実施計画の平成21年度実績

平成18年3月に策定した「第三次相馬市行財政改革大綱」に基づく「実施計画」の平成21年度の活動実績をお知らせします。
取り組みの結果、その効果額は約1億8千万円(うち、削減額は約1億7千7百万円、収入額は約9百万円)となったほか、「地域ふれあい敬老会の実施」、「住基カードの発行手数料を無料化」、「携帯電話を利用した生活安心緊急情報システムを導入」、「行政区単位にごみ減量推進委員を数人任命し、生活ゴミの20%減量を図る」等の施策を実施しました。

(1) 削減額

1 事務事業の簡素・効率化

取組項目 実施内容 担当 削減額
(千円)
報告書等印刷の見直し
(業者発注から自作発行へ)
各種ポスター、チラシを直営で作成 関係各課
△ 125
その他の見直し  市長交際費の支出内容の見直し 秘書課
△ 123
議長交際費の支出内容の見直し 議会事務局
△ 23
衆議院議員総選挙(H21.8)において、選挙事務の効率化に向けた取組みを実施 関係各課
△ 3,561
相馬市長選挙(H21.12)において、選挙事務の効率化に向けた取組みを実施 関係各課
△ 768
個人貸出券(図書貸出カード)の作成業務について経費削減
図書館
△ 112
公共施設の総合的な利活用の検討 川原町児童センターの事業を旧労働福祉会館において実施し、土地建物賃借料を削減 社会福祉課
△ 2,000
小計
△6,712

2 組織機構の見直しと人材の育成

取組項目 実施内容 担当 削減額
(千円)
給与の適正化推進  一般職給料の削減 総務課 △ 45,547
市長給料20%、副市長・教育長の給料10%削減 総務課 △ 4,382
諸手当の見直し  管理職手当の30%削減 総務課 △ 9,963
市長20%、副市長・教育長10%の退職手当削減 総務課 △ 5,536
小計 △65,428

4 財政健全化の推進

取組項目 実施内容 担当 削減額
(千円)
公共工事コスト削減 建設副産物の再利用及び技術基準・設計方法の見直しにより、コスト削減 財政課 △ 70,292
既に民間委託を行っている事務の見直し   公共下水道工事、農業集落排水工事の測量、設計業務を直営で実施し、コスト削減 下水道課 △ 2,023
維持補修工事等の測量、設計業務の直営実施等によるコスト削減 土木課等 △ 14,800
市内学校施設等の修繕工事等の測量設計事務を直営で実施 教育部
総務課
△ 870
その他の業務委託の見直し   市民の参画により除草業務等を実施 関係各課 △ 3,431
住民情報システム改修の一部を直営で実施 情報政策課 △ 10,000
市営住宅の維持管理見直し(直営専門修理等) 建築課 △ 394
路線バスの運行内容の見直し 利用状況調査結果を基に運行内容を見直し、運行便数による補助金額を削減 企画政策課 △ 3,152
小計 △104,962

削減額合計 △ 177,102千円

 

(2) 収入額

4 財政健全化の推進

検討課題 実施内容 担当 収入額
(千円)
自主財源の確保  遊休市有地を駐車場として貸付 財政課 1,093
活用計画のない市有地を15件処分 財政課 8,031
 合計 9,124

削減と収入による効果額 186,226千円

 

(3) 効果を数値化できない取組み

1 事務事業の簡素・効率化

検討課題 実施内容 担当
敬老会及び敬老祝金支給事業の見直し 地域で暮らすお年寄りが参加しやすく、かつ地域を挙げて我々の先輩方を敬い、長寿を祝う心のこもった敬老会とするため、「地域ふれあい敬老会」として、公民館等九つの会場で敬老会を実施し、さらに地域に密着した敬老会とするために、形式的な式典を廃止するだけでなく、各地域の行政区長等に協力をいただき、実行委員会形式にて開催
・式典参加者数:1,263人
(対前年度比:66.0%増)
健康福祉課
行政サービスの向上  H21年6月から点字資料の郵送サービスを開始
2人の視覚障害者の方に延べ20冊の点字図書の郵送を行った
図書館
住基カードの発行手数料500円を無料化(H22.3〜) 市民課
防災対策の強化  職員用事故災害対応マニュアルを新規作成(H21.7) 地域防災対策室
携帯電話を利用した生活安心緊急情報システムを導入(H21.9) 地域防災対策室

2 組織機構の見直しと人材の育成

検討課題 実施内容 担当
人材育成の推進 人材育成型評価制度の試行に伴うコーチング研修を実施 総務課

3 行政の情報化・行政情報の透明化

検討課題 実施内容 担当
市ホームページのリニューアル化、内容充実 市のホームページに農業委員会のバナーを設置(H21.10〜) 情報政策課

4 財政健全化の推進

検討課題 実施内容 担当
4R(ゴミの排出拒否、排出抑制、再利用、リサイクル)運動の推進
行政区単位にごみ減量推進委員を数人任命し、生活ごみの20%減量を図る(H21〜)
・ごみ減量実践行動(ごみダイエット家計簿)を9月から実施し、ごみ減量化の意識向上を図る
・モデル地区への説明会(西山、細田、立谷地区)
・実施者72名
生活環境課

 

(4) その他の取組み

削減 【職員の定員管理の適正化推進】

実施内容 担当 削減額
(千円)
退職者の不補充により、職員数7人削減 総務課 △ 41,590
合計 △ 41,590

収入 【自主財源の確保】

実施内容 担当 削減額
(千円)
市税収納率向上対策事業を実施(5月・11月) 税務課 23,123
住宅使用料滞納世帯に夜間徴収を実施 建築課 386
下水道受益者負担金未納者に対する納付督励 下水道課 889
合計  24,398

 

お問い合わせ先

総務課行政管理係 電話0244-37-2120


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