国民健康保険税の税率改定方針

国民健康保険税の改定方針について

日本の医療制度は、急速な高齢化の進展や、医療技術の高度化などに伴う医療費の増大などにより厳しい財政状況になっており、国民健康保険（以下、「国保」という）はほかの医療保険よりも高齢者や低所得層が多く、財政基盤がぜい弱であるという問題も抱えています。

そのため、これまで市町村が個別に運営してきた国保制度を改め、平成30年度からは県が国保財政運営の主体となり中心的な役割を担う制度改正が行われました。この制度では、市は国民健康保険事業費納付金を県に納付するとともに、県から提示される標準保険料率を参考に税率などを決定するものとされました。

県は、県内共通の指針となる「福島県国民健康保険運営方針」を策定し、令和2年度末の中間見直しでは、県の保険税率統一を令和11年度（予定）に行うとしました。統一される保険税率は、所得割と均等割と平等割の3方式になるため、それまでに各市町村は資産割をなくしていく必要があります。

被保険者の高齢化による医療費の増加などによって、国保事業に係る費用（県への納付金など）は増加しています。

年々増加する費用を賄うためには税収を増やす必要がありましたが、市は、被保険者の皆さんの負担軽減を図るために、赤字分を国民健康保険基金からの繰り入れで賄い、税率を低い水準で維持してきました。

しかし、その基金残高が減少し、今後の繰り入れが困難となったため、税率の見直しを行っていくこととしました。

今後も安定した運営を続けるため、そして被保険者の皆さんの負担が急激に増加しないように、令和4～8年度の5年間で段階的に県が示す標準保険料率と同程度になるよう税率の見直しを行っていきます。

市町村ごとの保険料（税）率の標準的な水準（赤字にならない税率水準・3方式）を表す数値として、県内統一の算定基準に基づいて毎年県が算定するものです。前年の収入や医療費の変動などによって、毎年変わります。

令和4年度からの税率改定は、基金の残高を有効に活用しながら進めていきます。

なお、令和8年度以降に確保しておく額として4千万円程度と想定しています。

（注意）基金は、急激な税収の減額や県負担金の増額などに備えるため、全額を使い切ることはできません。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
電話番号：0244-37-2127

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