3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)職員の勤務時間の状況

職員の勤務時間は、原則として、月曜日から金曜日までの、午前8時30分から午後5時15分までとなっています。休憩時間を除き、1日について8時間、1週間ついて40時間です。

また、勤務の特殊性により夜間や土日に勤務する必要のある職員の勤務時間は、別に定めています。

(2)職員の年次有給休暇の状況

職員の年次有給休暇は、原則として、1年ごとに20日付与されており、20日を越えない範囲内の残日数は、翌年に繰り越すことができることとなっています。

平成16年の1人当たりの平均取得日数は、次のとおりです。

1人当たり平均取得日数
7.2日

(3)病気休暇及び特別休暇の状況

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ない場合に認められる有給休暇です。

特別休暇は、結婚、出産その他の特別な事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定められている有給休暇です。規則で定められている特別休暇は、次のとおりです。

  種類 付与日数
1 産前産後休暇 産前8週間以内、産後8週間以内
2 つわり休暇 必要と認められる期間
3 育児時間休暇 1日2回各30分以内
4 配偶者の出産休暇 2日以内
5 子の看護のための休暇 5日以内
6 生理休暇 その都度2日以内
7 忌引休暇 配偶者の場合10日以内 ほか
8 夏季休暇 5日以内
9 ボランティア休暇 5日以内
10 結婚休暇 7日以内
11 父母、配偶者及び子の祭日の休暇 その都度1日以内
12 厚生関係休暇 必要と認められる期間
13 骨髄移植に係る登録又は骨髄液の提供の休暇 必要と認められる期間
14 選挙権等の権利行使のための休暇 必要と認められる期間
15 証人等として官公署へ出頭するための休暇 必要と認められる期間
16 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による交通の制限又は遮断を事由とする休暇 必要と認められる期間
17 風水震火災等による交通の遮断を事由とする休暇 必要と認められる期間
18 風水震火災等による職員の住居の滅失等を事由とする休暇 必要と認められる期間
19 交通機関の事故等の不可抗力の原因を事由とする休暇 必要と認められる期間
20 風水震火災等による職員の退勤途上における身体の危険の回避を事由とする休暇 必要と認められる期間

(4)育児休業及び部分休業の状況

育児休業及び部分休業は、職員が3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで取得することができる制度です。部分休業は、勤務時間の始め又は終わりに1日を通じて2時間以内(30分単位)で取得できることとしています。

なお、育児休業の場合は休業中、部分休業の場合は勤務しない時間が無給となっています。

平成16年度の取得状況は、次のとおりです。

(単位:人)

  育児休業取得者数 部分休業取得者数
男性職員
0
0
0
0
女性職員
3
1
2
0
合計
3
1
2
0

(注) 「育児休業取得者数」、「部分休業取得者数」の欄の上段には平成16年度に新たに育児休業(部分休業)を取得した者、下段には育児休業(部分休業)の期間が平成15年度から引き続いて育児休業を取得している者の数です。

(5)介護休暇の状況

介護休暇は、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病又は老齢のため日常生活を営むのに支障がある当該配偶者等を介護するため、勤務しないこと相当であると認められる場合に連続する6月の期間内において認められる休暇です。


前のページへ戻る

ホーム > 市政のうごき > 人事行政の運営等の状況 > 17年度 > 職員の勤務時間その他の勤務条件