防災教育

市は東日本大震災の経験をもとに、平成29年度から市教育委員会に「防災教育専門員」を新たに配置し、市内の小中学生を対象とした防災教育の強化に取り組んでいます。
市内全域の小中学校では、授業や学校と地域住民が連携した避難訓練などを通して、地域の防災力の向上を目指しています。

1.災害や防災についての基礎的な知識・技能を身に付け、災害が発生した際に、適切に行動し、自分の命を守ることができる子どもの育成

身に付けさせたい力

• 自らの身を守り、乗り切る意志と力
• 知識を蓄え、行動する力
• 地域の安全に貢献する力

2.経年による教員・児童生徒の防災意識の低下や被災地以外から転入してきた教員の防災意識の差という課題の解決

体験や学習を通じて、災害が発生した際に、適切に行動し、自分の命を守ることができる子どもの育成を目指します。

体験を通し、危機回避能力を身に付ける

「予告なし」「二次避難」「煙体験」「屋内消火栓使用」などさまざまな設定で避難訓練を行い、実践的、実効的な体験を通して、災害時に生き残り、生き抜く力を身に付ける

実践例

• 時間設定：朝の時間、休み時間、清掃時間、授業中
• 状況設定：負傷者あり、職員室出火、放送器具なし、管理職不在
• 予告の有無：低学年は予告あり、全学年予告なし

平成30年度の実績

• 保護者引き渡し訓練 6校
• 二次避難訓練 4校
• 消火栓訓練 1校
• 煙体験 4校

安全な場所へすばやく避難する知識を身に付ける

災害が発生した際に、教室、通学路、家庭などの身近な場所で「倒れてくるもの」「落ちてくるもの」「動いてくるもの」は何かを子ども自身に考えさせ、より安全な場所へすばやく避難する知識と技能を身に付ける

震度7の地震発生時に体を守る避難姿勢の習得

地震が起きたらすぐに机の下に隠れるなど、身の安全を図れる避難姿勢を取れるよう訓練している

校舎から校庭への避難だけでなく、保護者への引き渡しを含めた訓練を実施しています。

児童生徒だけでなく、教員・保護者などの大人の防災意識を高め、地域全体で災害に備える力の育成を目指します。

市教育研究会での講話のほか、訓練時に教員が参観者となってしまわないように具体的な指導を行っています。

実践例

• 避難誘導時に、大きな声で指示や声掛けができるよう訓練する
• 「安全誘導」「安心感」の視点から、常に子どもたちに考えさせるよう働きかける
• 訓練中はけが防止に努め、訓練による心の傷、恐怖心の助長などが起きないよう徹底する