固定資産税 償却資産

会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる構築物・機械・備品などを償却資産といいます。

具体的には、次のような例があります。

償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況を1月31日までに当該資産がある市町村に申告する義務があります。

（注意）下記の資産は、課税対象外となります。

• 耐用年数1年未満のもの
• 取得価額10万円未満で税務会計上、一時に損金の額に算入しているもの
• 取得価額10万円以上20万円未満で法人税法上または所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの
• 無形減価償却資産
• 自動車税または軽自動車税の課税対象となる資産
• 繰延資産

申告書用紙は、毎年12月の初めに、償却資産所有者の方に送付しています。
「新しく事業を始めたので申告書が届かない」という方は、市役所1階税務課固定資産税係に請求ください。

• アパートや貸家を経営している方が、緑化施設工事や駐車場部分のアスファルト舗装などをした場合、それに要した費用は償却資産（構築物）として申告の対象となります。
• リース資産については原則としてリース会社が申告の義務を負います。
• 事業は行っているものの、申告する資産が全くない場合は、申告書の備考欄に「該当資産なし」と書いて申告ください。

取得価格を基礎とし、耐用年数及び取得後の経過年数に価格の減少（減価）を考慮して評価します。

前年中取得のもの

評価額＝「取得価額」掛ける【1引く（「減価率」割る2）】

前年前取得のもの

評価額＝「前年度の評価額」掛ける（1引く減価率）

• 取得価額とは、事業の用に供する資産を購入したときの購入価格をいいます。機械などで据付費などがかかった場合は、その費用（付帯費）を含みます。
• 減価率とは、資産の価値が時の経過によって減少する率で、財務省の定める「耐用年数省令」の定率法による償却率と同じものです。
• 評価額の最低限度とは、評価額の最低限度は取得価額の5パーセントで、それ以上は減価しません。また、耐用年数を過ぎた資産でも、事業用として使われている間は評価の対象となります。