農業委員会の業務

法令業務

○法令に基づく必須の業務 農業委員会等に関する法律第6条第1項

農地法や農業経営基盤強化促進法などの法律に定められた規定に基づき、農業委員会でなければできない専属的業務です。

具体的には、農地法に基づく農地の権利移動関係の許認可や農地転用許認可にかかる審査、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用調整など農地行政の執行をしています。

農業振興業務

○法令に基づく任意の業務 農業委員会等に関する法律第6条第2項

法令業務とは違って、農業委員会の専属的権限として処理するものではなく、関係者に対して権利の制限を行使するなどの法的拘束力はありませんが、地域農業振興を図るうえで、農業振興業務はきわめて重要です。

ア 農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保

イ 農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進

ウ 法人化その他農業経営の合理化

エ 農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究

オ 農業及び農業者に関する情報提供

意見の公表、建議及び諮問に対する答申

○農業委員会等に関する法律第6条第3項

農業と農業者の公的代表機関として、農業と農業者に関する事項について、 意見を公表したり、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申する業務です。


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