公的資金補償金免除繰上償還による財政・公営企業経営健全化計画

公債費負担の軽減

これまで国などから借りている公的資金の繰上償還(※1)を実施する場合は、今後支払うべき利子相当分を補償金として支払うことを条件に許可されていましたが、平成19年度から平成21年度までの3年間は、臨時特例措置として高利率(年利5%以上)の公的資金を繰上償還する場合は、補償金が免除される制度が創設されました。

本市ではこの制度を活用して低利な資金への借り換えを行うことにより、公債費(※2)負担の軽減を図ります。
また、この制度を活用するためには人件費削減など行政・経営改革が前提とされています。本市では次のとおり「財政健全化計画」および「公営企業経営健全化計画」を策定しましたので公表します。

※1繰上償還=償還期限前に返済すること
※2公債費=市が借入している資金の返済金

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画 (PDF形式42KB)

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(下水道事業) (PDF形式62KB)

お問い合わせ

財政課 電話0244-37-2123


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