市税などの減免

令和元年東日本台風および10月25日大雨により被災した方を対象に、令和2年度も引き続き市税などの減免を次のとおり行います。

土地、家屋、償却資産について、令和2年1月1日現在、未修繕かつ修繕予定のものが対象となり、対象期間は第1～4期分です。

（補足）減免の事由と免除割合は令和元年度分と同じです。

減免対象者および減免事由と免除割合は令和元年度分と同じです。

（補足）対象期間は、令和2年4月分から9月分までの月割算定額です。

減免対象者および減免事由と免除割合は令和元年度分と同じです。

（補足）対象期間は、令和2年4月1日から9月30日までに納期限が到来するものです。

減免対象者および減免事由と免除割合は令和元年度分と同じです。

（補足）対象期間は、令和2年4月分から9月分までの月割算定額です。

令和2年度分の減免はありません。

• 減免申請書
• 被害状況が分かる写真
• 修繕および修繕見込み状況が分かるもの（見積書・請求書・領収書など）
  （注意）無い場合は相談ください。
• はんこ（認印可）

• 減免申請書
• 罹災証明書
• 修繕および修繕見込み状況が分かるもの（見積書・請求書・領収書など）
  （注意）無い場合はご相談ください。
• はんこ（認印可）

• 減免申請書
• 被害状況が分かる写真
• 被災償却資産明細書
• 修繕費用が分かるもの（見積書・請求書・領収書など）
• はんこ（認印可）

罹災証明が発行されている方は、市が減免決定をしますので、基本的に減免申請の手続きは必要ありません。

令和元年東日本台風および10月25日大雨により被災した方を対象に、市税などの減免を次のとおり行います。

• 上記1、2、3の要件にかかわらず、災害により事業を廃止または失業したときは、対象額を全額減免する。
• 上記1、2、3の要件について、2つ以上の要件に該当するときは、減免額の最も多い要件のみ適用する。

（注意）重篤な傷病とは、死亡、障害などにつながるおそれのある傷病。

• 上記1、2、3の要件にかかわらず、災害により事業を廃止または失業したときは、対象額を全額減免します。
• 上記1、2、3の要件について、2つ以上の要件に該当するときは、減免額の最も多い要件のみ適用します。

（注意）重篤な傷病とは、死亡、障害などにつながるおそれのある傷病

• 上記1、2、3の要件にかかわらず、災害により事業を廃止または失業したときは、対象額を全額減免します。
• 上記1、2、3の要件について、2つ以上の要件に該当するときは、減免額の最も多い要件のみ適用します。

（注意）重篤な傷病とは、死亡、障害などにつながるおそれのある傷病。

• 上記1、2、3の要件にかかわらず、災害により事業を廃止または失業したときは、対象額を全額減免します。
• 上記1、2、3の要件について、2つ以上の要件に該当するときは、減免額の最も多い要件のみ適用します。

1. 罹災証明が発行されている方は、基本的に減免申請の手続きは必要ありません。
2. 災害により事業収入など（営業・農業・漁業）、給与収入、不動産収入または山林収入（以下「事業収入など」という。）が前年と比べて10分の3以上減少した方や、土地や償却資産に被害があった方は、減免申請が必要になります。

• 令和元年分の事業収入などがわかる書類（確定申告書・収支内訳書・決算書の写し）
• 平成30年分の事業収入などがわかる書類（確定申告書・収支内訳書・決算書の写し）
• 給与収入の場合は、源泉徴収票
• 保険金などで事業収入などが補てんされたことがわかる書類
• はんこ（認印可）

• 被害状況がわかる写真（写真がある場合のみ）
• はんこ（認印可）

• 被害状況がわかる写真（写真がある場合のみ）
• 被災償却資産明細書 （様式は窓口にも準備しています）
• 修繕に係る費用がわかるもの（領収書など）
• はんこ（認印可）

税務課市民税係

電話番号：0244-37-2127

税務課固定資産税係

電話番号：0244-37-2128