出産・子育て応援給付金事業のお知らせ

市は、国の交付金を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添い、さまざまなニーズに即した支援につなぐ「伴走型相談支援」と経済的な負担軽減を図る「経済的支援」を一体的に実施する「出産・子育て応援給付金事業」を実施しています。

事業開始日

令和5年2月1日

市は、母子健康手帳交付時、妊娠8カ月ころ（希望者）、赤ちゃん訪問（生後2カ月ころ）時に妊婦や産婦に対して保健師などが面談や訪問を行い、妊娠期から出産・子育ての相談に応じ、さまざまなニーズに即した支援につなぐ情報を提供します。

市は、妊婦健診受診時の交通費などや出産後に必要なベビー服などの育児関連用品の購入費、育児支援サービスなどの利用料負担軽減を図る応援給付金を支給します。

「出産応援給付金」として母子健康手帳交付を受けた妊婦1人当たり5万円、「子育て応援給付金」として子ども1人当たり5万円を支給します。

支給対象者は、伴走型相談支援において面談または訪問を受けた妊婦、産婦となります。

（注意）ほかの自治体で「国の出産・子育て応援給付金」による「出産応援給付金」「子育て応援給付金」を受けている場合は、対象となりません。

母子健康手帳交付時に、妊婦さん本人と保健師などで面談をします。同時に「出産応援給付金」の申請を行います。申請後、妊婦1人当たり5万円が支給されます。
妊娠8カ月ころに、アンケートを郵送しますので、返送ください。希望者には保健師などによる面談または訪問を行います。
出生後（生後2カ月ころ）に、保健師などが赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問）を行います。「子育て応援給付金」の申請書などは訪問前に郵送しますので、訪問時に申請（提出）ください。申請後、子ども1人当たり5万円が支給されます。

支援の流れのイメージは下図のとおりです。

令和5年2月1日以降母子健康手帳の交付を受けた妊婦（産科医療機関などを受診し、妊娠の事実を確認できた方）

妊婦1人当たり5万円

保健センターの窓口で母子健康手帳の交付を受ける際に申請ください。

（注意）申請できるのは妊婦本人のみです。

令和5年2月1日以降に出生し、出生届出により本市の住民基本台帳に記載された子どもの養育者

子ども1人当たり5万円

生後2カ月ころ、保健師などが赤ちゃん訪問を行います。申請書などを訪問前に郵送しますので、訪問時に申請（提出）ください。

（注意）申請者は訪問時に面談を受けた養育者となります。

転入前の自治体で「国の出産・子育て応援給付金事業」による「出産応援給付金」「子育て応援給付金」を受けていない方は対象となります。該当する方は保健センターに連絡ください。

出産・子育て応援給付金を振り込むために、市から振込手数料を求めることや、ATM（現金自動払機）での操作手続きを行うよう連絡することは絶対にありません。

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