幼児教育・保育の無償化(幼稚園)

1.幼児教育・保育の無償化

(1)申請および認定

無償化の対象園児となるためには、市の認定が必要です

保護者は、市の認定を受けるため申請書の提出が必要です。(一部不要)

認定の区分によって、無償化の対象となる範囲が異なりますので、注意ください。

新制度未移行幼稚園(市内:みどり幼稚園、中村幼稚園、原釜幼稚園)

新制度未移行幼稚園の申請および認定
保育の必要性 5歳~3歳(4月1日現在) 3歳の誕生日~最初の3月31日 無償化の対象
施設等利用給付2号 施設等利用給付3号
(市民税非課税世帯)
利用料(入園料)と預かり保育料
施設等利用給付1号 施設等利用給付1号 利用料(入園料)

新制度移行幼稚園(市内:公立幼稚園)

市内の公立幼稚園の受入は、4歳、5歳(4月1日現在)の園児です。

新制度移行幼稚園の申請および認定
保育の必要性

5歳~3歳(4月1日現在)

市内公立幼稚園:5歳~4歳(4月1日現在)

3歳の誕生日~最初の3月31日 無償化の対象
教育・保育給付1号と施設等利用給付2号 教育・保育給付1号と施設等利用給付3号
(市民税非課税世帯)
利用料と預かり保育料
教育・保育給付1号
(無償化のための新たな申請、認定は不要)
教育・保育給付1号
(無償化のための新たな申請、認定は不要)
利用料

(注意)教育・保育給付1号の申請・認定は、入園時、既に実施しているため、無償化のための新たな申請・認定は、不要です。
(注意)施設等利用給付2号または3号の認定を受ける場合は、新たな申請が必要となります。

(2)無償化対象外費用

無償化の対象となる料金に、一部上限があります。

幼稚園の規定料金や利用実績によっては、保護者が負担する費用が発生する場合があります。

注意事項

  • 幼稚園在園に係るすべての費用が無償化の対象となるわけではありません。
  • おやつ代、通園に係るバス代、保護者会費、学用品などの費用は保護者負担となります。

(3)手続き方法

無償化に係る手続きは、居住地の市町村で手続きを行います。

住所登録市町村ではありませんので注意ください。

例:住所登録地はA市で、相馬市に居住し、B市の幼稚園に在園している場合は、相馬市で申請などの手続きとなります。

手続きの案内

  • 現在、幼稚園などに在園している方は、幼稚園などを経由して手続きなどを案内します。
  • 次年度の新入園児は、入園内定後に幼稚園経由で手続きなどを案内します。

2.教育標準時間の利用料および入園料に係る無償化の内容

(1)対象者

満3歳児~5歳児

(注意)満3歳児は、3歳になった誕生月から対象となります。

(2)無償化の内容(入園料および利用料)

新制度未移行幼稚園(市内:みどり幼稚園、中村幼稚園、原釜幼稚園)

月額25,700円を上限として無償化

入園料は、年間在園月数により、月額に換算し、月額利用料と合算した額が無償化対象月額となります。また、入園料が無償化の対象となるのは、入園年度のみとなります。

新制度移行幼稚園(市内:公立幼稚園)

全額無償化

注意事項

私立、公立ともに、利用料および入園料以外に幼稚園が徴収する費用(上乗せ徴収費用や通園送迎費、食材費、保護者会費などの実費徴収費用)は、無償化実施後も保護者負担となります。

3.預かり保育に係る無償化の内容

(1)対象者

3歳児から5歳児で、「保育の必要性がある」と認定を受けた方。

(注意)満3歳児は、市民税非課税世帯のみ対象。

(注意)「保育の必要性」は、市が保護者の就労や親族介護などの一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、認定します。

  • 例:「保育の必要あり」は、共働き世帯など
  • 例:「保育の必要なし」は、専業主婦(夫)世帯など

(2)「保育の必要性」の該当事由

「保育の必要性」の該当事由で必要な書類は下記を確認ください。

「保育の必要性」該当事由の必要書類一覧(PDF:266.6KB)

必要書類は各項目の様式をダウンロードください。

1.就労(月64時間以上)

居宅内・居宅外労働(フルタイム、パートタイム、自営業、在宅勤務など)で、1カ月に64時間以上労働することを常態としている場合。

例:1日4時間以上かつ週4日以上の就労であること

(注意)申請時に育児休業中の場合、月内の職場復帰が必要です。

就労証明書(様式)
記入例
自営業・農業・漁業等就労状況申告書(様式)
記入例
内職従事・支払証明書(様式)
記入例

2.妊娠、出産

保護者の出産予定日月の前2カ月間と出産後2カ月間(出産日から起算して8週を経過する日の翌日が属する月の月末)まで、児童の保育を必要とする場合。

例:出産予定日が6月3日の場合、認定期間は4~7月

3.保護者の疾病、障がい

保護者が疾病や負傷、または心身に障がいがあるため、児童の保育を必要とする場合。

4.就学(職業訓練学校などにおける職業訓練を含む)

保護者が就学(大学、専門学校、職業訓練校での職業訓練)のため、児童の保育を必要とする場合。

(注意)通信制、定時制の学校は該当しません。

病気(障がい)・就学・出産申立書(様式)
記入例
診断書(様式)
記入例

5.長期入院などをしている親族または同居親族の介護、看護

保護者が長期入院している親族や同居親族を常時介護や看護する必要があるため、児童の保育を必要とする場合。

介護(看護)状況申立書(様式)
記入例

6.求職活動(起業準備を含む)

保護者が求職活動することにより、その児童を保育できない場合。

(注意)毎月、現況確認を行います。

求職活動状況申立書(様式)
継続申立書(様式)

7.育児休業取得時にすでに保育を利用している場合の継続利用

現在、在園している児童の弟、妹の産後休暇終了後、引き続き育児休業を取得し、すでに在園中の児童の「施設等利用給付認定」の継続を必要とする場合。

(注意)必要書類を提出することにより、原則、出生児童が満1歳になる月の月末まで継続利用が可能です。

育児休業に伴う施設等利用給付継続利用届(様式)

8.虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)のおそれがある場合

現に保護者が児童虐待を行っている、または再び行われるおそれがある場合、また、配偶者からの暴力により児童の保育を必要とする場合。

9.災害復旧

保護者が震災、風水害、火災などの復旧に従事する必要があるため、児童の保育を必要とする場合。

10.そのほか上記に類する状態にある場合

その他上記に類する状態として市が認める場合。

(3)無償化費用の算出方法

無償化費用の算出
対象年齢 費用算出方法(A) 園規定料金(B) 上限額(C)
3歳児~5歳児 月の利用日数に450円をかけた金額

各園の規定による金額

11,300円
満3歳児 月の利用日数に450円をかけた金額

各園の規定による金額

16,300円

(注意1)上表のA、B、Cを比較し、最も低い金額が無償化費用となります。

無償化に伴う預かり保育料の対象費用算出方法(例)

例1:3歳児~5歳児、月の利用日数20日(A)、園規定月額8,000円(B)、上限額11,300円(C)の場合
  • Aの金額9,000円(20日に450円をかけた金額)
  • Bの金額8,000円
  • Cの金額11,300円

 この場合、無償化分はBの8,000円、保護者負担額は0円

例2:3歳児~5歳児、月の利用日数10日(A)、園規定月額8,000円(B)、上限額11,300円(C)の場合
  • Aの金額4,500円(10日に450円をかけた金額)
  • Bの金額8,000円
  • Cの金額11,300円

この場合、無償化分はAの4,500円、保護者負担額は3,500円(BからAを引いた金額) 

例3:3歳児~5歳児、月の利用日額26日(A)、園規定月額13,000円(B)、上限額11,300円(C)の場合
  • Aの金額11,700円(26日に450円をかけた金額)
  • Bの金額13,000円
  • Cの金額11,300円

この場合、無償化分はCの11,300円、保護者負担額は1,700円(BからCを引いた金額) 

4.保護者案内資料

新入園児(初めて申請、認定を受ける方)

新制度未移行園に在園している方(市内:みどり幼稚園、中村幼稚園、原釜幼稚園)

無償化のお知らせ(新制度未移行園)(PDF:595.2KB)

新制度移行園に在園している方(市内:公立幼稚園)

無償化のお知らせ(新制度移行園)(PDF:525KB)

在園児(既に過年度で申請、認定を受けている方)

新制度未移行園に在園している方(市内:みどり幼稚園、中村幼稚園、原釜幼稚園)

施設等利用給付2(3)号認定を受けている方は、毎年4月頃に「保育の必要性」の現況確認をします。

新制度移行園に在園している方(市内:公立幼稚園)

施設等利用給付2(3)号認定を受けている方は、毎年4月頃に「保育の必要性」の現況確認をします。

現在の認定を変更希望の方

現在の受けている認定を変更希望の方は、施設等利用給付認定変更届および必要書類を提出ください。

(注意)保育の必要性の確認書類のうち、就労証明書を提出する方で、雇用期間が有期の場合、雇用期間終了翌月に再度、就労証明書の提出が必要です。

施設等利用給付認定変更届(Excelブック:22.7KB)

5.申請書など

提出書類は、「保護者案内資料」を確認ください。

新制度未移行幼稚園に在園している方(市内:みどり幼稚園、中村幼稚園、原釜幼稚園)
区分 申請書(Excel) 申請書(PDF) 記入例
1号認定 1号申請書(Excelブック:30.9KB) 1号申請書(PDF:478.5KB) 1号申請書(記入例)(PDF:515.3KB)
2・3号認定(保育の必要性)

2・3号申請書(Excelブック:75.1KB)

2・3号申請書(PDF:756.3KB) 2・3号申請書(記入例)(PDF:797.7KB)
新制度移行幼稚園に在園している方(市内:公立幼稚園)
区分 申請書(Excel) 申請書(PDF) 記入例
2.3号認定(保育の必要性) 2・3号申請書(Excelブック:75.1KB) 2・3号申請書(PDF:756.3KB) 2・3号申請書(記入例)(PDF:797.7KB)

マイナンバー(個人番号)の提供について

無償化制度では、本人確認およびマイナンバー(個人番号)確認のため、通知カードなどの写しが必要です。申請園児の保護者は貼付台紙へ必要書類の写しを貼付し、申請書と併せて提出ください。 

マイナンバー関係書類貼付台紙(PDF:186.9KB)

6.事業者の方へ

(1)確認申請

事業者は、施設が施設等給付の対象施設であるか、市へ確認申請が必要となります。

また、既に確認申請されている施設で、申請内容に変更が生じた場合は、変更申請が必要です。

申請書は下記からダウンロードできます。

確認申請書(様式第1号)(Excelブック:38.4KB)

(2)各種様式

施設は、市と保護者へ特定子ども・子育て支援提供証明書の提出が必要となります。

また、園規定料金と施設等利用給付費の差額分など、保護者から徴収する費用は、保護者へ領収証の発行が必要です。

提供証明書(様式第5号)(Excelブック:17.4KB)

領収証(参考様式)(Excelブック:15.6KB)

請求書(様式第3号)(Excelブック:19.3KB)

 

詳細は、学校教育課まで問い合わせください。

7.関連サイト

この記事に関するお問い合わせ先
学校教育課 学校教育係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
電話番号:0244-37-2185

更新日:2019年11月08日