業務目標

重点施策実行計画に掲げる業務目標

No. 事務事業名 H30年度目標 担当部課等
1 参画と協働を推進する仕組みづくり
(市長への手紙等の意見聴取・区長会等の意見集約)
行政区長を通して、地域的課題について聞き取ると共に、課題解消について意見を集約する。
市長への手紙などから得た市民の声を速やかに市長及び各課に報告し、対応を図る。
各課室等
(総務課・情報政策課)
2 積極的な市政情報の発信
(市長あいさつの公開)
市長あいさつを月1回、市ホームページに掲載する。
秘書課
3 適正な業務執行体制の確立
(円滑な議会運営のためのサポート)
・迅速かつ正確な会議録の作成
・議会活動に係る資料の整理、情報の提供
議会事務局
4 適正な業務執行体制の確立
(戸籍謄抄本等コンビニ交付システムの整備)
平成28年1月から運用を開始した個人番号カードを利用してのサービスについて、市民に事業やその利便性を積極的にPRする。なお、住基カードについては、平成27年度の新システムへの変更時に、継続利用が可能なシステム構築しているが、新規の申込み等はできないことから、個人番号カードへの切換えを勧めるべくPRを行う。(コンビニ交付実績目標値 1,100件) 市民課
5 適正で実効性のある財政運営
(財政健全化のため財政調整基金等(30億円)を堅持・復興施設運営・建て替えのための準備基金の創設)
 財政調整基金等(30億円)を堅持する
財政課
6 財政基盤の充実
(市税の収納率向上推進事業)
市税の収納率(98.7%)
※(固定資産税、軽自動車税、市県民税、たばこ税)
税務課
7 自主防災組織の育成指導と防災訓練の参加
(自主防災組織の訓練等の支援)

自主防災組織が行う防災訓練等への支援
地域防災対策室
8 住居移転の促進
(恒久住宅への移行に必要な相談や支援・被災者の住宅移転の促進)
・応急仮設住宅の撤去 建築課
9 住居移転の促進
(住宅再建への支援)
・被災地の買取りや移転者への助成により、被災した住宅の早期再建を進める。また、各住宅団地と連携して新たなコミュニティの形成を支援するとともに、住環境の整備等を進める。
都市整備課
10 避難道路の整備 整備未了路線の整備促進(4路線)
@日下石石上線(百間橋) 
A東部328号線(岩子地区) 
B東部462号線(磯部地区) 
C金草線(磯部地区)
○事業計画
工事請負契約(4件)
工事負担金協定締結(2件)
土木課
11 安心して子育てができる環境づくり
(保育士養成に奨学金を支給)
・市内の認可保育所及び小規模保育所の保育士を確保するための奨学金貸与制度を創設する。
・市内(出身)の学生及び学生が通学する高校、保育士養成施設等に制度の周知を行う。
社会福祉課
12 子育ち・子育てを支援する地域内交流の活性化(子育て支援活動) 子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を行い、併せて仲間づくりを推進することで子育て世帯の負担軽減を図る。 相馬愛育園
13 子育ち・子育てを支援する地域内交流の活性化(世代間交流活性化を図る地域健全育成活動) 世代間交流事業の認知度の上昇及び定着を図る。 社会福祉課
14 心豊かでたくましい子どもを育む保育の推進
(飯豊小学校に放課後児童クラブ施設の建設)

放課後児童クラブ待機児童数を30人以下に抑制する
目標人数 H33 30人以下 H38 0人 (マスタープランより )
社会福祉課
15 確かな学力の育成
(指導力向上のための研修の充実
学力向上につながる特色ある取り組みへの支援)
・学校の特色を生かした教育活動の立案・実施
・児童生徒の学習意欲の向上
・教員の授業力の向上
・相馬市学力実態調査の結果の向上
学校教育課
16 豊かな心の育成と生徒指導の充実
(各校の道徳教育の充実への支援・相馬フォロアーチームと連携した心のケア・メンタルヘルスサポート事業)
 NPO法人相馬フォロアーチームと連携し臨床心理士等を学校に派遣して被災児童生徒等の心のケアを行う。
LVMH子どもアート・メゾンにおいても相談業務を行う。
LVMH子どもアート・メゾンにおいて、メンタルサポート事業を行う。
学校教育課
17 学校施設の整備と充実
(中村第二中学校校舎改築・日立木小学校校舎長寿命化改修・市内各小中学校へのエアコン設置・トイレの洋式化・磯部小学校プール改築)
・中村第二中学校校舎改築工事      100% 
・日立木小学校校舎長寿命化改修設計  100%
・学校エアコン設置工事(5校分)      100%
・トイレの洋式化工事(小学校2校、幼稚園3園) 100%
・磯部小学校プール改修工事         100%
教育部総務課
18 英語教育の充実
(英語指導助手(ALT)、及び英語活動支援員の継続的配置・小学校低学年からの英語教育の実施)
小学校1年生から英語教育を実施するとともに、外国語の5年生からの教科化を踏まえ、さらなる充実を図る。児童生徒の英語力を培うことに資するよう、外国への興味・関心を高め、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることを目的に中学2年生での英検受検を含め事業を行う。
学校教育課
19 情報教育の充実
(ICTリテラシーの向上の推進と情報モラル教育の充実・ICT機器の導入推進と活用・ICT支援員を活用した研修の充実)

@ICT リテラシーの向上の推進と情報モラル教育の充実
AICT 機器の導入推進と活用
BICT 支援員を活用した研修の充実
学校教育課
20 農業法人化推進と担い手の育成
(農業者年金加入推進)
新規加入目標2名(20歳〜39歳1名、40歳〜59歳1名) 農業委員会事務局
21 安全で安心な農作物の生産と供給
(農産物の安全性のPRと地産地消の推進)
農産物に関する正確な情報の発信と地産地消の啓発、県産品における風評被害の払拭と消費拡大。

・「広報そうま」やホームページを活用した情報の発信及び啓発
・首都圏等のイベント時におけるPR活動の実施
・市イベント活用による地産地消の推進
農林水産課
22 安全で安心な農作物の生産と供給
(有害鳥獣対策の推進)
農業被害等の軽減  

・射撃場整備実施設計および施設整備
初野射撃場施設整備 平成30年9月完成予定
指定射撃場の手続き終了後、平成30年11月から施設開放予定
・若手狩猟者の育成及び狩猟従事者への支援
研修会を年3回開催

                          
農林水産課
23 水土保全林の整備
(森林・里山整備の推進)
 森林の有する各機能を発揮するための適切な森林施業の実施

・里山整備の推進(玉野地区)
・ふくしま森林再生事業を活用し、間伐の実施を行う。
農林水産課
24 安全で安心な水産物の生産と供給
(安全で安心な水産物の生産と地産地消の推進)
水産物加工施設の利活用及び水産物等直売施設の整備

水産加工施設の利活用
・放射能検査の徹底。
・積極的な視察受入れにより、漁業をはじめ水産加工についての理解を図る。

水産物等直売施設の整備
・水産物等直売施設の運営主体を設立する(H30年度予定)。
・水産物等直売施設整備に係る実施設計を行う(H30年度予定)。
・水産物直売施設の建設工事を行う。
農林水産課
25 企業誘致の推進
(企業への情報発信と支援)
・道路、港等のインフラ環境をPRするとともに、助成制度等を活用した企業誘致活動の実施
・情報収集及び企業立地セミナー出展
商工観光課
高速道路推進室
26 相馬港の利用促進 ・海上コンテナ航路の寄港 商工観光課
高速道路推進室
27 商店街の活性化
(プレミアム商品券事業の継続実施・バーチャル商店街(よろず街道絵図帖)の普及促進)
・「プレミアム商品券助成事業」については、市街地活性化に一定の効果があることからH32年度にまで助成事業を継続する。また、相馬商工会議所に対し「相馬市中小企業振興事業補助金」を交付することにより、中小企業の経営基盤安定強化や各種イベント等を支援し、商店街活性化を図る。
・相馬商工会議所等と連携し、空家店舗の状況把握及び活用について検討する。
・バーチャル商店街「よろず街道絵図帖」の更なる充実を図る。
商工観光課
28 歴史を活かした通年観光に向けた取り組み
(甲冑着付け・陣羽織姿での乗馬体験の実施・田代駒焼登り窯の観光面での活用)
・復興視察案内の継続
・田代駒焼登り窯完成に伴う見学の受入
・一日騎馬武者事業の継続
・甲冑着付け体験の開始
商工観光課
29 公民館活動の推進
(特別企画講座の開催)

【中央公民館】
・特別企画講座の開催延回数が35回を上回ること。 中央公民館
30 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)

【東部公民館】
平成30年度の常設教室全体の教室生の充足率を73%(平成29年度実績)、教室生等の延べ人数を7,450人(平成29年度実績)以上を目標とする。  東部公民館
31 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)
サマースクール

【大野公民館】
大野地区内の小学校児童を対象に30名参加が目標 大野公民館
32 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)
飯豊公民館まつり

【飯豊公民館】
公民館まつりへの来館者人数を約350名以上にする。 飯豊公民館
33 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)
八幡みどりのふれあい広場

【八幡公民館】
各種行事(流しソーメン、餅つき体験、世代間交流のお楽しみ会)を行い、前年度を上回るよう努める。また、事業の実施にあたっては、八幡小学校と連携を図る。夏休み期間中における体験学習として、1学期の復習・宿題等を含めた自主活動を実施する。  八幡公民館
34 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)

【山上公民館】
学習機会を提供し、地域住民の満足度を高める
【学習機会(講座等)ごとに全参加者(バレーボール大会及びやまびこ広場交流事業は実行委員会参加者に限る)のアンケート調査を行い、「満足」の者が70%以上を目標とする】

 山上公民館
35 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)
日立木公民館ふれあい学習展

【日立木公民館】
出品者数 100名
出品数   250件 
入場者数 300名
日立木公民館
36 公民館活動の推進
(特別企画講座の開催)
いそべ絆づくり教室

【磯部公民館】
学習機会(講座等)ごとに全参加者のアンケート調査を行い、「満足」の者が70%以上を目標とする 磯部公民館
37 公民館活動の推進
(特色ある公民館活動の推進)
女性教室

【玉野公民館】

自主開催する研修会や他団体による研修会への参加の支援
玉野公民館
38 図書館機能の充実
(環境整備と図書の充実)
図書資料の充実
購入目標冊数  2,600冊
図書館
39 芸術文化活動の促進
(音楽による生きる力をはぐくむ事業)
・各小学校の音楽活動や、学校の教育活動として行われている器楽部や合唱部等に楽器(弦楽器中心)を貸与したり、指導者を無償で派遣したりすることによって、「音楽による生きる力」を育む。
・優れた音楽芸術を鑑賞する機会を提供する。
生涯学習課
40 芸術文化活動の促進
(市民会館の利活用促進)
年間利用者数50,000人   市民会館
41 歴史伝統文化の保存伝承
(中村城跡の保存・整備、伝統芸能の継承、相馬民謡の普及・継承)
史跡中村城跡保存管理計画に則り、指導委員会を招集し、委員の意見を参考に震災で破損した石垣復旧等を行うことと、民俗芸能の継承のため各事業の推進。 生涯学習課
42 各種調査資料の展示・公開
(収蔵館における常設展、企画展の開催)
企画展を充実させ、入館者の増加を計る。  生涯学習課
43 姉妹都市、友好都市等との交流の推進 ・相馬市宿泊施設利用助成制度利用者の増加を図る。
友好都市である東京都稲城市の宿泊施設利用者への助成を行う。併せて制度の周知・PRに取り組む。【企画政策課】

・姉妹都市、友好都市、災害時相互応援協定締結都市での観光と物産の交流を引き続き積極的に行う。
豊頃町産業まつり、大樹町柏林まつり、流山市民まつり、稲城産業まつりへ参加【商工観光課】

・親善使節団スポーツ交流事業を行う。
子ども親善使節団派遣事業の実施
(年1回8/4〜8/6)
流山市等との交流大会の実施(年1回)
  スポーツ サッカー 7/21〜7/23
野球   8/4〜8/6
剣道   8/18〜8/19
【生涯学習課】
生涯学習課
商工観光課
企画政策課
44 スポーツ施設の維持管理と利活用の促進
(既存スポーツ施設の利活用促進)
・スポーツアリーナそうま第2体育館の設計計画のH30年度策定。
・適正な施設の維持管理を行う。
パークゴルフ場、サッカー場、ソフトボール場の芝管理を年間を通し実施する。
各種施設の修繕や備品等の交換
・交流人口拡大のため、各種大会の開催や関係機関と連携し合宿の誘致を図る。

                          
生涯学習課
45 ごみの減量化、再資源化(分別収集(リサイクル)の推進 ごみ減量の推進 生ごみ処理機等設置の奨励) ・ごみ出しパンフレットの改定、配布
・広報誌・市民まつり等での啓発活動
・ごみ減量化の推進 市民1人1日当たりのごみ排出量:1,000g
生活環境課
46 救急・救助体制の整備と消防団の充実
(救急救命教育活動の支援(救急ボランティア相馬フレンズ))
普通救命講習新規受講者数:800人 地域防災対策室
47 地域ボランティアの活動強化、地域安全対策推進体制の実施
(防犯活動見廻り御用隊の継続、防犯指導隊の活動)
刑法犯の認知・検挙件数:前年度比マイナス(平成29年度: 205件)
地域防災対策室
48 地域ボランティアの活動強化、地域安全対策推進体制の実施 市民の交通安全意識を高めるため、市民に協力を呼び掛け広報啓発活動を実施する。 生活環境課
49 放射線教育
(放射線講演会の開催 学校教育における放射線教育)
・放射能に関する正確な情報の把握と発信を実施することにより、市民の放射能に対する不安の解消を図る。
・小中学校において、放射能教育の一層の充実を図り、子供たちが放射能に対する正しい知識などを身に付けることで、将来への不安を解消する。
(講演会等開催の目標回数:15回)
放射能対策室
50 外部被ばく線量検査、内部被ばく検査の継続
(個人積算線量計による外部被ばく検査)
福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に対する、市民の健康不安の解消および将来にわたる健康管理のため、平成30年度もDシャトルによる放射線外部被ばく線量測定を行う。
(申込者目標:2500人)

放射能対策室
51 外部被ばく線量検査、内部被ばく検査の継続(ホールボディカウンターによる内部被ばく検査) 1 放射線内部被ばく検診の実施
(小学生以上の市民約33,700人のうち検査を希望する市民は、約9,000人を目標とする。)
2 微量ではあるが、セシウムの検出者を減らす。

保健センター
52 学校施設における放射線量等測定
(学校敷地内の線量モニタリング調査と公表・学校給食の放射性物質測定と公表)

1各校50ポイントの放射線量を測定する。局所的に放射線量が高い地点を探し出し、園児・児童・生徒及び保護者の安全確保を図る。

2  放射能を正確に検査し、学校給食の安全性を確保する。
学校教育課
53 放射性物質汚染土砂等の適正管理
(仮置場の除染土壌等の適切な管理・仮置場周辺の空間線量測定の実施)
・生活領域の除染で発生した放射性物質を含んだ汚染土砂等を光陽仮置場で適切に管理する。
・仮置場から中間貯蔵施設へ汚染土砂等の順次運び出しを行う。
放射能対策室
54 ワンストップサービスでの無料困りごと相談・法律相談
(無料の困りごと相談・法律相談会の実施)
市民相談窓口の周知及び気軽に相談できる雰囲気づくりに努めるとともに、関係機関との連携を強化して相談件数の増加を図る。 生活環境課
55 健康づくりの推進
(保健協力員等による地域活動の推進)
保健協力員の健康増進のための正しい知識の習得 保健センター
56 高齢者への保健、福祉サービスの提供
(ひとり暮らし高齢者対策・ボランティア組織(ひまわり会)の普及・井戸端長屋での生活支援)
・ボランティア組織(ひまわり会)の普及をすすめ、ひとり暮らし等の高齢者の見守りを行う
・井戸端長屋入居者の状況に合わせた生活支援を行う
・災害公営住宅団地において行政区長等による高齢単身世帯の見回りを行う
健康福祉課
総務課
57 交通弱者、買い物弱者への支援
(おでかけミニバスの運行・チャルメラカーによる移動販売)
利用率の向上
・おでかけミニバス 1便当たりの平均利用人数(往路)3.5人(復路)2.5人
・チャルメラカー  1日当たりの平均利用人数 40人
健康福祉課
企画政策課
58 障がい者が安心して暮らすことができる環境の整備
(在宅障がい福祉施策の充実)
・地域生活支援センター事業利用者:月30人
・移動支援事業利用者:月4名
・相談支援事業:月70人
・日中一時支援事業:月10人
・訪問入浴サービス事業:月1名
・成年後見人事業:年1名
・手話通訳者派遣事業:月5人
・巡回相談支援事業:支援者60名
・手話講習会:参加者10名
・手話奉仕員養成講座:参加者10名
・点訳奉仕員養成講座:参加者10名
・障がい者リクリエーション事業:参加者20名
・自動車操作訓練
・改造費助成事業:年3人
・障がい者(児)日常生活用具給付事業:年間844件
健康福祉課
59 保健事業の推進
(特定健診事業)
特定健康診査の実施率向上 30年度業務目標:特定健診実施率47.5% 保険年金課
保健センター
60 適切な介護サービスの提供
(一般介護予防事業・介護サービスに対する支援・骨太けんこう体操の普及啓蒙)
@介護サービスに対する支援
介護人材確保のため、「介護職員初任者研修」を継続的に
  実施する。
A「一般介護予防事業」・「骨太けんこう体操の普及啓発」
骨太けんこう体操の普及啓発に努め、市民に広める。
健康福祉課
61 生活道路の整備
(各地区の生活道路の整備)
@未舗装道路の整備促進(6路線)
A未改良道路の整備促進(17路線)
土木課
62 市営住宅や下水道等の計画的な維持管理
(下水道施設の適正な管理)
汚水管路施設の健全な維持管理。
下水道本管部のマンホール350箇所において、管口目視調査を行い、健全度を診断する。異状が発見された場合、次年度に向けて詳細調査の設計を行う。
下水道課
63 市営住宅や下水道等の計画的な維持管理
(公園遊具の維持・管理)
・毎月、公園巡視員や職員により公園の遊具点検を実施する。
・遊具の不具合などが発見された場合には、迅速な対応をとり危険度をあわせた安全対策を実施する。
・遊具の日常点検講習会などを受講し、職員の技術の向上を図る。
都市整備課
64 市営住宅や下水道等の計画的な維持管理
(橋梁・トンネル等の点検・維持管理)
公共施設総合管理計画等に基づき、点検、長寿命化を着実に推進
@法定点検業務委託契約(1件)
⇒点検橋梁数18橋
A長寿命化修繕設計業務委託契約(1件)⇒設計橋梁数4橋
B長寿命化修繕工事請負契約(2件)
⇒修繕橋梁数4橋、修繕トンネル数1箇所
土木課
65 高速交通ネットワークの整備
(常磐自動車道の全線4車線化・相馬福島道路の整備促進)
高次医療機関との連携や、災害時における避難・救援活動、産業等の地域振興を図るため、高速交通ネットワークの整備促進に努めるとともに、幹線道路網の整備を推進。 高速道路推進室
66 高速交通ネットワークの整備
(市内の幹線道路網の整備)
幹線道路の整備促進(1路線)
⇒東玉野霊山線 

実施設計業務委託(1件)
⇒東玉野霊山線

                          
土木課
67 災害危険区域の土地利用・被災地公園の遊具等の整備
(災害危険区域の買い上げ・尾浜地区公園の整備・被災したポートセンターの再建)
・災害危険区域の土地買上げの進捗 100%

【尾浜地区復興交流広場(仮称)】
・整備工事着手
企画政策課
都市整備課

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