2 職員の給与の状況

(1)人件費の状況

区分 住民基本台帳人口
(16年度末)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
B/A
(参考)
15年度の人件費率
16年度
39,120人
12,223,650千円
434,470千円
2,943,365千円
24.1%
23.3%

(2)職員給与の状況

区分 職員数
給与費 1人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計  B
16年度 332人 1,320,887千円 134,714千円 569,527千円 2,025,128千円 6,100千円

(3)ラスパイレス指数の状況

区分 12年 13年 14年 15年 16年
ラスパイレス指数
98.4%

99.2%

98.9%

98.9%

91.6%

(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

(4)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢(平成17年4月1日現在)

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職
44歳0月
3,344百円
372,418円
技能労務職
44歳3月
2,909百円
309,723円

(注)

1 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における職種ごとの職員の基本給の平均です。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したものです。

(5)職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区分 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 165,579円 184,494円
高校卒 134,636円 149,671円

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

区分 経験年数 10年 経験年数 15年 経験年数 20年
一般行政職 大学卒
271,415円
325,945円
373,160円
高校卒
222,130円
271,415円
325,945円
技能労務職 高校卒
195,067円
232,897円
305,045円

(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級
主事
1人
0.4%
2級
主事、技師
19人
7.7%
3級
主査、技師
24人
9.8%
4級
主査、技師
46人
18.8%
5級
副主任主査
18人
7.3%
6級
主幹、課長補佐、主任主査、副主任主査
98人
40.0%
7級
課長、局長
20人
8.2%
8級
部長、参事
11人
4.5%
9級
部長
8人
3.3%
245人
100.0%

(注)

1 職員の給与の関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(8)一般行政職の特別昇給の状況

区分 15年度 16年度
職員数      A
250 人
245 人
実施職員数    B
27 人
33 人
比率      B/A
10.8 %
13.5 %

(注)

1 職員数は、各年度4月1日現在の一般行政職員数です。
2 特別昇給とは、勤務成績が特に優秀である場合等に上位の号級に昇給させることです。

(9)職員の手当の状況

I 期末・勤勉手当

相馬市
1人当たり平均支給額(16年度)
1,659千円
 
(16年度支給割合)

(16年度支給割合)
     
期末手当
勤勉手当
     
期末手当
勤勉手当
6月期 1.40月分 0.70月分 6月期 1.40月分 0.70月分
12月期 1.60月分 0.70月分 12月期 1.60月分 0.70月分
3.00月分 1.40月分 3.00月分 1.40月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

II 退職手当

相馬市
1人当たり平均支給額(16年度)

 
自己都合 9,079千円
勧奨・定年 25,060千円
(16年度支給割合)

(16年度支給割合)
      自己都合 勧奨・定年       自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続30年 47.50月分 59.28月分 勤続30年 47.50月分 59.28月分
最高限度額  59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
(その他の加算措置)
定年前早期退職特例措置
(その他の加算措置)
定年前早期退職特例措置

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。

III 特殊勤務手当

区分  
支給実績(16年度)
1,107 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度)
3,700 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)
5.8 %
手当の種類(手当数)

 

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
税務職員の手当 市税(国民健康保険税を含む。)及び税外収入金の徴収外勤事務に従事した場合 日額 500円
防疫作業職員の手当 伝染病防疫作業に従事場合 日額 250円
指導員及び保育士の手当 愛育園職員 専ら指導、保育に従事した場合 月額 3,300円
社会福祉職員の手当 福祉事務所に勤務し、現業を行う所員又は指導監督を行う所員 特に身体に危害を受けるおそれがある業務に従事し場合 月額 4,100円
行旅病死人等の収容作業に従事した場合 1件 3,300円
清掃作業職員の手当 清掃作業職員 専ら清掃作業に従事した場合 日額 250円

IV 時間外勤務手当

支給実績(16年度)
49,416 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度)
135 千円
支給実績(15年度)
47,201 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(15年度)
125 千円

V その他の手当

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(16年度)
支給職員1人当たり平均支給年額
(16年度)
扶養手当 扶養親族1人につき5,000円〜13,500円を支給(月額) 同じ 48,413千円 20,162円
住居手当 借家等に居住する職員に対して、27,000円を限度に支給(月額) 異なる 支給要件及び支給額が異なる 11,720千円 25,481円
通勤手当 通勤のため交通機関等を利用する職員に対して、1カ月に要する運賃等の額に応じて55,000円を限度に支給(月額) 同じ 14,267千円 支給実績なし
通勤のため交通用具を使用する職員に対して、距離に応じて2,200円〜38,700円を支給(月額) 異なる 支給要件及び支給額が異なる 4,393円
管理職手当
(給料の特別調整額)
管理又は監督の地位にある職員に対して、給料月額に支給率(7〜12%)を乗じた額を支給(月額) 異なる 支給要件及び支給額が異なる 25,773千円 35,758円
宿日直手当 宿直又は日直勤務に従事した職員に対して、1勤務当たり4,100円〜5,300円を支給 異なる 支給要件及び支給額が異なる 1,389千円 16,639円

(10)特別職の報酬等の状況

区分 給料月額等
給料 市長
助役
収入役
788,000円(985,000円)
711,000円(790,000円)
670,500円(745,000円)
報酬 議長
副議長
議員
436,100円(445,000円)
387,100円(395,000円)
367,500円(375,000円)
期末手当 市長
助役
収入役
(16年度支給割合)
6月期  1.60月分 
12月期  1.70月分
計   3.30月分
議長
副議長
議員
(16年度支給割合)
6月期  1.60月分 
12月期  1.70月分
計   3.30月分
退職手当 市長
助役
収入役
(算定方式)
給料月額×在職月数×支給率(45/100)
給料月額×在職月数×支給率(30/100)
給料月額×在職月数×支給率(20/100)
(支給時期)
任期毎
任期毎
任期毎

(注) 市長の給料については20%、助役・収入役の給料についてはそれぞれ10%、議長・副議長・議員の報酬についてはそれぞれ2%減額した後の額です。なお、()内は減額する前の額です。


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