2 職員の給与の状況

(1)人件費の状況(一般会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(18.3.31現在)
歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
前年度の
人件費率
平成17年度 38,879人 18,273,087千円 582,620千円 2,952,429千円 16.1% 24.1%

※人件費には職員の給与のほか、特別職に支給される給料・報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(一般会計予算)

区分 職員数
(A)
給与費 1人当たり
給与費(B/A)
給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
平成18年度 326人 1,319,387千円 136,752千円 565,750千円 2,021,889千円 6,202千円

※職員手当には退職手当を含みません。
※給与費は当初予算に計上された額です。

(3)職員の平均給料月額及び平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

区分 平均給料月額 年齢
一般行政職
3413百円
44歳4月
技能労務職
2739百円
41歳7月

(4)ラスパイレス指数の状況

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
99.2
98.9
98.9
91.6
92.0

※ラスパイレス指数は、国家公務員の給与水準を100とした場合の相馬市職員の給与水準を表します。

(5)職員の初任給の状況 (平成18年4月1日現在)

区分 初任給
相馬市
一般行政職 大学卒
166,796円
170,200円
高校卒
135,632円
138,400円

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

区分 経験年数
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
一般行政職 大学卒
284,200円
328,600円
372,400円
高校卒
250,400円
278,100円
337,100円
技能労務職 高校卒
228,800円
268,200円
296,800円

※経験年数とは、採用前に民間企業等に勤務した期間がある場合に、その期間を換算し採用後の勤務期間に加算した年数です。

(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
標準的な職務内容 主事
技師
主査 係長
主査
主幹
課長補佐
主任主査
課長
室長
所長
部長
参事
部長
局長
職員数(人)
13
22
72
96
20
13
7
243
構成比(%)
5.3 
9.2 
29.6 
39.5 
8.2 
5.3 
2.9 
100

※相馬市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(8)職員手当の状況(平成18年12月1日現在)

区分 相馬市
期末手当
勤勉手当
<支給割合>
期末手当
勤勉手当
異なる内容
6月期
1.40月分
0.725月分
12月期
1.55月分
0.725月分
2.95月分
1.45月分
職制上の段階・職務の級等による加算措置あり
退職手当
<支給率>
自己都合
勧奨・定年
同じ内容
勤続 20 年
21.00月分
27.30月分
勤続 25 年
33.75月分
42.12月分
勤続 35 年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例
扶養手当 (1)配偶者 
13,000円
同じ内容
(2)2人まで(配偶者扶養)
6,000円
(3)1人(配偶者非扶養)
6,500円
(4)1人(配偶者なし)
11,000円
(5)3人目から
5,000円
※満16歳の年度始めから満22歳の
年度末までの子1人につき5,000円加算
住居手当 ◎借家 ・借間  異なる内容
(1)月額20,500円以下の場合 家賃−9,500円
(2)月額20,500円を超える場合
(家賃−20,500円)÷2+11,000円(27,000円限度) 
◎自己所有 支給なし 
通勤手当 ◎交通機関利用 月額 55,000円まで全額支給 交通機関利用
= 国と同じ内容
自動車等利用 
=国と異なる内容
◎自動車等利用 2km〜75km
2,200円〜38,700円
特殊勤務
手当
職員全体に占める手当支給職員の割合
5.7%
支給総額
892千円
支給対象職員1人当たり平均支給月額
3290円
手当の種類 (手当数)
6
代表的な手当 税務職員の手当
時間外勤務
手当
17年度 支給総額
49075千円
職員1人当たり支給年額
138千円
16年度 支給総額
49,416千円
職員1人当たり支給年額
135千円

(9)特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

区分 給料月額 期末手当
給料 市長 788,000円(985,000円)
6月期 1.60月分
12月期 1.70月分
計 3.30月分
助役 711,000円(790,000円)
収入役 670,500円(745,000円)
報酬 議長 436,100円(445,000円)
6月期 1.60月分
12月期 1.70月分
計 3.30月分
副議長 387,100円(395,000円)
議員 367,500円(375,000円)

※市長の給料については20%、助役・収入役についてはそれぞれ10%、議長・副議長・議員についてはそれぞれ2%減額された後の額です。なお、( )が減額前の額です。減額期間は市長・助役・収入役は平成22年3月31日まで、議員・副議長・議員については平成19年3月31日までです。


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