平成30年度予算編成方針

平成29年11月2日

国においては、平成30年度予算を、集中改革期間の3年目と位置付けており、年金・医療等の自然増への対応、地方交付税交付金等の経済・財政再生計画との整合性の確保、義務的経費の抑制と抜本的な見直し等を行うものとし、その他の基礎的財政収支対象経費を100分の90(要望基礎額)への圧縮を行うなどとしています。
その一方で、予算の重点化を進めるために、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、これらに該当する経費については、上記要望基礎額の100分の30の範囲内での上乗せを認めることとしており、国の動向を注視していく必要があります。
市は、「相馬市地方創生総合戦略」を実施して4年目を迎え、施策の目標達成のためより一層の努力をすると共に、報徳仕法の訓えの「至誠、勤労、分度、推譲」を行政活動の原点とし、相馬市総合計画「相馬市マスタープラン2017」を基に相馬市の将来像を見据えた事業を行い2年目となります。
以上を踏まえ、市は平成30年度当初予算について、昨年に引続き、地方創生及び「相馬市マスタープラン2017」の推進を重点施策として予算化し、地域経営の観点に立ち、その主体である市民と行政がそれぞれの役割を自覚、分担しながら、協働で魅力あるまちづくりを進めていくため、予算編成方針を下記のとおり定めます。

1.「相馬市マスタープラン2017」や「相馬市地方創生総合戦略」に掲げる目標の達成や相馬市の将来像を見据えた事業実施のため、国県が策定する震災復興、地方創生などの取組や各施策に迅速に対応し、関係各課一体となって実施していくこと。

2.新規事業及び制度改正については、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、客観的な事業評価指標と見直し年度を定め、当該設定年度に事業の効果を測定の上、事業の改善や存続の可否を厳しく判断すること。

3.予算は、施策(事業)ごとに目的を明確にし、その内容の費用対効果に基づくコスト意識を徹底し、積み上げにより適正に算出すること。

4.所管する事務・事業について、必要性、効率性、有効性を検証し合理化を行うとともに、関係各課間の調整・連携を強化し、類似事業の整理統合を図ること。

5.国、県の補助事業については安易に受け入れることなく、市が主体的に、事業の必要性、緊急性及び優先度の判断により選択して事業を実施すること。

6.復興事業、普通建設事業等は、地域の雇用創出や人材活用を図り、市民生活の維持向上に直結した事業となるよう創意工夫するとともに、後年度における維持管理費用が多大なものとならないようにすること。

7.内部経費の節減、単独補助金を整理し、各特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出の見直し等を見積もりに反映させること。

8.後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画にあたっては慎重を期して行うこと。

問い合わせ先

総務部財政課 電話0244-37-2123


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