PC版を表示
メニューを閉じる令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震に関する市税などの減免
令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震により被災した方を対象に、市税などの減免を次のとおり行います。
各要件に該当する方は、各減免申請書などを市役所1階税務課に提出ください。
固定資産税
減免割合
減免対象は、土地、家屋、償却資産です。
土地：岩石などの流入、地盤の崩落、土地の流出などの被害があった場合
| 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|---|
| 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上 | 10分の10 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満 | 10分の8 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満 | 10分の6 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満 | 10分の4 |
家屋：罹災証明書の被害の程度が半壊以上の場合
| 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|---|
| 全壊 | 10分の10 |
| 大規模半壊 | 10分の6 |
| 半壊または中規模半壊 | 10分の4 |
償却資産：地震により全壊、埋没などにより原形をとどめないときまたは修理不能の場合
| 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|---|
| 全壊など | 10分の10 |
申請期限
- 令和4年度全期分：8月24日（水曜日）
（注意）申請期限を過ぎた場合は、申請書提出以後に納期が到来する当該年度の固定資産税のみ減免となります。
必要書類
減免申請に必要な書類は次のとおりです。
土地に被害があった場合
- 減免申請書
- 被災土地明細書
- 被害状況が分かる写真
- （任意）修繕および修繕見込み状況が分かるもの（見積書、請求書、領収書など）
家屋に被害があった場合（申請不要）
罹災証明書の被害の程度により、減免を実施するため申請不要です。
償却資産に被害があった場合
- 減免申請書
- 被災償却資産明細書
- （任意）被害状況が分かる写真
- （任意）修繕費用が分かるもの（見積書、請求書、領収書など）
市・県民税
減免割合
1．納税義務者が次表のような状態になった場合
| 事由 | 減免の割合 |
|---|---|
| 死亡したとき | 10分の10 |
| 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったとき | 10分の10 |
| 障がい者となったとき | 10分の9 |
2．納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下の方で、納税義務者などが所有し居住している住宅や家財の価格の10分の3以上の損害がある場合
| 住家の被害の程度 | 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|---|---|
| 全壊 |
10分の5以上 |
|
|
大規模半壊または中規模半壊 |
10分の3以上10分の5未満 |
|
（注意）地震保険金、損害賠償金などの住宅損害についての補てん金の受け取りがあった場合は、その金額を考慮した上で、損害程度を算出します。
申請期限
特別徴収
- 令和3年度（令和4年3月分～5月分）：8月24日（水曜日）
- 令和4年度全期分：8月24日（水曜日）
普通徴収
- 令和4年度全期分：8月24日（水曜日）
（注意）特別徴収、普通徴収ともに上記申請期限を過ぎた場合は、申請書提出以後に納期が到来する当該年度の市県民税のみ減免となります。
必要書類
減免の申請に必要な書類は次のとおりです。
- 減免申請書
- 罹災証明書の写し
- 被害調書（補てん金がある場合のみ）
- 保険金の支払い証明書、領収書等補てん金額がわかる書類（補てん金がある場合のみ）
国民健康保険税
減免割合
1．納税義務者が次表のような状態になった場合
| 事由 | 減免の割合 |
|---|---|
| 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったとき | 10分の10 |
| 障がい者となったとき | 10分の9 |
2．納税義務者または被保険者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、国民健康保険税の納付が困難である者、かつ納税義務者などが所有し、居住している住宅や家財の価格の10分の3以上の損害がある場合
| 住家の被害の程度 | 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|---|---|
| 全壊 | 10分の5以上 |
|
|
大規模半壊または中規模半壊 |
10分の3以上10分の5未満 |
|
（注意）地震保険金、損害賠償金などの住宅損害についての補てん金の受け取りがあった場合は、その金額を考慮した上で、損害程度を算出します。
申請期限
- 令和4年度全期分：8月24日（水曜日）
（注意）申請期限を過ぎた場合は、申請書提出以後に納期が到来する当該年度の国民健康保険税のみ減免となります。
必要書類
減免の申請に必要な書類は次のとおりです。
- 減免申請書
- 罹災証明書の写し
- 被害調書（補てん金がある場合のみ）
- 保険金の支払い証明書、領収書など補てん金額が分かる書類（補てん金がある場合のみ）
介護保険料
減免割合
1．第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が次表のような状態になり、かつ、収入の減少の割合が前年の収入と比較し、10分の3以上の場合
| 事由 | 減免の割合 |
|---|---|
|
|
（注意）ここでの収入とは、事業収入（営業、農業、漁業など）、給与収入、不動産収入または山林収入のことです。
2．第一号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が居住している住宅や家財の価格の10分の3以上の損失があった場合
| 住家の被害の程度 | 損害の程度 | 減免の割合 |
|---|---|---|
| 全壊 | 10分の5以上 | 10分の10 |
| 大規模半壊または中規模半壊 | 10分の3以上10分の5未満 | 2分の1 |
申請期限
- 令和4年度全期分：8月24日（水曜日）
（注意）申請期限を過ぎた場合は、申請書提出以後に納期が到来する当該年度の介護保険料のみ減免となります。
必要書類
減免の申請に必要な書類は次のとおりです。
- 減免申請書
- 罹災証明書の写し
減免申請書などの提出書類
減免申請書類などは以下からダウンロードできます。
固定資産税
市・県民税
- 市県民税減免申請書(PDFファイル:90.5KB)
- 被害調書(PDFファイル:80.8KB)（補てん金がある場合のみ）
国民健康保険税
- 国民健康保険税減免申請書(PDFファイル:53KB)
- 被害調書被害調書(PDFファイル:81.5KB)（補てん金がある場合のみ）
介護保険料
問い合わせ先
固定資産税に関すること
税務課固定資産税係（電話番号：0244-37-2128）
市県民税・国民健康保険税・介護保険料に関すること
税務課市民税係（電話番号：0244-37-2127）
- この記事に関するお問い合わせ先
-
税務課 固定資産税係
〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
電話番号：0244-37-2128
- あなたの評価でページをより良くします!
-
更新日：2022年06月29日