防犯カメラ設置費用の補助制度

市は市内における防犯活動を支援するため、地域防犯活動の一環として行う防犯カメラ設置費の一部補助を行います。

市内の地域を基盤に共同活動を行う団体

（例）自治会、自主防災組織、防犯組織など

補助対象費用の90％

（注意）上限額20万円

• カメラ、モニター、映像記録機器など防犯カメラシステムを構築する機器の購入費用
• 防犯カメラ設置表示板の作成（購入）費用
• 上記機器の取付けまたは設置工事費用

• 既存設備の撤去費用
• 土地の造成、土地建物の使用、取得、補償費用
• 防犯カメラシステムの維持管理費用

• 市内公道など（道路、公園、通路など）を撮影すること
• 住宅、駐車場など私有財産の管理のためのものではないこと
• 設置する地域の合意が得られていること
• 設置場所の所有者などの承諾または許可が得られていること
• 防犯カメラ管理運用のための規程が定められていること
• 防犯カメラの設置を明確に表示すること
• 当該年度3月末日までに設置完了が見込めること
• 国、県、そのほか他団体などの補助事業と併用していないこと