議会あいさつ

平成30年第1回相馬市議会定例会開会

2018-03-05

市政運営の基本理念

間もなく、東日本大震災から7年となります。
国内外からの御支援と市民の懸命な努力により、本市の復旧、復興は概ね計画どおり進捗しており、震災の面影を残すものは少なくなりました。被災者の生活再建の基盤である復興住宅は全て完成し、応急仮設住宅は順次取り壊されています。津波で甚大な被害を受けた海岸部の漁業関連施設、道路等の整備はほぼ完了いたしました。震災後に整備した市役所はじめ公共建築物は極力和風デザインを採用したことにより、城下町としての雰囲気づくりに多少なりともお役に立っていると考えております。また、瓦礫やヘドロで埋まった水田は国、県、そして東京農業大学の多大な御支援と、農家の皆様のたゆまぬ努力により、豊かな恵みを私たちに与えてくれるようになりました。
日常の生活も震災前のものに戻りつつあると実感しております。子ども達は多くの方々に見守られながら元気に学校生活を送っております。公園や各種スポーツ施設では子どもから大人まで、震災前と同様の元気な姿を取り戻したように見受けられます。文化、芸術活動にもいきいきと取り組む姿も見られるようになってまいりました。
一方で、震災で壊れた川沼体育館の代替施設の建設、被災地の整備と子育て支援施設としての尾浜地区復興交流広場の整備、水産物直売施設の整備、原釜尾浜海水浴場の再開、子ども達をはじめとする市民の放射能対策、未だ続く風評の払しょく等、課題は残っており、今後も市民の皆様の協力を得ながら完全復興に向けて地域再建を進めていかなければなりません。
今後の四年間は、残る復旧、復興に全力を尽くすと同時に、相馬市の将来を思い描きながら、「マスタープラン2017」で掲げる相馬市の目指す地域社会の理念である、「子ども達が希望をもって成長し」、「青壮年がいきがいを持ち」、「高齢者が安心して暮らせる」、相馬市の実現に全力を挙げながら、震災前よりもより良い相馬市を市民の皆様とともに創り上げてまいりたいと考えております。

◆平成30年度一般会計予算と新年度の主な事業や取り組み

相馬市総合計画「相馬市マスタープラン2017」の計画期間2年目、復興・創生期間の3年目となる平成30年度の予算編成にあたっては、復興、地方創生、「相馬市マスタープラン2017」で掲げた施策、さらには市長選挙でお約束した施策を重点施策として優先的に予算配分いたしました。
その結果、平成30年度一般会計当初予算の総額は、192億15百万円となりました。

◆「市民協働による健全な基礎自治体づくり」

相馬市を魅力ある地域としていくためには、市民の皆様が何らかの形でまちづくりに関わっていただくことが必要です。
そのため市は、公共施設の指定管理者にNPO法人や地域団体を引き続き指定するとともに、今後の復興事業による公共施設の管理についても「市民との協働」の精神のもとに多くの市民の皆様が御参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、将来を担う青年層による地域づくり活動を推進するため、相馬市青年団体連絡会の活動支援を継続いたします。
さらに、子ども達を見守る地域見廻り隊については、500名を超える地域ボランティアの方が参画されております。今後も、御理解と御協力をいただきながら継続してまいりたいと考えております。

◆「震災から復興した新たな相馬づくり」

私たちは震災で得た教訓を忘れることなく、危機管理意識を常に持ちながら、安全で安心な地域づくりを目指さなければなりません。
現在、市内には69地区で自主防災組織が結成されています。市は、自主防災組織が実施する防災訓練を相馬消防署等の協力を得ながら引き続き支援するとともに、まだ組織が結成されていない地区の組織化を促してまいります。

また、津波の発生が想定される場合に、沿岸部から内陸部へ迅速に移動するための避難道路につきましては、計画路線全線の早期完成に向け鋭意工事を進めてまいります。

◆「安心な子育て環境の整備と心豊かなひとづくり」

本市独自の子育て支援策の一つとして、市は、本年4月から30年間、小・中学校の給食の食材費の全額を負担いたします。併せて、食材には放射能検査の厳しい基準をクリアし、安全性を十分確認した相馬市産品を優先的に活用することで、地産地消を推進してまいります。その財源に、相馬共同火力発電株式会社新地発電所で生じる石炭灰を、本市産業廃棄物埋立処分場で受け入れる「石炭灰受入事業」による市独自の財源を充当いたします。
なお、区域外就学により市外から本市の小・中学校で学ぶ児童・生徒についても、集団的な教育環境の立場から相馬市民同様に、市が全額を負担することといたします。

子ども達の生き抜く力を育むための学力向上の取り組みとして、平成30年度から、小・中学生の読解力や表現力、思考力の向上を図り、さらには社会への関心を高め、将来の職業選択や自己の生き方を考えるきっかけとすることを目的に、新聞を活用した学習を始めます。具体的には、小学校5、6年生と中学生が、週末に新聞記事の要約や感想を書く課題に取り組みます。さらに、保護者のコメントを記入していただくことで、保護者の家庭学習への関心を高めていきたいと考えております。

英語への興味・関心を高め、加えて英語でのコミュニケーション能力の向上を図るための「小学校1年生からの英語教育」や「中学校2年生の実用英語検定試験の受験」を推進してまいります。さらに、各学校の特色ある教育活動を支援する「教育長認定創意工夫支援事業」、東京大学学生ボランティアが中学生に学習指導をする「相馬寺子屋学習会」、情報教育を推進するための各小中学校の「ICT環境の充実」等を平成30年度も継続いたします。

子ども達に望ましい職業観や勤労観等を身につけさせ、自らが主体的に進路を選択する能力や態度を育てるためのキャリア教育についても、市内企業の御協力をいただきながら引き続き取り組んでまいります。

また、子ども達、保護者、教職員の心のケアのため、NPO法人相馬フォロアーチームと連携したカウンセリングや精神科医によるメンタルヘルス相談、スクールソーシャルワーカーや教育支援相談員の配置を継続いたします。

次に子育て・教育環境の整備に関して申し上げます。
一点目、中村第二中学校の校舎改築工事は、2月28日現在の進捗率が22.5%で、計画どおり進捗しております。平成30年12月28日までの完成に向け鋭意工事を進めてまいります。
二点目、山上小学校の校舎大規模改修工事は、2月28日現在の進捗率が37%で、計画どおり進捗しております。平成30年8月17日までの完成に向け鋭意工事を進めてまいります。
三点目、今年度から着手した磯部小学校屋外プールの整備につきましては、平成30年度に実施設計と建設工事を行う計画であり、所要の経費を平成30年度当初予算に計上いたしました。
四点目、日立木小学校校舎の老朽化解消のため、大規模改修を平成31年度までの完成を目指し実施いたします。初年度は実施設計を行う予定であります。本事業につきましては、文部科学省への要望活動の結果、今般国の平成29年度第1次補正予算による補助事業の内定を受けましたので、所要の経費を本議会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。
五点目、市内全小・中学校へのエアコンの設置については、平成31年度までの完成を目指し整備を進めます。初年度は、中村第一小学校、飯豊小学校、八幡小学校、中村第一中学校、向陽中学校の5校に設置する予定です。本事業につきましても文部科学省への要望活動の結果、今般国の平成29年度第1次補正予算による補助事業の内定を受けましたので、所要の経費を本議会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。
六点目、桜丘小学校、大野小学校のトイレの洋式化につきましても同様に、文部科学省への要望活動の結果、国の平成29年度第1次補正予算による補助事業の内定を受けましたので、所要の経費を本議会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。なお、平成30年度に整備を完了する予定です。
七点目、八幡小学校敷地内に整備を進めている「八幡小学校放課後児童クラブ施設」の建設工事は年度内の完成に向け順調に進捗しており、平成30年4月から運営を開始いたします。
八点目、平成29年7月に保護者代表等から、利用を希望する児童全員の受け入れができる施設整備を求める要望書をいただいた、飯豊小学校放課後児童クラブについては、同校敷地内に放課後児童クラブの施設を整備することとし、子ども子育て支援交付金を国・県に要望するとともに、所要の経費を平成30年度一般会計当初予算に計上いたしました。

◆「地域特性を活かした良質な産業づくり」

去る2月24日付福島民友新聞に、三菱総合研究所が都民1,000人に行ったアンケート結果の概要が掲載されました。それによれば、放射線の影響により今後、福島県民にがんなどの健康障害が生じる、また、次世代に遺伝的影響が出る可能性に否定的でない回答をした方々が、それぞれ全体の約半数を占めていました。福島県の現状に対する不適切な理解が風評を助長しているものと思われ、市としては、この7年間の児童・生徒への内部・外部被ばく調査の結果、健康的にも遺伝的にも全く問題ないという調査結果をより積極的に情報発信してまいります。

震災以降継続している米の全量全袋検査については、平成29年産米131,523袋を検査した結果、食品衛生法で定められた基準値1キログラム当たり100ベクレルを超えたものはありませんでした。この検査は平成30年度も継続して実施されることになっております。

また、原発事故の影響により、イノシシ等の有害鳥獣による農作物等の被害が増加する中、鳥獣被害対策実施隊の隊員の確保が課題となっており、市は、その対策として平成29年度から猟銃等所持許可証と猟銃購入に関する助成制度を開始いたしました。さらに、猟銃の射撃訓練を行うための新たな射撃場の整備については、一日も早い供用開始を目指し、現在鋭意工事を進めております。
また、平成29年度に試験的に設置したワイヤーメッシュ柵については、平成30年度は設置個所を増やし、その効果の検証を継続いたします。

林業再生については、玉野地区の約56ヘクタールが国の「里山再生モデル事業」のモデル地区として選定されました。平成29年度から3か年計画でしいたけ栽培の復旧・再生等に向け取り組んでおり、本年度は、ほだ場の除染等を実施いたしました。平成30年度は更新伐や間伐等を予定しております。

水産業の復興については、去る2月5日、7年ぶりに松川浦の青ノリの出荷が再開されました。また、去る2月28日には、本県沖で獲れた「ヒラメ」がタイに向け出荷されました。水産業の復活へ向けての明るい話題であり、ここに至るまでの関係者の御努力に改めて敬意を表します。
市は、本格操業への移行を見据え、さらには、浜の賑わいを取り戻すため、観光客や市民に相馬でとれた安全・安心で安価な水産物や農産物を販売する水産物等直売施設の整備に着手することとし、平成30年度当初予算に所要の経費を計上しました。観光交流拠点と市民市場としての機能を併せ持つ施設として整備する方針で、平成30年度は実施設計と施設を運営する法人の設立に向けて関係機関と協議を進めてまいります。

次に企業誘致に関して申し上げます。
応急仮設住宅用地として利用されている相馬中核工業団地西地区の未分譲地のうち、仮設住宅が撤去された四区画、約5.6ヘクタールを、来る3月26日から工場用地として分譲を再開いたします。また、現在、応急仮設住宅用地として利用している7区画、約13.2ヘクタールについても、応急仮設住宅の撤去が完了した区画から順次分譲を再開する予定です。

次に、株式会社IHIと本市が共同で進めている「水素を活用したCO2フリーの循環型地域社会創り」については、太陽光パネルの設置や水素製造施設の建設等の工事が予定どおり進捗しております。
相馬港1号埠頭で建設が進められている、株式会社アイ・テックの工場は、工事が順調に進み今年中に操業を開始する予定です。
また、撤退したエム・セテック株式会社相馬工場跡地には、相馬エネルギーサポートの貯炭場が操業を開始し、相馬エネルギーパーク合同会社の石炭火力発電所は間もなく操業を開始する予定です。残る工場用地もリサイクル産業大手の株式会社タケエイが買収し、現在、解体工事を進めており新たな産業用地としての再利用が計画されております。
エム・セテック株式会社相馬工場は、次世代エネルギーのホープとされた太陽光発電のパネルの原料となるポリシリコン製造工場としては、かつては世界トップレベルの工場でした。時代の流れとともに本事業が撤退することは残念ではありますが、市としては、さらなる雇用創出につながるよう、株式会社タケエイと連携してまいりたいと考えております。
今後も良質な雇用の創出のため、企業誘致に努め、さらには、本市に立地した企業が順調に事業を展開できるよう、関係機関と連携してまいります。

相馬港について申し上げます。
震災で全延長2,730メートル中、2,650メートルが倒壊した相馬港沖防波堤については、国が最新技術を駆使しながら復旧工事を進め、今月中に完全復旧の見込みとなりました。
市は、常磐自動車道の全線開通、相馬福島道路の進捗による背後圏の拡大と併せ、沖防波堤復旧を契機と捉え、相馬港の利用促進に関係機関とともに取り組んでまいります。

次に、地域経済の活性化と消費拡大を図るため、相馬商工会議所が発行を予定している「プレミアム商品券」の支援を平成30年度も継続いたします。

震災前の本市の夏の観光資源であった「原釜尾浜海水浴場」の再開について申し上げます。
去る2月20日、市、県、地元関係者が一堂に会し、再開に向けた手続きを確認し、堤防、道路の整備状況の情報を共有しました。
市は、震災後から海水浴場の砂浜、海水、空中の放射能検査を継続し安全性を確認しており、また、津波警報が発令された場合の避難経路についても関係機関と協議を進めております。
今後、原釜尾浜海水浴場対策協議会の開催等、再開に向けた手続きを進めるとともに、海底の瓦礫調査を行う等、今年の夏の再開に向けて準備を進めてまいります。

◆「地域の文化を守り心豊かに生き抜くひとづくり」

豊穣な歴史を誇る本市には多くの文化財が現存し、それらは郷土の歴史や文化等を理解するための貴重な資料であり、次世代に継承していかなければなりません。
県指定史跡であり本市の歴史的シンボルでもある中村城跡は、震災で石垣が崩落する等の被害を受けました。市は崩落した本丸石垣の復旧のため、平成29年度から専門家の助言を受けながら、崩落個所の測量調査を行っております。平成30年度は測量調査を継続しながら、県や専門家と石垣の復旧方法について協議を行う予定です。

また、県指定重要有形民俗文化財の「田代駒焼登窯」については、上屋と登窯の修復が完了し、現在、外構の整備と本年5月からの一般公開に向けての準備を鋭意進めております。

市民が生涯にわたり健康で豊かな生活が送ることができるよう、一人ひとりが日常生活のなかで気軽にスポーツやレクリエーション活動に参加できる環境が必要です。
震災で使用不能となった川沼体育館の代替施設として整備を進めている「仮称 スポーツアリーナそうま 第2体育館」については、現在、実施設計と地質調査を並行して行っております。平成30年度は、建築基準法に基づく県との協議を進め、早期に建築工事に着手できるよう取り組んでまいります。

◆「環境を守り安全に暮らせるふるさとづくり」

市内小中学校の下校時刻には市内各地で「見廻り御用」のステッカーを貼った地域見廻り隊の車両が、子ども達の安全な下校を温かく見守っています。
地域見廻り隊による防犯パトロール活動が始まって以降、市内の犯罪発生件数、交通事故発生件数は着実に減少しています。今後も地域ボランティアの皆さまの御理解と御協力をいただき、さらに警察や関係団体と連携しながら、地域安全活動に取り組んでまいります。

また、震災以降、被災者支援の一環として開設してきた「ワンストップサービス困りごと相談所」、及び多重債務や消費生活に関する市民の相談窓口も引き続き開設し、市民生活の安定と消費者行政の推進に努めてまいります。

放射能対策については、これまで同様「正しく怖れ、賢く避ける」を基本方針として、市民の不安解消に努め、特に子供たちの徹底した健康管理を継続してまいります。
平成28年度から行っている全市民を対象にした個人積算線量計、いわゆるD-シャトルによる外部被ばく測定は、2月末日までに申し込みのあった1,137名全員の測定を終えております。これまでに測定データの解析が終了した821名の中に、年間追加被ばく線量が1.0ミリシーベルトを超えると推定される方はいませんでした。現在、残る方々のデータ解析を行っております。
平成30年度も多くの市民の皆さんに測定を呼びかけてまいります。

内部被ばく検査の本年度の受診者は、学校集団検診方式で実施している小・中学生が2,686名、一般の方が991名でした。検査の結果、小・中学生から検出者はなく、一般の方のうち6名から預託実効線量として0.01ミリシーベルトから0.037ミリシーベルトの値が検出されました。これは極めて低い値ですが、市は、個々人の日常生活の状況を聞き取る等、フォローアップを行ってまいります。
今後とも日常的な内部被ばくの有無を確認するため、年1回は検査を受けるよう市民に周知するとともに、子ども達の検査は来年度も学校検診に取り入れて実施してまいります。
なお、外部被ばく検査及び内部被ばく検査の集計結果は、これまで同様市ホームページで公表してまいります。

光陽地区に仮置きしている除染土砂の中間貯蔵施設への移送は、2月28日現在、当市の平成29年度の割り当て分、6,100袋のうち、4,642袋の移送を完了しております。
また、市内の県立高校2校の敷地内に保管していた汚染土砂は中間貯蔵施設へ全て搬出されました。

◆「健やかで安心して暮らせる地域づくり」

市民が、地域の中で心身ともに健やかで安心して生活を送るためには、互いに支え合う関係性を保持するとともに、医療や介護等万が一の際の備えを整えておく必要があります。
市は、平成22年10月から、「おでかけミニバス」を運行してまいりました。昨年8月、市老人クラブ連合会から拡充の要望書をいただいたことに加え、「市長への手紙」で利便性の向上を求める声が寄せられたことから、運行ルートを拡大することといたしました。新たなルート設定にあたっては、各地区の代表者等28名で構成される「おでかけミニバス運行ルート検討会」でのご意見と、委託事業者である相馬市タクシー利用促進協議会との現地試走を踏まえ、去る1月29日から、これまでの10ルートに新たに9ルートを追加した合計19ルートでの運行を開始いたしました。
今後、この新たなルートを含め、おでかけミニバスについて広く市民に周知するとともに、利用状況を踏まえながら、引き続き利用環境の改善について検討してまいりたいと考えております。

市は、高齢者を取り巻く環境の変化を踏まえたうえで、すべての高齢者が将来とも安心して充実した生活を送ることができる地域づくりを進めるため、「みんなでつくる いつまでも健やかに暮らせるまち 相馬市」を基本理念に平成30年度からの3か年を計画期間とする、「第7期相馬市高齢者福祉計画及び第7期相馬市介護保険事業計画」を策定いたしました。今後はこの計画に基づき、本市の独自の取組みである「骨太けんこう体操」の普及や「チャルメラカー」の運行等各種施策を推進してまいります。

障がいを持つ市民が安心して暮らすために、障がいを持つ人やその家族への支援が必要となります。
市は、障がいを持つ方を取り巻く状況やニーズを踏まえ、新たな課題に対応するため、関係機関や事業者等で組織する相馬市自立支援協議会で協議を重ね、平成32年度を目標年度とする、「第5次相馬市障がい者計画、第5期相馬市障がい福祉計画、第1期障がい児福祉計画」を策定いたしました。今後はこの計画に基づき、本市独自の取組みである「被災障がい者訪問チェック」等各施策を行ってまいります。

◆「着実な社会資本の整備と計画的な維持管理によるまちづくり」

国により急ピッチで整備が進められている復興支援道路「相馬福島道路」のうち、相馬玉野インターチェンジから霊山インターチェンジの区間、17キロメートルの開通が、来る3月10日と決定されました。これにより相馬福島道路全45キロメートルのうち、昨年3月に開通した阿武隈東道路と併せて延長27.5キロメートル、約6割の区間が供用されることになります。福島市や米沢市などとの連携強化、交流人口の拡大、物流の効率化等、大きな効果が見込まれます。市は、今後も国に対し一日も早い全線開通を継続的に要望するとともに、この道路を地方創生に最大限活用できるよう努力してまいります。

次に、県代行工事で進めている市道大洲松川線の道路災害復旧事業については、本年度中の完成、平成30年4月に再開通の見込みとなりました。海岸線を結ぶこの路線の開通により、住民の利便性が向上するとともに、観光資源の一つとなることを期待しております。

次に、新沼字前谷地にあるJR常磐線の新沼踏切は、幅員が2.5メートルと狭く、災害対応や消防・救命活動に支障をきたしており、地元住民からも踏切を含めた市道の拡幅要望を頂いております。平成29年1月27日、国土交通大臣が「5箇年以内に改良が必要な踏切道」として新沼踏切を指定し、これを受け、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会が去る2月5日に設立・開催されました。この協議会は相馬市、JR東日本水戸支社の他、東北地方整備局、東北運輸局、福島県、相馬警察署、相馬消防署によって構成され、協議の結果、「踏切拡幅による改良計画は妥当である」という判断をいただきました。
引き続き、一日も早い新沼踏切の拡幅実現に向けて関係機関との調整を進めて参ります。

尾浜地区復興交流広場(仮称)の整備については、平成27年度に「原釜・尾浜地区の土地利用を考えるワークグループ」から提案いただいたご意見を基本に実施設計を行い、また、具体的な整備内容について、地域住民や県等の関係機関と協議しながら準備を進めてまいりました。
平成29年11月、整備用地に残っている支障物等の撤去工事について、復興庁との協議が整い、12月に工事請負契約を締結、工事に着手いたしております。
今後は、芝生広場や駐車場、遊具と併せて、同広場に整備を予定している屋内多目的施設の整備について復興庁と具体的な協議を進めてまいります。また、完成後の運営及び維持管理については、地域住民をはじめとする市民に広く参画いただけるような体制づくりを模索してまいりたいと考えております。

以上、「相馬市マスタープラン2017」の8つの主要テーマの区部に沿って、平成30年度の主な事業や取り組みを御説明申し上げました。30年先、50年先も相馬市が健全な状態で存続できるよう、あるいは発展していけるような礎を築くため、ISO9001の品質マネジメントの手法を活用し、自治体経営を進めてまいります。

◆応援職員

平成30年度も復旧・復興事業を円滑に行うため、稲城市、尾張旭市、総社市、西条市、神奈川県の5自治体から6名、民間企業から1名、合わせて7名の応援をいただく見込みであります。貴重な人材を派遣していただく自治体、企業の皆さまにこの場をお借りし、感謝を申し上げます。

◆相馬市東日本大震災追悼式

来る3月11日、震災で犠牲となられた方々を追悼し、復興を誓うため「相馬市東日本大震災追悼式」を市民会館で執り行います。当日は、どなたでも参列できますので、多くの方に御参列いただきますよう謹んでご案内申し上げます。
また、地震発生時刻の14時46分に、追悼のサイレンを吹鳴いたしますので、市民の皆さまにはそれぞれの場所で黙とう捧げられますようお願いいたします。

前のページへ戻る

ホーム > 市長室 > 議会あいさつ > 平成30年第1回相馬市議会3月定例会