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 災害市営住宅払い下げを 入居者代表が要望書提出

掲載日 2018-02-13

2月1日、市内の災害市営住宅団地入居者代表5名が市役所を訪れ、立谷市長に災害市営住宅の払い下げに係る要望書を提出しました。

この要望書は、払い下げをする際の価格をできるだけ安価にしてほしいとの要望で、市内の明神前、刈敷田南、細田東、南ノ入、山信田、北高野地区の災害市営住宅団地入居者214世帯から集められました。

各団地の代表から要望書を受け取った立谷市長は「皆さんの意見を率直に受け止め、皆さんの意に沿った方向に努力していきたい」と述べました。

災害市営住宅は、建築から5年が経ち、国から特別な理由があると認められれば払い下げを行うことが可能になります。

 

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