議会あいさつ

平成29年第2回相馬市議会6月定例会

2017-06-12


◆4月19日から20日までの暴風による被害状況について

4月19日午前10時8分、低気圧の通過に伴い市内に暴風警報が発令され、最大風速18.2メートル、最大瞬間風速27メートルを観測しました。
この暴風による人的被害はなかったものの、八幡公民館、大野公民館、坪ヶ迫住宅、松ヶ房ダム管理棟で屋根や外構フェンスが破損するなどの被害を受けました。また、農業用パイプハウス24棟が骨組み変形やビニール破損、太平洋セメント株式会社所有のタンクが転倒するなどの報告を受けております。被害を受けた市の施設については、現在応急的な処置を行っておりますが、順次本格的な修繕を進めてまいります。


◆4月29日、浪江町で発生した大規模山林火災への対応について

市は、5月2日に相馬地方広域消防本部の要請により、背負い式噴霧器・ジェットシューター66台、翌5月3日には福島県相双地方振興局の要請により、小型動力ポンプ6台、給水管6本、放水用の筒先6本、連結用ホース18本を市消防団の協力を得て貸与いたしました。

◆平成29年度 重点施策実行計画の策定について申し上げます。

市は、相馬市総合計画「相馬市マスタープラン2017」の基本計画で示している施策の中で、本年度特に重点的に取り組む「平成29年度 重点施策実行計画」を策定いたしました。「重点施策」とした 46の施策は、本年度の行政経営システムの業務目標や、外部評価の対象事業として設定し、PDCAサイクルに則り事業を推進してまいります。


◆応援職員の受け入れについて

本年4月から新たに、愛知県尾張旭市と大阪府泉佐野市からそれぞれ1名を派遣していただき、本年度は、16自治体から17名、県が採用した任期付き職員1名、民間企業からの派遣職員1名、合わせて19名の応援をいただいておりますのでご報告いたします。


◆飯塚市への飲料水の支援について

平成24年度から 平成28年度まで職員を派遣していただいた福岡県飯塚市で4月17日、水管橋破損事故による断水が発生したことから、市は翌日、2リットルのペットボトル飲料水324本を、お届けしました。今後とも、姉妹都市、友好都市、防災協定締結都市、応援職員派遣自治体、及び東日本大震災でご支援いただいた自治体で災害が発生した場合には、可能な範囲で速やかに支援してまいります。


◆岩子地区浸水防護施設等整備事業について

市は、岩子地区の防災・減災対策と漁業関連施設の保全のため、震災で破損した浸水防護施設等の整備を本年度から行うこととし、所要の経費を本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。なお、事業期間は2カ年を予定しており、施工を福島県に代行していただきます。


◆防災教育専門員の配置について

市は、本年度から防災士の資格を有する防災教育専門員を教育委員会に配置いたしました。専門員は、各学校での防災教育や、避難訓練を支援し、子ども達が災害時、状況に応じた的確な判断と行動ができる能力を身につけることができるよう取り組んでまいります。


◆平成29年産水稲の作付け状況について

主食用米の作付面積は、約1,530ヘクタールで、昨年より約5ヘクタール増となり、新たな生産調整の手法として奨励されている飼料用米の作付面積は、昨年より約17ヘクタール減の約326ヘクタールとなりました。


◆初野射撃場の整備について

市は、有害鳥獣による農作物被害が増加する中、福島県猟友会相馬支部からの要望を踏まえ、若手狩猟者の育成と 射撃技術の向上のため、既存の初野射撃場を市営の施設として再整備することといたしました。国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、トラップ射撃施設を改修し、ライフル射撃施設を新設する計画で、所要の経費を本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。


◆アイ・テック相馬工場新築工事安全祈願祭について

去る5月15日、株式会社アイ・テック相馬工場の新築工事安全祈願祭が相馬港1号埠頭で執り行われました。この工場は、鉄骨造平屋建 建築面積約2万uで、工事期間は平成30年5月30日まで、約30名の雇用を予定しております。同社の誘致に際し、執行部と共に誘致活動にご協力いただいた議員各位にこの場をお借りして御礼を申し上げます。


◆一日騎馬武者について


市は、宇多郷騎馬会のご協力のもと、4月9日と5月14日、甲冑の着付けや陣羽織姿での乗馬が体験できる観光イベント「一日騎馬武者」を実施いたしました。一回目の4月9日は、応募いただいた14名の中から抽選による六名に参加いただきました。その内訳は、市内が1名、県内が3名、県外が2名でした。また、二回目の5月14日は、馬の頭数を増やし、応募いただいた11名に参加いただきました。参加者の内訳は、市内が2名、県内が2名、県外が7名でした。この「一日騎馬武者」は、今年の秋にも二回実施する予定であり、相馬野馬追のPRと交流人口の拡大につなげてまいります。


◆子ども民謡教室について


去る6月2日、相馬民謡の保存伝承と後継者の育成を目的に「子ども民謡教室」を開講いたしました。この教室は、小学生を対象に相馬民謡同好会の方々が唄や手踊り、和楽器の演奏を指導するものです。現在の参加者数は、6つの小学校の14名ですが、新たな参加希望者を随時、受け付けており、多くの子ども達に相馬民謡の素晴らしさに触れていただきたいと考えております。


◆相馬市宿泊施設利用助成制度について

市は、友好都市、東京都 稲城市との市民同士の交流を促進するため、市が契約した稲城市内の宿泊施設を利用する市民に、その宿泊料の一部を助成する「相馬市 宿泊施設利用助成制度」を5月1日より開始いたしました。 なお、稲城市でも同様の制度を実施しております。


◆相馬市民プールオープンについて

去る5月21日、旧川沼体育館跡地に整備を進めてきた相馬市民プールの供用を開始いたしました。「赤レンガプール」の愛称となったこのプールが、多くの市民に愛される施設となるよう、運営してまいります。


◆磯部メガソーラー事業について

去る6月1日、株式会社 九電工を代表幹事会社とする特別目的会社「合同会社 レナトス相馬 ソーラーパーク」が磯部地区に建設を進めてきた「磯部地区太陽光発電所」の竣工式が執り行われました。事業面積は、災害危険区域19ヘクタールを含む約68ヘクタールで、出力規模は、52.5メガワット、年間一般家庭 16,660世帯分に相当する電力を東北電力に送る予定です。


◆市内500メートルメッシュによる空間放射線量測定調査について

市は、平成23年度から毎年実施している市内500メートルメッシュによる空間放射線量 測定調査を、本年も4月24日から 5月8日まで実施いたしました。その結果、昨年度測定値から土で16.67%、コンクリートなどの舗装面で8.33%低減し、震災直後の平成23年6月から比較すると土で78.87%、舗装面で81.03%低減しております。なお、詳細な結果については、広報紙やホームページに掲載するとともに、チラシを全世帯に配布し市民に周知いたします。


◆個人積算線量計(D-シャトル)による外部被ばく測定について

平成28年度は、申し込みのあった2,108名の外部被ばく線量測定を実施いたしました。線量計を紛失した方を除く2,014名の測定と分析が完了し、その結果、年間追加被ばく線量一ミリシーベルトを超えると推定される方はいませんでした。本事業は、今年度も継続してまいります。

◆国民健康保険税の税率引き下げについて

市は、保険給付費の伸びが想定より少なかったことや現在の基金残高の状況を踏まえ、平成29年度から当面の間、税率を10%引き下げることといたしました。これまで国保税の税率を3年ごとに見直しており、今回の税率改正は10%引き下げた前回平成26年度の改正に続き、10%引き下げるもので、加入世帯の税負担軽減を図るものであります。本定例会に、税率改正のための条例改正案を提出いたします。


◆旧庁舎解体について

旧庁舎解体のための アスベスト調査が終了し、さらに財源として、後年度に償還額の70パーセントが地方交付税で措置される「被災施設復旧関連事業債」の活用が可能となったことから、市は旧庁舎の解体を計画より前倒しして実施することとし、所要の経費を本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。


◆相馬市バスターミナルの供用開始について

去る4月1日、市が山上字山岸地内に整備を進めてきた相馬市バスターミナルの供用を開始いたしました。この施設は、相馬インターチェンジに隣接し、バス利用者専用の無料駐車場を備えており、現在、福島、仙台、東京方面に1日18往復の便が運行されています。 


◆庁舎ギャラリーについて

市は、市役所通路等の装飾に、より和みの雰囲気を作り出すと共に、市民の芸術活動の 発表の場を提供する意味で、去る3月10日から市役所庁舎内の壁面に、市民からお借りした絵画作品47点を展示しております。来庁者の方々からは、雰囲気が明るくなった、市役所に来やすくなったとの感想をいただいております。なお、展示スペースに余裕があることから現在、新たな絵画作品を募集しております。


◆庁舎一階御仕法通りでの茶席の開催について

去る4月17日、相馬市裏千家茶道愛好会の協力をいただき、茶席を開催し、来庁した市民の皆さん約100名にお茶とお菓子をふるまいました。秋には二回目の開催を予定しております。


◆全国市長会副会長への就任について

去る6月7日、第87回全国市長会議で、私は引き続き会長推薦副会長に就任し、これまでと同様に災害復興を担当することとなりました。復興への取組みはもとより、地方自治を取り巻く課題の解決のため、全力で取り組んでまいります。


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