福島県企業内子育て支援施設整備事業費補助金

県は、企業が従業員の子どもを預かる保育施設などを整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的に「福島県企業内子育て支援施設整備事業費補助金」を交付します。

（注意）令和2年度は、利用定員5人以下の施設整備事業補助金は実施していません。

詳細は下記の実施要領を確認ください。

実施要綱第5の7に基づく企業主導型保育事業助成要領（以下「助成要領」という。）第1の4（助成要領第1の2（3）13「回収支援加算を含むものに限る」または第2の4により助成の決定を受けた者

助成要領別紙6で定める補助対象経費に含まれない経費のうち、下記の1から3の合算額（児童福祉法第59条の2第1項に規定する事業の開始の日以前に整備するものに限る）または、助成要領別紙5および別紙6で定める補助対象経費に含まれない経費のうち、下記の1から3の合算額（児童福祉法第59条の2第1項に規定する事業の開始の日以前に整備するものに限る）

1. 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜き）のものに限る）
2. 防犯上必要となるフェンス、園庭、屋外遊具などの整備工事
3. その他企業主導型保育事業を実施する上で、必要な工事などとして知事が認める経費

• 常時雇用する労働者数が300人以下の場合＝4分の3以内、1,500万円
• 常時雇用する労働者数が301人以上の場合＝2分の1以内、1,000万円

新たに企業内保育所を整備する者

新たに企業内保育所を整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜き）のものに限る）およびその他知事が必要と認める経費

• 利用定員6人以上の場合＝4分の3以内、375万円
• 利用定員5人以下の場合＝4分の3以内、250万円

複数の企業などが共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表者

新たに企業内保育所を整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜き）のものに限る）およびその他知事が必要と認める経費

• 利用定員6人以上の場合＝4分の3以内、375万円
• 利用定員5人以下の場合＝4分の3以内、250万円

新たに企業内キッズスペースを整備する者

新たに企業内キッズスペースを整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、運営上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜き）のものに限る）およびその他知事が必要と認める経費

4分の3以内、200万円

県商工労働部雇用労政課

電話番号：024-521-7289

県ホームページ（外部リンク）