第2次相馬市行財政改革大綱

平成14年9月5日制定


目次

○はじめに

1行財政改革の基本方針

2 行財政改革の重点事項

1 事務事業、外郭団体等の見直し

  • (1)事務事業等の効率化
  • (2)外郭団体の運営管理
  • (3)公共施設の有効利用

2 組織・職員・給与等の見直し

  • (1)組織機構の点検
  • (2)定員管理・給与の適正化推進
  • (3)人材の育成

3 行政の情報化・行政情報の透明化

  • (1)行政の情報化等による行政サービスの向上
  • (2)公正の確保と透明性の向上

4 財政の健全化

  • (1)財政指標の維持・改善
  • (2)受益者負担の公平性

3 行財政改革の推進計画

はじめに

本市においては、行政運営の基本とされる最小の経費で最大の効果を挙げるため、 事務事業の見直しや行政機構改革等を適宜実施し、効率的な行政運営を実施してまいりました。平成8年には、「相馬市行財政改革大綱」を策定し、行財政の改革についても強力に取り組んできたところであります。

しかしながら、少子高齢化の一層の進展、高度情報化や経済構造の変革、さらには地方分権改革など社会経済情勢が大きく変化する中で多様化、高度化する市民のニーズに、より的確に対応してゆくことが求められております。

また、景気の低迷による税収の伸び悩みに加えて地方交付税の削減や公債費を始めとする義務的経費の増加等厳しい財政状況の下で、第3次相馬市総合計画に掲げた数多くの事業や地方分権の時代に即した新たなまちづくりを展開するには、さらなる行財政改革をより強力に進めていく必要があります。

それには、本市の持てる情報をできうる限り市民と共有し、市民の理解のもと、市民と一体となった行財政改革が必要不可欠であります。

よって、平成8年に策定した行財政改革大綱を全面的に改正し、ここに「第2次相馬市行財政改革大綱」を策定するものであります。

1行財政改革の基本方針

市が行う行政サービスや事務事業に対する市民の満足度の向上を目指してサービ スの迅速化、利便性の向上、情報の開示、市民との連携強化、民間活力の利用を図り、また、地方分権の進展に伴い市が自主的な政策形成と効率的な行政サービスの提供を行うため、次の6つの基本方針のもとに行財政改革を積極的に推進します。

1 行財政改革の内容の明確化

行財政改革への取組み内容については、できる限り具体的かつ市民に分かりやすいものとします。

2 事務事業の簡素・効率化

事務事業の見直しにより簡素・効率化を図るとともに、官と民との役割分担を明確にし、民間委託を計画的に推進します。

3 組織機構の見直しと人材の育成

少子高齢化等の社会経済情勢と多様化する市民ニーズに的確に応えるため、効率的、機能的な組織を整備するとともに、地方分権時代に適応する政策立案能力等を備えた人材の育成を目指します。

4 行政情報化の推進による行政サービスの向上

市民が市に対して行う申請、納税など各種手続の利便性の向上を図るため、高度情報通信技術等を積極的に活用するなど行政サービスの充実に努めます。

5 財政健全化の推進

歳入、歳出両面から見直しを行うとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるためコスト意識の徹底を図り、計画的な財政構造の改善を目指して積極的に財政の健全化を推進します。また、バランスシートの作成などを通して財政状況の分かりやすい公表に努めます。

さらに、特定のサービスを受ける市民の費用負担についても、受益者負担の原則から見直しを図ります。

6 広域行政への対応

生活圏の拡大、厳しい財政状況、地方分権の進展等の社会経済情勢を背景に総合的な体力を強化し、市町村の規模拡大による利益を発揮できる市町村合併への取組みは重要な課題となっています。

市民に対する行政サービスの向上、事務事業等の効率化を図る観点から、行政の広域化を進めることによるメリット、デメリットを検証し、検討を進めていきます。

2 行財政改革の重点事項

1 事務事業、外郭団体等の見直し

(1)事務事業等の効率化

限られた財源の中で新たな行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、緊急度、優先度の高いものから効率的に事務事業を実施します。

事務事業の見直し

市の果たすべき役割、高度情報通信技術の活用、投資と効果等の観点から事務事業の整理合理化を図るとともに、行政評価システムの導入を検討し、効率的な事務事業に努めます。

(主要事項)

  • ○ 行政評価システムの導入の検討
  • ○ 事務事業のマニュアル化の検討

民間委託等の推進

行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、行政責任の確保、個人情報保護の観点に留意しながら、民間委託等を推進するとともに、行政と民間の役割分担を見直します。

(主要事項)

  • ○ NPO・ボランティア団体との協力・連携
  • ○ PFI(民間の資金・経営能力・技術的能力の活用)制度の研究
  • ○ 民間委託が適当な事務の洗出しとその実施
  • ○ 既に民間委託を行っている事務の見直し

補助金等の整理合理化

補助金等については行政効果、補助目的等を精査のうえ、廃止・統合等の整理合理化を行うとともに、市単独補助金については終期を設定するなど補助金の抑制に努めます。

(主要事項)

  • ○ 市単独補助金の整理合理化
  • ○ 市単独補助金の終期設定

(2)外郭団体の運営管理

外郭団体の効果的な運営を推進する観点から、外郭団体の設立目的、業務内容、活動状況等について検証し、その経営改善が図られるよう努めます。

(主要事項)

  • ○ 第三セクター等の経営健全化施策の推進

(3)公共施設の有効活用

公共施設については、市民の利便性、広域的利用の視点から有効活用を図るとともに、管理の民間委託を含めた運営方法の見直しを行います。

(主要事項)

  • ○ 公民館の管理・運営方法の検討
  • ○ 市立小・中学校教室の社会教育その他の目的への活用

2 組織・職員・給与等の見直し

(1)組織機構の点検

本格的な少子高齢化等の社会経済情勢の変化に即応し、新たな市民ニーズに限られた人員で的確に対応するため、効率的かつ機能的な組織機構を構築します。

(主要事項)

  • ○ 社会経済情勢の変化に即応できる組織機構の検討
  • ○ 市民サービスの向上に向けた組織機構の検討

(2)定員管理及び給与の適性化の推進

定員と給与については、より一層の適正化が求められていることを自覚し、組織機構の見直し等と併せて、国、県及び類似団体等との均衡を図りながら、引き続きその適正化に努めます。

(主要事項)

  • ○ 定員適正化計画の見直し
  • ○ 給与の適正化の推進
  • ○ 諸手当の見直し

(3)人材の育成

地方分権の推進に必要とされる政策形成能力等の向上に重点を置いた職員研修を実施するほか、能力と実績を重視した勤務評定制度を研究するとともに、事業の企画立案や事務の改善に意欲ある職員の能力開発に努めます。

(主要事項)

  • ○ 人材育成の推進

3 行政の情報化・行政情報の透明化

(1)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

個人情報の取扱いに十分に配慮しながら、高度情報通信技術を積極的に活用し、行政情報の電子化、事務事業のシステム化・ネットワーク化等を推進し、市民サービスの向上を目指します。

(主要事項)

  • ○ インターネット利用による市民サービスの向上
  • ○ 住民基本台帳ネットワークの活用策の検討

(2)公正の確保と透明性の向上

行政手続制度の適正な運用を図るとともに、財政状況や職員の給与に関する情報等市民の関心の高い行政情報の開示や提供に努め、市民への説明責任を積極的に果たします。また、各種メディアを活用して市民と行政の情報が共有されるように努めます。

(主要事項)

  • ○ 行政情報の提供拡大

4 財政の健全化

(1)財政指標の維持・改善

財政健全化の目安である経常収支比率等の維持・改善に努めます。

(主要事項)

  • ○ 自主財源の確保
  • ○ 経常収支比率等の維持改善
  • ○ 地方債発行額総計の抑制

(2)受益者負担の公平性

施設等の使用について受益者負担の原則から全庁的に使用料等の見直しを行います。

(主要事項)

  • ○ 分担金、負担金、使用料及び手数料の見直し

3 行財政改革の推進計画

1 実施期間について

平成14年度を初年度とし、平成17年度までの4年間を実施期間とします。

2 具体的な取組事項と実施計画について

この大綱の趣旨を尊重し、前の実施計画を総括したうえで、全職員が参加して具体的な実施計画を策定します。実施計画は、毎年度見直しを行い、その内容の充実を図ります。

3 推進・進行管理体制について

「相馬市行政事務改善委員会」を中心に、実施計画の各取組事項について、市民 の理解を得ながら、全職員が積極的かつ計画的に推進します。

この大綱と大綱に基づく実施計画書の進捗状況については、「相馬市行政事務改 善委員会」において進行管理を行うとともに、「相馬市行政改革推進委員会」に報告し、より実りのある行財政改革となるよう努めます。

また、広報そうまやホームページを通じて、市民へ進捗状況等の情報の開示を行います

お問い合わせ先

総務課行政管理係 電話0244-37-2120


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