第4次行財政改革大綱に基づく実施計画

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目次

各項目別実施計画

1 自治体経営基盤の強化

(1)財政健全化
(2)組織の効率的運営
(3)職員の質的向上

2 市民との協働による地域経営

(1)行政情報の開示、市民との共有化
(2)市民との協働による地域づくり

3 事務事業の質的向上

(1)市民サービス向上へ向けての取組み
(2)継続する事業の実施方法の改善

1 自治体経営基盤の強化

(1) 財政健全化

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
財政シミュレーションの策定と公表 毎年、今後20年間の財政シミュレーションを公表する 実施 財政課
経常収支比率等の改善 経常収支比率等の改善を実施する 実施 財政課
自主財源の確保及び内部留保の維持 遊休市有地の有効活用、または処分を図る 実施 財政課
市税等の歳入確保に努めるとともに、財政調整基金などの内部留保を適切に維持する 実施 財政課
税務課
関係各課
地方債発行総計の抑制 地方債発行額総計の抑制について検討し、実施する(H20年度末地方債現在高:148億円)
【目標=130億円】
検討
実施
財政課

(2) 組織の効率的運営

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
柔軟で機動的な組織の運営 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織運営について検討し、実施する 検討
実施
総務課
組織内の連携強化 課内ミーティング等により情報を共有化し連携を図る 検討
実施
全課
職員の定員管理の適正化 社会情勢や業務内容の変化に合わせたバランスを考慮し、引き続き定員の適正化に努める 実施 総務課
委員会や審議会委員との連携強化 委員会や審議会委員へ緻密な行政情報の提供を行うことにより的確な意見を得る 実施 関係各課

(3) 職員の質的向上

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
相馬市人材育成基本方針に則った人づくり 人材育成基本方針を見直すとともに、その施策を実行する 検討
実施
総務課
市のグランドデザインを描ける資質の育成 相馬市の将来を考えることのできる広い視野をもった職員の育成を図る 検討
実施
総務課
全課
研修機会の拡充 職員の意識改革を促すことに視点を置いた研修を実施する 実施 総務課
教育部総務課
関係各課
他自治体、行政機関及び民間企業への短期研修を実施する 検討実施 総務課
説明能力の向上 発表の機会を研修の一環とし、市民への説明能力の向上を図る 検討実施 全課
さらなる接遇の向上 市民アンケートを踏まえた接遇研修のさらなる充実 実施 総務課
全課
人材育成型評価制度の導入 人材育成型評価制度の本格的導入に向けた試行の実施 検討実施 総務課

2 市民との協働による地域経営

(1)行政情報の開示、市民との共有化

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
自治体経営情報の全面的な開示 市が行う各種行政計画及び大規模事業等について、市民に分かりやすく公表する 検討
実施
関係各課
相馬市まちづくり出前講座のメニューの充実を図り、相馬市を取り巻く環境や問題点について、市民との情報の共有化を図る 実施 生涯学習課
関係各課
行財政情報の積極的な説明 毎年6月及び12月に市民に分かりやすい「財政状況」を作成し、広報で報告する 実施 財政課
財政健全化判断比率を公表し、市民との情報の共有化を図る 実施 財政課
インターネット社会への発信力強化 市のできごとや催し、お知らせなどをホームページにおいて積極的に掲示するなど、市ホームページの内容充実を図る 実施 情報政策課
全課
市長メールマガジンの発行を継続する 実施 秘書課
市ホームページ内の、教育委員会部分に関する構成の見直しと内容の充実を図る 検討 実施 教育部総務課

(2)市民との協働による地域づくり

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
行政活動への参加促進 各種事業やボランティアによる社会活動に、市民が積極的に参加できる環境づくりを推進する         関係各課
市民一人ひとりの取組み可能なごみ減量方法の周知を行い、具体的な実践行動に結びつけ、生活ゴミの20%減量を図る 検討
実施
生活環境課
100人の委員によるくらしの情報掲示板の充実を図る 実施 生活環境課
各種団体との連携強化 関係団体と連携しひとり暮らし高齢者等のセーフティーネットを構築する 検討 実施 健康福祉課
公園愛護会と連携し、適正な維持管理を行う 実施 都市整備課
道の駅そうま体験実習館の利活用を検討し、実施する
【目標=利用率5%増】
検討
実施
観光物産課
自主防災組織を育成するため、その連合組織の結成や、全体の防災研修を企画する。また、モデル地区を選定し、防災教育の検討を行う 検討 試行 実施 地域防災対策室
指定管理者制度の適切な運用 指定管理者の募集について、公募又は限定公募を実施する 実施 関係各課
スポーツアリーナそうまの指定管理者制度の運用について検討し、実施する 検討 実施 スポーツ振興課

3事務事業の質的向上

(1)市民サービス向上へ向けての取組み

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
職員間の共同サポート体制による正確な事務の遂行、確実なサービスの提供の実施 事務事業のマニュアル化による共同サポート体制の構築を図る 実施 総務課
全課
市民ニーズの積極的な把握と、行政サービスへの反映 コンビニ交付サービスの推進と住基カードの普及について検討し、実施する 検討
実施
市民課
小、中学校余裕教室の社会教育その他の目的への活用について、諸問題を解決すべく検討し、実施する 検討
実施
学校教育課
生涯学習課
公共施設の使用料の見直しについて検討する 検討
実施
関係各課
市営住宅団地の耐用年数を超えた空家の解体を計画的に進め、有効活用、または処分を図る 検討 検討
実施
建築課
市民農園のさらなる利活用促進を図り、市民の利用の機会を増やす 検討 実施 農林水産課
IT技術利活用の促進 債権者登録申請書電子媒体化について検討し、実施する 検討 検討
実施
会計課
新たな収納システム(コンビニ収納等)導入について検討する 検討 税務課
戸籍管理システム導入について検討し実施する 検討 実施 市民課
情報政策課
法人・個人住民税の申告について、全国統一システムの普及状況を踏まえて電子化を検討する 検討
実施
税務課

(2)継続する事業の実施方法の改善

取組項目
目標
実施年度
担当
22
23
24
25
事務事業に対する客観的な検証(内部・外部評価) ISO9001の手法を活用しながら、業務目標の検証(内部評価)と外部評価を効果的に実施し、事務事業の質的向上を図るため、行政経営システムの継続的改善に取り組む 検討
実施
全課
行政経営システムを活用した効率的な改善 会計課管理物品の発注、管理、予算管理の一元化 検討 実施 総務課
財政課
会計課
「公共事業コスト構造改善プログラムに基づき実施する
【目標=H20年度末対比で8%の縮減】
実施 財政課
関係各課
市が事務局を担当している各種団体に関する事務の取扱いの見直しについて検討する 検討
実施
関係各課
公共施設の維持管理に要する経費に関し、費用対効果の比較検討を積極的に行い、実施する 検討
実施
関係各課
民間委託が適当と考えられる事務事業について検討し実施する 検討
実施
関係各課
地方公営企業の経営健全化施策の促進を図る
〜公共下水道事業
【目標=水洗化人口22,000人】
〜農業集落排水事業
【目標=水洗化人口 1,160人】
〜光陽地区造成事業
検討
実施
下水道課
環境公園課
財政課
創意工夫による事業目的の達成 計画策定業務の見直しを実施する 実施 関係各課
測量設計業務委託の見直しを実施する 検討
実施
建設部
教育部
その他の業務委託の見直しを実施する 検討
実施
関係各課
報告書等印刷について、業者発注から自作発行物への切換えについて検討し、実施する 検討
実施
関係各課
特別療養費申請の勧奨について検討し、実施する 検討 実施 保険年金課
指定管理者(行政区や自治会)に管理を委託している市所有集会所を、地元に譲渡することについて検討する 検討 実施 総務課
もやさないごみとして収集しているごみの分別区分を見直し、より細分化された収集方法の導入について検討を行い、実施する 検討 試行 実施 生活環境課

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お問い合わせ先

総務課行政管理係 電話0244-37-2120


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