第4次相馬市行財政改革大綱

平成22年6月2日制定


はじめに

今日の社会情勢を取り巻く環境は、少子高齢化の一層の進展や経済構造の変化、高度情報化の進展など、大きな変革の時期を迎えています。さらに地方分権改革の流れは、国と地方の関係にも変化を促しています。したがって、我々基礎自治体が責任ある地方政府として地域経営を行っていくために、なお一層の自治体経営基盤の強化と行政サービスの質的向上を図るべき時代を迎えています。

本市においても、長引く景気の低迷による税収の伸び悩みに加え、地方交付税の削減をはじめとする地方自治体に対する国の財政制度改革などにより、今後も厳しい財政状況の下での自治体経営が続くことを覚悟する必要があります。

我々は、これまでに3次にわたる相馬市行財政改革大綱を策定し、また、ISO9001に適合した行政マネジメントシステムを構築して、組織体制の見直しや行政評価の導入、事務事業の合理化や外部委託、定員管理や給与の適正化といった行財政改革の取組みを適宜実施してまいりました。

今後とも、複雑・多様化する市民の行政ニーズに的確に応え、市民が安全安心に暮らすことができる地域を維持し続けるためには、相馬市マスタープラン2007に掲げる諸事業を完成させ、地方分権の時代に即した新たなまちづくりを模索していかなければなりません。そのためにも、本市の有する課題・問題意識を市民と共有するための情報開示をすすめ、市民の理解と協働のもとに行政運営を行う必要があると考えます。

以上の認識に基づき、積極、かつ迅速に行財政改革を推進するため、平成18年に策定した第3次相馬市行財政改革大綱を改正し、ここに「第4次相馬市行財政改革大綱」を策定するものであります。

1行財政改革の目的及び基本方針

この大綱は、本市の行財政運営をとりまく厳しい環境を踏まえつつ、地方分権社会の進展に向けて地域のことは地域で考え、決定し、地方自身の責任において行政サービスを実施し、事務事業を遂行するという自治体経営の理念のもと、基礎自治体として自立存続するための、財政経営基盤の強化と行政サービスの継続的改善による質的向上を目指します。

よって、次の3つの基本方針に基づき、計画策定(Plan)・実施(Do)・検証(Check)・見直し(Action)の「PDCAサイクル」による継続的な事務事業の評価と改善を行いながら、前例にとらわれず、事業の必要性をゼロから検証することで、効果の低い事業は廃止(スクラップ)し、新たに必要となった事業は新設(ビルド)を行います。

また、市民との行政情報の共有化を図り、市民との協働による行財政改革を積極的かつ計画的に推進します。

1 自治体経営基盤の強化

将来にわたって相馬市政が健全に継続しつつ、市民生活にとって必要とされる行政サービスを適切に提供するため、財政基盤のさらなる強化を図るとともに、効率的かつ機動的な行政組織の運営及び職員の質の向上を目指します。

2 市民と協働による地域経営

行政情報の積極的な開示による情報の共有化をすすめることによって、市民と行政が互いに役割と責任を認識し、参画と協働によるまちづくりを行います。

3 事務事業の質的向上

行政的な慣習にとらわれず、柔軟な発想や手法を取り入れ、事務事業の実施プロセスや成果の検証を行い、見直しや効率化について検討し、行政サービスの質的向上を目指します。

 

体系図

2 行財政改革の重点事項

1 自治体経営基盤の強化

(1)財政健全化

(取組項目)

○財政シミュレーションの策定と公表
○経常収支比率等の改善
○自主財源の確保及び内部留保の維持
・税収の確保に努めるとともに、財政調整基金などの内部留保を適切に維持します。
○地方債発行総計の抑制

(2)組織の効果的運営

(取組項目)

○柔軟で機動的な組織の運営
・従来の縦割りや職制に捉われない、柔軟で機動的な組織の運営を行います。
○組織内の連携強化
・ミーティングや情報の共有化による連携を図ります。
○職員の定員管理の適正化
○委員会や審議会委員との連携強化
・委員会や審議会委員へ緻密な行政情報の提供を行うことにより的確な意見を得ることに努めます。

(3)職員の質的向上

(取組項目)

○相馬市人材育成基本方針に則った人づくり
・時代や変化に対応できる豊かな人間性を有する職員の育成に努めます。
○市のグランドデザインを描ける資質の育成
・相馬市の将来を考えることのできる広い視野をもった職員の育成を図ります。
○研修機会の拡充
・職員の意識改革を促すことに視点を置いた研修を実施します。
○説明能力の向上
・発表の機会を研修の一環とし、市民への説明能力の向上を図ります。
○さらなる接遇の向上
○人材育成型評価制度の導入
・資質と能力の向上を図り、環境の変化に対応できる人材の育成を図ります。

2 市民との協働による地域経営

(1)行政情報の開示、市民との共有化

(取組項目)

○自治体経営情報の全面的な開示
○行財政情報の積極的な説明
○インターネット社会への発信力強化
・ホームページの充実により市内外へのPR強化を図ります。

(2)市民との協働による地域づくり

(取組項目)

○行政活動への参加促進
・市民一人ひとりが相馬市の構成要員であるとの認識の下に行政活動への参加の機会を増やします。
○各種団体との連携強化
・行政課題の解決のため、NPO法人や市民団体との協働による行政の市民化を図ります。
○指定管理者制度の適切な運用

3 事務事業の質的向上

(1)市民サービス向上へ向けての取組み

(取扱項目)

○職員間の共同サポート体制による正確な事務の遂行、確実なサービスの提供の実施
○市民ニーズの積極的な把握と、行政サービスへの反映
○IT技術利活用の促進
・コンピューターや情報技術を活用し、さらなる効率化と利便性の向上を図ります。

(2)継続する事業の実施方法の改善

(取扱項目)

○事務事業に対する客観的な検証(内部・外部評価)
・内部及び外部評価を行い事業の処理手順や手法、効果の検証を行います。
○行政経営システムを活用した効率的な改善
・PDCAサイクルによる継続的で効率的な事務改善を行います。
○創意工夫による事業目的の達成
・安易な外注や前例にとらわれず、処理手順や手法の見直しを行います。

3 行財政改革の推進計画

1 実施期間について

平成22年度から平成25年度までの4年間を実施期間とします。

2 具体的な取組事項と実施計画について

この大綱の趣旨を尊重し、全職員が参加して具体的な実施計画を策定します。実施計画は、毎年度見直しを行い、その内容の充実を図ります。

3 推進・進行管理体制について

実施計画の各取組事項について、全職員が積極的かつ計画的に推進し、「相馬市行政事務改善委員会」において進捗管理を行います。

この大綱とこの大綱に基づく実施計画の進捗状況については、「相馬市行政改革推進委員会」に報告するとともに、広報そうまやホームページを通じて、市民へ公表します。

お問い合わせ先

総務課行政管理係 電話0244-37-2120


前のページへ戻る

ホーム > 市の施策 > 行財政改革 > 第4次相馬市行財政改革大綱