農地の転用(農地法第5条の規定による許可)

農地を転用目的で売買・贈与・貸借する場合は、譲渡人(設定人)と譲受人(被設定人)が連署の上、農業委員会を経由して県知事(4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣)へ申請して許可を受けなければなりません。

許可手続

「農地法第5条の規定による許可申請書」に必要事項を記載し、所定の書類を添付して、農業委員会事務局へ提出します。

平成29年度農地法関係等申請締切日カレンダー(PDF 8KB)

主な許可基準

立地基準

第1種農地(原則不許可)=良好な営農条件を備えている農地

第2種農地(※許可)=第1種農地、第3種農地以外で生産性の低い農地

第3種農地(許可)=都市計画用途地域内農地、公共施設便益区域内農地

※第2種農地については、他の土地で事業ができない理由(代替地の検討実施)が妥当でないと判断される場合は不許可となります。

一般基準

転用目的実現の確実性が担保されているか

被害防除措置の妥当性が担保されているか

一時転用の場合、転用後の農地への復元の確実性が担保されているか

 

以上は概略を示したものですので、詳細はお問合せください。


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