取組みの一環として、今年度は重点事業の一つである、「相馬市働き方改革推進プロジェクト」を実施いたします。その内容ですが、6月24日に市内企業や団体の経営者・管理者・人事担当者の皆さまなどを対象に働き方改革に取り組む意義と、具体的な実践方法などについての講演会を開催する予定です。また7月からは「働き方改革推進リーダー養成講座」を全3回開催し現場での実践を支援するとともに、9月からは、同講座を受講した方が、学んだことを企業等の現場で実際の行動につなげられるよう、また、自律的に改善を続けられる組織づくりを目指せるよう、専門コンサルタントによる伴走支援を提供し、「選ばれる職場」への変革を進める意欲的な事業者を後押ししてまいります。

市といたしましては、これら一連の施策を通じて若者や女性に「選ばれるまち」への足がかりにしたいと考えております。

市は、今まで以上に相馬の魅力を発信するため、新たに相馬産品などを公募し、返礼品の拡充を進めてまいりました。返礼品は、農林水産大臣賞を受賞した醬油や松川浦産あおさのりの加工品、福とらなど、現在約120種類の品ぞろえとなっております。今後は、さらに返礼品の拡充を進めるとともに、現在、返礼品を掲載しているポータルサイト「さとふる」以外の大手ポータルサイトにも掲載し、より多くの方に相馬の魅力に触れていただけるよう取り組んでまいります。

また市は、地方創生の推進を目的とする企業版ふるさと納税として、令和7年度11社から合計1,130万円の寄附を頂きました。

市は、頂いた寄附を、一般社団法人エル・システマジャパンと実施する「音楽による生きる力をはぐくむ事業」や「おでかけミニバス見直し事業」などに活用させていただきました。市といたしましては、今後も市外企業へ市の地方創生の取組みを情報発信してまいります。この場をお借りして、ご寄付をいただきました皆さまにあらためて御礼を申し上げます。

市は、物価高騰の影響を受けた市民生活の支援を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、、市民1人当たり11,000円分の「相馬市市民生活応援商品券」の配布を去る5月1日より開始いたしました。同商品券は、10月31日まで、食料品や日用品の小売店、飲食店など、市内221の取扱加盟店で利用することができます。本事業が、地域経済の活性化にもつながることを期待しております。

現在、全国的にクマによる被害が報告されている中、市内では本年4月から5月にかけてツキノワグマの目撃情報が3件寄せられており、市は、目撃情報を市民へ情報発信するとともに、その都度、市職員が現地調査を行っております。現時点において、クマと断定できる痕跡は確認されておりませんが、ツキノワグマが住宅地など人の生活圏に出没した際に、迅速かつ適切に対応できるよう、関係機関との連携を強化するため、去る5月14日に、2回目となる「緊急銃猟シミュレーション訓練」を実施いたしました。

市といたしましては、緊急銃猟は、クマが出没する場所や状況によって対処方法が異なることから、今後も、関係機関と連携し、実践的な訓練を通じて、安全かつ効率的な体制を整えてまいりたいと考えております。

去る3月18日に開催されました相馬市空き家等対策協議会において、協議会委員による現地視察が実施された物件1件について、ご議決をいただき、市は、特定空き家として認定いたしました。

現在、認定した特定空き家につきましては、所有者の親族に対し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき勧告を行い、空き家の適切な管理および解体・撤去の実施を求めております。

今後、市が指定した期限内において特定空き家の管理状況が改善されない場合には、行政代執行の手続きを進めることとなります。市といたしましては、これらの対策を適切に実施することで、地域住民の安全・安心を確保するとともに、住環境の改善に努めてまいります。

空き家バンクには、これまで13件の物件が登録され、そのうち4件が売買成約に至っております。なお、この4件のうち3件については本年度に成約いたしました。

この成約に関しましては、市が独自に実施しております「空き家仲介手数料補助」が利用者の皆さまから好評を得ていることもその一因となっているものと考えております。市といたしましては、今後とも、空き家対策及び空き家の利活用推進に取り組んでまいります。

市は、平成23年度から毎年度空間放射線量測定調査を行っており、本年度は、4月13日から5月1日まで実施いたしました。測定結果といたしましては、土面167箇所の平均線量1時間あたり0.10マイクロシーベルト、舗装面161箇所の平均線量1時間あたり0.08マイクロシーベルトでありました。

震災直後の平成23年6月と比較すると、土面で85.91パーセント、舗装面で86.20パーセント低減しており、極めて低い数値であることから、市民の健康に影響を及ぼす可能性はありません。

なお、詳細な測定結果は、広報紙やホームページに掲載し市内の線量が低減していることを周知してまいります。

市は、昨年度にDーシャトルによる外部被ばく線量測定またはホールボディカウンターによる内部被ばく線量測定を行った1,845名に、平成23年度から令和7年度分の測定結果をまとめた「外部・内部被ばく線量測定の結果表」をを今月初旬に送付する予定であります。

同結果表は、福島第一原発事故の影響により、市民が、根拠のない思い込みや偏見によって差別を受けないために、市民には放射線による健康影響が全くないことを示すものであり、特に女性が安心して結婚・出産するためのお守りにしていただきたいと考えております。

全水稲作付面積は、約1,975ヘクタールであり、そのうち主食用米の作付面積は、昨年より約108ヘクタール増の約1,885ヘクタールであります。また、飼料用米の作付面積は、昨年より約24ヘクタール減の約50ヘクタールであります。

去る4月11日、スポーツアリーナそうま第一体育館において、「相馬市スポーツ少年団結団式」を開催し、16団体195名の団員が参加するとともに1年間の活動を誓い合いました。

続いて親善スポーツ大会として「よくばり綱引き大会」が行われ、団員は、保護者の声援を背に元気に綱を引き合い絆を深めあいました。

市といたしましては、生涯学習の一環であるスポーツ少年団の活動を通じて、子どもたちが健全に成長できる環境を整え、さらには地域住民の交流の促進やコミュニティの結束強化など、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

去る5月29日に、昨年実施された国勢調査の速報値が発表され、本市の人口は31,883人であり、5年前に行われた前回調査から2,982人減少しております。また世帯数は、13,312世帯であり、同じく、563世帯減少しております。

調査にご協力いただきました市統計調査員及び地区にお住まいの皆さまに対して改めて感謝を申し上げます。

市はこれまで、第一次から第六次にわたる行財政改革大綱に基づき、行財政運営の改善を図ってまいりました。

今後も継続的に安定した市政を運営していくためには、より一層効果のある行財政改革を実行していく必要があることから、令和8年度から令和11年度までの4か年を実施期間とする第七次行財政改革大綱を去る3月25日に策定いたしました。

本大綱は、第六次行財政改革大綱の基本的な理念を尊重しつつ、市の現状を踏まえた行財政改革を継続し、すべての市民が誇りと愛着を持ち、心豊かな暮らしを営むことができるまちを未来の世代に引き継いでいくため、着実に、そして社会情勢の変化に対応した取り組みを継続してまいります。