社会保障・税番号制度マイナンバー制度が始まりました

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、住民票をお持ちの全ての方に1人1つのマイナンバー(個人番号)を付番して、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することを目的とした制度です。

▽国民の利便性の向上〜面倒な行政手続がカンタンに!〜
  添付書類の削減などができるようになります。
▽行政の効率化〜手続をムダなく正確に!〜
  手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
▽公平・公正な社会の実現〜給付金などの不正受給の防止〜
  所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。本当に困っている方に、きめ細かな  支援を行うことができます。
詳しくは下記のリンクから各HPをご覧ください。

 『番号制度に関するQ&A(内閣官房ホームページ) >>

マイナンバーの利用

社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となります。具体的には、以下のようなケースで提供していただく必要があります。

▽年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ

▽雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ

▽資産運用の手続で銀行や証券会社へ
※NISA口座を開設している場合、平成30 年1 月以降にNISAで買付け・買増しをするには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要です。平成29年9 月30 日までにマイナンバーの告知を行うと、手続きがスムーズです。
※平成30 年1 月からは預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まります。

▽福祉や介護の手続で市区町村へ

▽税の申告などの時に税務署や市区町村へ

▽児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ

▽生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ

▽災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ

▽アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ

今後のスケジュール

平成29年10月〜(予定)

マイナンバーに係る行政手続きの本格運用が開始されます。

マイナンバーに係る行政手続きの一部で添付書類が不要となります。

特定個人情報保護評価書の公表

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置

法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
また、個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。

システム面の保護措置

個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。

相馬市の対策

相馬市は、皆さんの個人情報を保護する対策の一つとして、マイナンバーを利用する事務ごとにプライバシーへの影響評価を行い、『特定個人情報保護評価書』を作成しました。

※作成した特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会に提出しました。

個人情報保護委員会のホームページはこちら >>

 

相馬市の特定個人情報保護評価書(2017年8月9日現在)

No.
名      称
1
住民基本台帳に関する事務
2
固定資産税の賦課に関する事務
3
軽自動車税の賦課に関する事務
4
個人住民税の賦課に関する事務
5
国民健康保険税の賦課に関する事務
6
介護保険料の賦課に関する事務
7
後期高齢者医療保険料の賦課に関する事務
8
市税等の収納及び滞納整理に関する事務
9
国民健康保険資格管理・保険給付事務に関する事務
10
後期高齢者医療資格管理・保険給付事務に関する事務
11
国民年金に関する事務
12
障害者総合支援法に関する事務
13
身体障害者福祉に関する事務
14
介護保険資格管理・保険給付に関する事務
15
児童手当支給に関する事務
16
児童扶養手当支給に関する事務
17
子ども・子育て支援事業に関する事務
18
健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務
19
母子保健法に関する事務
20
予防接種法による予防接種実施に関する事務
21
市営住宅管理に関する事務
22
子どもの医療費助成に関する事務
23
ひとり親家庭医療費助成に関する事務
24
私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する事務

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは、券面にマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが記載されています。

※所得情報等のプライバシー性の高い個人情報は、マイナンバーカードに記録されません。
※身分証明書としての利用や個人番号を確認する場などで利用することができます。


個人番号カード 表面

個人番号カード 裏面

マイナンバーカードの取得は任意です

※住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、マイナンバーカードを交付する際に返納していただきます。

マイナンバーカードの申請方法

郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明写真機から無料で申請できます。

詳しくは下記のHPをご覧ください。

ホームページはこちら >>

※申請してから概ね1ヶ月程度で交付通知書がお手元に届きます。交付通知書が届きましたら、市民課の交付窓口でお受け取りください。

※マイナンバーカードの交付申請書を紛失した場合は住民票がある市区町村で新しい申請書ID 付き交付申請書を入手いただけます。このID を用いて、スマホ・PC からも申請いただくことができます。

引越し時のマイナンバーカードや通知カードの取り扱いの注意点

お引越しの際はマイナンバーカード・通知カードの住所変更手続きが必要です。
詳しくは下記をご覧ください。

「住所変更のお知らせ」(PDF 322KB) >>

マイナポータル

平成29年秋頃に本格運用するポータルサイトです。電子申請手続きができたり、行政からのお知らせを受け取ることができるようになります。なお、パソコンでのご利用には、IC カードリーダライタの準備が必要です。スマートフォンでのご利用には、機器のマイナンバーカード対応をご確認ください。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。

ホームページはこちら>>

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル
電話  0120−95−0178

平日 9時30分〜20時

土日祝 9時30分〜17時30分 (年末年始を除く)

問い合わせ先

●カード発行関連について
  市民課(電話0244-37-2138)

●制度・システムについて
  情報政策課(電話0244-37-2258)


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