住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

昭和57年1月1日以前からある住宅で令和13年3月31日までの間に、現行の耐震基準を満たすように耐震改修を行い、申告をした場合に限り、一定の固定資産税が減額されます。

以下の全ての要件を満たす場合に減額措置を受けることができます。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
2. 令和13年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事が完了していること
3. 居住部分の割合が、全体の床面積の2分の1以上であること
4. 耐震改修工事の費用が、1戸当たり50万円を超えていること

（注意）1月2日から3月31日の間に改修工事が完了した場合は、翌々年度の税額が減額となります。

（注意）1戸あたり120平方メートル相当分までが減額されます。

（注意）バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事に対する減額と同時に適用することはできません。

• 耐震基準適合住宅・特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税減額申告書
• 以下の添付書類

耐震改修工事が完了してから3か月以内

(注意)3か月以内に申告できなかった場合は、その理由を申告書に記入ください。

市役所1階税務課固定資産税係窓口または郵送で申告ください。