グリーン購入法に基づく取組みについて

 

1 相馬市公共工事に係る建設資材等の購入にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)第6条に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針により、設計段階で配慮する。(基本方針別記19.公共工事)

2 請負者に対し、事業所内で使用する事務用消耗品等についても、グリーン購入法等の環境配慮製品を使用するよう指導する。

3 請負者は、グリーン購入等の実績について、別紙報告書を提出する。(竣工書類に添付)

グリーン購入法

循環型社会の形成のためには、再生品等の供給面の取組みに加え、需要面からの取組みが重要であるという観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)が制定された。

同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り,持続的発展が可能な社会を構築し、推進することを目指している。また、国等の各機関の取組みに関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めている。

グリーン購入法基本方針

環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成26年2月4日変更閣議決定)は、グリーン購入法第6条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため定めるもので、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定している。

※基本方針については、環境省ホームページのグリーン購入法.netに掲載

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