住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、さまざまな困難に直面する方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金を支給します。

支給対象者

下記に該当する世帯

(注意)住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象ではありません。

住民税非課税世帯

基準日において本市に住民登録がある方で、世帯全員が令和3年度または令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯

  • 令和3年度非課税世帯は令和3年12月10日、令和4年度非課税世帯は令和4年6月1日が基準日となります。
    (注意)支給はどちらか一つの年度でしか受け取ることはできません。
  • 住民税均等割が非課税である方には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
  • 所得を未申告の方は、該当する年度の1月1日に居住していた市区町村にて収入の申告が必要となります。申告の結果、非課税世帯に該当する場合には、本給付金の対象となりますが、別途申請が必要となりますので、問い合わせください。

基準日以前に配偶者と離婚した方

基準日以前に離婚した場合、元配偶者の扶養にかかわらず、本人が属する世帯員全員が住民税均等割が非課税である場合には、本給付金の対象となります。申請が必要となりますので、問い合せください。

家計急変世帯

下記の要件を満たす方

  1. 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を受け取った世帯ではないこと(給付を受けた世帯に属する者を含む)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
  3. 世帯員全員のそれぞれの年収見込み額が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること
    (注意)世帯としての収入の合計ではありません。

家計急変世帯の判定方法

令和4年1月以降の任意の1カ月の各収入を年収に換算した額が、下記の表の限度額以下であること。
(注意1)収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定可能です。
(注意2)収入の種類は給与・事業・不動産・年金(遺族年金などの非課税公的年金を除く)

年収に換算した場合の限度額の表
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身または扶養親族がいない場合 93万円
配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合 137.8万円
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 168.3万円
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 209.9万円
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 249.9万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円
所得に換算した場合の限度額の表
扶養している親族の状況 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 38万円
配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 135万円

(補足)所得は令和4年分の源泉徴収票または年収換算から給与所得控除額、経費などを減額して算出します。 

支給額

1世帯当たり10万円

給付金の手続き

住民税非課税世帯

対象者の皆さんへ、臨時特別給付金の手続きに必要な書類を送付しています。支給要件確認書に必要事項を記載の上、同封の返信用封筒で返送ください。

家計急変世帯

給付金を受給するためには、手続きが必要です。

申請に必要な書類

必要書類と留意事項の表
書類名 留意事項
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書

様式は下記からダウンロードください。 

簡易な収入(所得)見込額の申立書

様式は下記からダウンロードください。 

(注意)給与明細書、年金振込通知書などの収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類を添付ください。

本人確認書類 申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し
世帯の状況を確認できる書類 戸籍謄本、住民票などの写し
(注意)令和4年1月1日以降、複数回転居した方は戸籍の附票の写し
受取口座を確認できる書類 通帳やキャッシュカードの写し
収入(所得)の状況を確認できる書類 任意の1カ月の収入=給与明細など

申請先

市役所1階社会福祉課

申請期限

9月30日(金曜日)

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

  • DVなどで住民票を動かさず、本市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続き方法は、問い合わせください。

問い合わせ先

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当窓口

市役所1階社会福祉課(5番窓口)

  • 電話番号:0244-37-2205
  • 受付時間:8時30分~17時15分(平日)

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

  • 電話番号:0120-526-145
  • 受付時間:9時~20時
この記事に関するお問い合わせ先
社会福祉課 保護係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
電話番号:0244-37-2205
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更新日:2022年06月13日