第3次相馬市行財政改革大綱

平成18年2月23日制定

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はじめに

本市においては、行政運営の基本とされる最小の経費で最大の効果を挙げるため、事務事業の見直しや行政機構改革等を適宜実施し、効率的な行政運営を実施してまいりました。平成8年に「相馬市行財政改革大綱」、平成14年に「第2次相馬市行財政改革大綱」をそれぞれ策定し、継続して行財政の改革について強力に取り組んできたところであります。

しかしながら、少子高齢化の一層の進展、高度情報化や経済構造の変革、さらには地方分権改革など社会経済情勢が大きく変化する中で、自治体として常に、経営基盤の確立と行政サービスの質的向上を図っていくことが求められております。

また、景気の低迷による税収の伸び悩みに加えて地方交付税の削減や公債費をはじめとする義務的経費の増加など厳しい財政状況の下で、市の総合計画に掲げる諸事業や地方分権の時代に即した新たなまちづくりを展開するには、さらなる行財政改革を進めていく必要があります。

そのためには、本市の持てる情報をできる限り市民と共有し、市民の理解と参画のもとに、市民と一体となった行財政改革が必要不可欠であります。

よって、平成14年に策定した第2次相馬市行財政改革大綱を改正し、ここに「第3次相馬市行財政改革大綱」を策定するものであります。

行財政改革の体系図

1行財政改革の基本方針

市が行う行政サービスや事務事業に対する市民の満足度の向上を目指してサービスの迅速化、利便性の向上、情報の開示、市民との連携強化、民間活力の利用を図り、また、地方分権の進展に伴い市が自主的な政策形成と効率的な行政サービスの提供を行うため、次の4つの基本方針に基づき、計画策定(Plan)・実施(Do)・検証(Check)・見直し(Action)の「PDCAサイクル」による継続的改善を行いながら、行財政改革を積極的かつ計画的に推進します。

なお、行財政改革の取組内容については、できる限り具体的かつ市民にわかりやすいものとします。

1 事務事業の簡素・効率化

常に明確な目的意識を持ちながら、継続的な見直しにより事務事業の簡素・効率化を図るとともに、行政と民間との役割分担を見直すことにより、民間委託を計画的に推進します。

2 組織機構の見直しと人材の育成

今後とも相馬市政を健全に継続しつつ、市民生活にとって必要とされる行政サービスを適切に提供するため、市政のスタッフ及び市民の行財政意識を涵養し、効率的、機能的な組織を整備するとともに、地方分権時代に適応する政策立案能力等を備えた人材の育成を目指します。

3 行政の情報化・行政情報の透明化

広報紙やインターネットなどの多様な媒体を使用しながら行政情報の開示や提供を推進し、行政サービスの充実に努めます。

4 財政健全化の推進

歳入、歳出両面から見直しを行い、市の歳入規模に見合ったバランスのとれた歳出構造とするとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるためコスト意識の徹底を図り、計画的な財政構造の改善を目指して積極的に財政の健全化を推進します。

2 行財政改革の重点事項

1 事務事業の簡素・効率化

(1)事務事業等の効率化

限られた財源の中で、緊急性、重要度の高い事務事業から効率的に実施します。

■事務改善の推進

市の果たすべき役割を再確認し、投資と効果等の観点から事務事業の見直しを行い、効率的な事務事業に努めます。

(主要事項)

○事務事業評価の実施
○事務事業のマニュアル化の検討

■民間委託等の推進

行政運営の効率化、行政サービスの向上等を図るため、行政責任の確保、個人情報保護の観点に留意しながら、民間委託等を推進するとともに、行政と民間の役割分担を見直します。

(主要事項)

○NPO・ボランティア団体との協力・連携
○民間委託が適当と考えられる事務の洗出しとその実施
○指定管理者制度の導入が適当と考えられる事務の洗出しとその実施

■広域行政への効果的な取組み

一部事務組合の業務理念に基づき、行政サービスの向上や事務事業の効率化を図る観点から、広域化にふさわしい事業については効率的かつ効果的な取組みを進めます。

(主要事項)

○ごみ処理事業の広域化への検討

(2)外郭団体の経営改善

外郭団体の効果的な運営を推進する観点から、外郭団体の設立目的、業務内容、活動状況等について検証し、その経営改善が図られるよう努めます。

(主要事項)

○第三セクター等の経営健全化施策の推進

(3)公共施設の有効活用

公共施設については、施設の設置目的、市民の利便性、広域的利用の視点から有効活用を図るとともに、管理の民間委託を含めた運営方法の見直しを行います。

(主要事項)

○市立小・中学校教室の社会教育その他の目的への活用
○使用料の見直し

(4)防災対策の強化

市民が安全に、かつ、安心して生活できるよう、想定されるあらゆる事態に的確に対応できるような体制の強化を図ります。

(主要事項)

○相馬市防災計画の見直し

2 組織機構の見直しと人材の育成

(1)組織機構の点検

本格的な少子高齢化等の社会経済情勢の変化に即応し、新たな市民ニーズに限られた人員で的確に対応するため、効率的かつ機能的な組織機構を構築します。

(主要事項)

○社会経済情勢の変化に即応できる組織機構の検討
○行政サービスの向上に向けた組織機構の検討

(2)職員の定員管理及び給与の適正化の推進

職員の定員と給与については、より一層の適正化が求められていることを自覚し、組織機構の見直し等と併せて、国、県及び類似団体等との均衡を図りながら、引き続きその適正化に努めます。

(主要事項)

○定員適正化計画に基づいた定員管理
○給与の適正化の推進

(3)人材の育成

地方分権の推進に必要とされる政策形成能力等の向上に重点を置いた職員研修を実施するほか、能力と実績を重視した人事評価制度を適正に運用するとともに、事業の企画立案や事務の改善に意欲ある職員の育成に努めます。

(主要事項)

○職員研修の充実
○他自治体及び民間企業との人事交流

3 行政の情報化・行政情報の透明化

(1)行政の情報化等による行政サービスの向上

個人情報の取扱いに十分に配慮しながら、行政情報の電子化、事務事業のシステム化・ネットワーク化等を推進し、行政サービスの向上を目指します。

(主要事項)

○インターネット利用による行政サービスの向上
○市民のITリテラシーの向上

(2)公正の確保と透明性の向上

行政手続制度の適正な運用を図るとともに、財政状況や職員の給与に関する情報等市民の関心の高い行政情報の開示や提供に努め、市民への説明責任を積極的に果たします。また、各種メディアを活用して市民と行政の情報が共有されるように努めます。

(主要事項)

○行政情報の提供拡大

4 財政健全化の推進

(1)財政指標の改善

財政健全化の目安である経常収支比率等の改善に努めます。

(主要事項)

○自主財源の確保
○経常収支比率等の改善
○地方債発行額総計の抑制
○財政シミュレーションの公表

(2)経費全般の節減・合理化

厳しい財政状況において、事業のコストや事業効果を意識し、限られた財源を有効に活用するとともに、引き続き徹底した歳出削減に努めます。

(主要事項)

○公共工事コスト縮減
○市単独補助金の整理・合理化
○行政コスト計算書の作成

3 行財政改革の推進計画

1 実施期間について

平成18年度から平成21年度までの4年間を実施期間とします。

2 具体的な取組事項と実施計画について

この大綱の趣旨を尊重し、全職員が参加して具体的な実施計画を策定します。実施計画は、毎年度見直しを行い、その内容の充実を図ります。

3 推進・進行管理体制について

実施計画の各取組事項について、全職員が積極的かつ計画的に推進し、「相馬市行政事務改善委員会」において進捗管理を行います。

この大綱とこの大綱に基づく実施計画の進捗状況については、「相馬市行政改革推進委員会」に報告するとともに、広報そうまやホームページを通じて、市民へ公表します。

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お問い合わせ先

総務課行政管理係 電話0244-37-2120


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