物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金およびこども加算金

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい下記の世帯に対し物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金を支給します。

令和6年12月13日において本市に住民登録がある方で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯

• 住民税均等割が非課税である方には、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
• ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族などのみで構成される世帯、租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない方を含む世帯、他市町村において同様の趣旨の給付金を受給した方が属する世帯は支給対象世帯には含まれません。
• 令和5年中の所得を未申告の方は、令和6年1月1日に居住していた市区町村にて収入の申告が必要となります。申告の結果、該当する場合には、本給付金の対象となりますが、別途申請が必要となりますので、問い合わせください。

1世帯当たり3万6,000円

（補足）国の物価高騰対策給付金3万円に、市が実施する低所得世帯緊急支援加算金6,000円を上乗せし、3万6,000円を給付します。

対象の方には、「物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金に関するお知らせ」を送付していますので、手続き方法などは同書を確認ください。

そのほか、令和6年1月2日以降に転入している世帯員がいるなど、市において世帯の課税状況が確認できない世帯は窓口での申請が必要となります。

物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金の支給を受けた世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

18歳以下の児童1人当たり2万円

対象の方には、「物価高騰対応低所得世帯支援臨時給付金こども加算金申請書（請求書）について」を送付していますので、手続き方法などは同書を確認ください。

7月31日（木曜日）

• DVなどで住民票を動かさず、本市に避難中の方も、物価高騰対応臨時給付金を自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。
• 給付金を受給する手続き方法は、問い合わせください。

市役所1階社会福祉課（5番窓口）

• 電話番号：0244-32-0201
• 受付時間：8時30分～17時15分（土曜日、日曜日、祝日を除く）