パワーハラスメント防止対策が事業主の義務となります

「労働施策綜合推進法」の改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。

（注意）適切な措置を講じていない場合には、是正指導の対象となりますので留意ください。

また、労使間でパワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申し出を行うことができます。