財政健全化判断比率を公表します

平成28年10月

地方公共団体は『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に基づき、毎年度の決算から財政状況の健全性を示す健全化判断比率を算定し、公表することが義務付けられています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条に定める健全化判断比率

項目 平成28年度
数値
平成27年度
数値
平成28年度
早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 13.44% 20.00%
連結実質赤字比率 18.44% 30.00%
実質公債費比率 11.2% 11.8% 25.0% 35.0%
将来負担比率 68.5% 28.9% 350.0%

※実質赤字額または連結実質赤字額がない場合および実質公債費比率または将来負担比率が算定されない場合は、「―」と記入する。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条に定める資金不足比率

特別会計の名称 平成28年度
資金不足比率 早期健全化基準
下水道事業特別会計 20.0%
農業集落排水事業特別会計 20.0%

※資金不足比率が算定されない場合は、「―」と記入する。

健全化判断比率とは

健全化判断比率は、次の4つです。

(1)実質赤字比率
一般会計など(※1)を対象とした実質赤字の比率
(2)連結実質赤字比率
全会計(※2)を対象とした実質赤字の比率

(3)実質公債費比率
一般会計などが負担する借金返済額の比率

(4)将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき負債の比率

 

公共下水道事業、農業集落排水事業の公営企業会計は、次の比率で経営状況を判断します。

(5)資金不足比率
資金不足額の事業収入に占める割合。事業を運営していくための資金が不足しているかどうかを表します。

 

※1一般会計など
一般会計と光陽  地区造成事業特別会計のこと。

※2全会計
一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、光陽地区造成事業特別会計。

基準を超えると

この比率のいずれかが、ある一定基準を超えてしまうと、法律の規定に従って計画的に財政状況を改善していかなければなりません。

基準には、財政状況が黄色信号を示す『早期健全化基準』と、赤信号を示す『財政再生基準』があります。

『早期健全化基準』を超えた場合は、自主的に財政の健全化に努めていくこととなります。この場合、財政健全化計画の策定が義務付けられ、その実施状況を毎年度議会に報告し、公表しなければなりません。

『財政再生基準』を超えた場合は、国の関与による確実な財政再生をしていくこととなります。この場合、財政再生計画を策定し、同様に議会報告、公表が義務付けられます。

また、計画の策定に当たっては、外部監査が義務付けられます。計画策定の義務化は平成20年度決算から適用となっています。

お問い合わせ

財政課(電話37-2123)


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