特定入所者介護（予防）サービス費

介護保険施設やショートステイを利用したときの食費と居住費は、全額利用者の負担となりますが、所得や預貯金が一定基準以下の方には、所得に応じて負担限度額が設けられています。この負担限度額を超えた分は、介護保険から給付されます。

（注意）介護保険施設とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のことです。

申請により、該当する方には「介護保険負担限度額認定証」を発行します。申請には、本人や配偶者の預貯金の確認ができる書類（通帳の写しなど）の添付が必要です。

申請書は以下のリンクからダウンロード可能です。

所得などの条件により、負担限度額は4段階に分けられます。

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者もしくは生活保護の受給者

第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計が80万9,000円以下の方

第3段階（1）

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計が80万9,000円超～120万円以下の方

第3段階（2）

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計が120万円超の方

詳細は下記の厚生労働省ホームページを確認ください。