生産性向上特別措置法案に基づく支援

市内企業の生産性向上を後押しします(生産性向上特別措置法案に基づく支援)

市は、現在国会にて審議中の「生産性向上特別措置法(案)」に基づき、市内中小企業者の生産性向上を促進させるため、一定の要件を満たす設備に係る固定資産税について、課税標準を3年間ゼロとする方針とし、今後、条例改正などの所要の手続きを行いますのでお知らせいたします。

制度概要は、次の資料を確認ください。

【生産性向上特別措置法】に基づく「先端設備等導入計画の概要」(PDF 5.06MB) >>

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業が認定の対象となります。ただし、固定資産税の特例を利用する場合、以下の要件を満たす必要があります。

▽資本金1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)
または従業員数1,000人以下の個人事業主等

▽先端設備等導入計画の認定を受けた者

特別措置の概要

1.今後、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ます。

2.年率3%以上の労働生産性の向上を見込み、市の導入基本計画に即した「先端設備等導入計画」が市に認定されると、固定資産税の特例措置を受けられます。

3.固定資産税をゼロとした自治体では、国による以下の4つの補助金について優先採択等の優遇措置が受けられます。
 (1)ものづくり・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
 (2)小規模事業者持続化補助金
 (3)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 (4)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

●関係資料
▽中小企業の設備投資を支援します(リーフレット)(PDF 628KB) >>

固定資産税における特例率の適用期間

2018年度から2020年度までの期間に、市から「先端設備導入計画」の認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税を免除します。

※本事業は「生産性向上特別措置法(案)」の成立と本市議会定例会(本年6月に開催予定)での関係条例の可決が前提となります。

問い合わせ

商工観光課 地域振興係
▽電話 0244-37-2134
▽FAX 0244-37-2251
▽E-Mail sg-syoko@city.soma.lg.jp


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