【2020年1月28日】水道水・工業用水の設備強靭化および河川改修を要望 県と県議会へ提出

真野ダムからの導水管の強靭化や氾濫した河川の改修に関する要望は1月28日、県庁で行われ、立谷市長らが内堀雅雄知事と長尾トモ子県議会副議長に要望書を提出しました。

県庁を訪れたのは、立谷市長、大堀武新地町長、松浦隆太南相馬市副市長、高橋眞木雄相馬市誘致企業連絡協議会会長（株式会社ADEKA相馬工場長）、高橋良二同副会長（株式会社IHI相馬事業所長）、中村仲相馬共同火力発電株式会社・新地発電所副所長、馬目雅彦公立相馬総合病院副院長の7人。

令和元年台風19号による河川の氾濫で、真野ダムからの導水管が破損し、本市と新地町の全域、南相馬市の一部で断水が続いたことから立谷市長は「断水により市民生活、病院の人工透析、企業の操業などに大きな影響があった。今後、このようなことが無いよう、安全性の確保とリスクの軽減のために対策をお願いしたい」と述べ、河川改修に関する本市の要望書、および相馬地方市町村会と市誘致企業連絡協議会の連名による水道水・工業用水の設備強靭（きょうじん）化に関する要望書を立谷市長が両者を代表し、内堀知事に手渡しました。また、長尾県議会副議長に同様の要望を行いました。

併せて、高橋同協議会会長は市誘致企業連絡協議会を代表し、工業用水の設備強靭（きょうじん）化に関する要望書を内堀知事に手渡しました。

内堀知事は「県として真摯（しんし）に受け止める。次の出水期までに道路ののり面を復旧するとともに、導水管の布設ルートの検討や地質調査、設計を行って複線化を進めたい。また、国と協議を行いながら河川改修も進めたい」と述べました。

（補足）市誘致企業連絡協議会は、本市内で操業している誘致企業によって構成されています。