市長のひとこと

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本内容は、重複した言葉遣いや表現などを整理した上で掲載しています。

第15回相馬市復興会議顧問会議

2016/05/08

今回の復興顧問会議は、「こどもと震災復興国際シンポジウム2016」に併せて開催させて頂きました。昨日からのシンポジウムでは、例えば今の体制を我々はいつまで続けないとならないかなど、多くの提言を頂いており、その様な事も踏まえ、本日の会議を進めていきたいと思います。

今年度から復興創生期間になり、今後は復興と創生を同時に考えていかなければならない。そして地方創生という立場で、未来の目から復興を見る必要があると考えております。

ハード面で言えば、災害公営住宅の建設や復興関係施設、避難道路の整備など、いわゆる基幹事業はほぼ完了したと思っています。そこに復興と創生の感覚で考えたときに、やらなくてはならないことは続いてまいります。例えば津波被災地である原釜・尾浜地区の災害危険区域に公園を整備する計画がありますが、これはどちらかというと創生の立場に立ち、復興にどのように色付けしていくかを考えていく状況に来ていると思っています。

また、産業面では、企業誘致の話が複数あります。その中に、中核工業団地の購入を希望している企業がありますが、現在の中核工業団地には仮設住宅が建っております。新たな住宅へ移行できていない方々との微調整を繰り返しながら、着実に進めていきたいと考えております。また、鉄鋼加工会社の企業誘致活動においては、市当局と市議会が協力して誘致に取り組むなど、これまでは無かった活動も行っております。

今後は、このうようなことを踏まえながら相馬市の地方創生を探っていきたいと思っています。

また、シンポジウムを聞きながら思ったことがあります。先月、大地震があった熊本では、残念ながら東日本大震災の教訓が活かされていないように感じます。自治体はガバナンスを示すことができていない様に思います。このような目線で見たときに、放射能被害についても、原発事故があった場合どう行動すべきなのかなど、我々の地域としてもう少ししっかりと世界に発信していく必要があると感じました。老人ホームや入院患者など、無理して避難して亡くなってしまった実例等もシンポジウムの発表の中にあります。そのような経験をした我々が情報を発信していかなければならないという使命があるのではないかと考えます。

様々なことを踏まえまして今回は、市の復興計画について、若干の改定点がありますので、協議をよろしくお願いしたいと思います。


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