単品スライド条項に係る運用について(ポイント)

 

平成21年2月27日改正 総務部財政課工事審査室

1 対象となる「主要な工事材料」と対象工事

○主要な工事材料
工事の総価に大きな影響を及ぼす各材料(「鋼材類」、「燃料油」に分類されるものに限らない)

○スライド適用の対象工事
搬入時・購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負金額を再積算した場合に、当初金額よりも1%以上変動する工事

2 スライド条項の適用手続

○請求時期、契約変更の時期
原則工期末の2月前までに請求(協議書) → 工期末に変更契約

○証明書類の提出
受注者が請求する場合又は発注者の請求額に受注者が異議を申し立てる場合、受注者は、受注者が実際に購入した対象材料の価格(数量及び単価)、購入先、搬入・購入の時期を証明する書類

3 スライド額の計算で用いる単価

〔鋼材類等〕
現場に搬入された月の実勢価格(計画工程表等による搬入月の実勢価格)
(注)複数回にわけて搬入した場合は、月ごとの搬入数量で加重平均

〔燃 料 油〕
購入された月の実勢価格(工期中の各月の実勢価格の平均価格又は計画工程表等による購入月の実勢価格)
(注)複数回にわけて購入した場合は、月ごとの購入数量で加重平均

※( )は発注者が請求する場合

4 スライド額の計算で用いる対象数量

設計図書に記載された数量

。一式計上の工種で発注者の設計数量があるものは、発注者の設計数量

「設計図書又は数量総括表に明記されていない燃料油等については、発注者の積算において使用材料一覧として集計された数量

」各種資材の運搬のための燃料油で購入量が客観的に確認できるものは、当該数量(受注者が請求する場合)

5 スライド額の計算

(注1)対象数量は原則として上記4によるが、受注者が実際に購入した際の鋼材類の購入金額合計、燃料油の購入金額合計の方が実勢価格で算定した額よりも低い場合は、実際の購入金額を用いて計算する。(受注者が請求する場合)

(注2)実際の購入金額が発注者が計算した金額を上回り、かつ、上記2。の証明書類によって適当な購入金額であると認められる場合は、実際の購入金額を用いて計算する。(発注者が請求する場合)

6 その他

工期末が平成21年3月31日以前である工事に係る発注者の請求については、工期前かつ平成21年3月10日までとする。

請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契約単品スライド条項の運用について

お問い合わせ

財政課工事審査室

電話0244-37-2219 ファクス0244-35-4196


 

前のページへ戻る

ホーム > 市の施策 > 公共工事情報 >  建設業者のみなさんへ