議会あいさつ

平成28年第3回相馬市議会定例会開会

2016-06-13

◆「平成28年熊本地震」への対応について

市は、4月15日、東日本大震災の際に義援金や支援物資をいただいた熊本県玉名市、山都町に対し、500ミリリットルペットボトルの水、合計480本を発送いたしました。
また、4月16日の本震に際しては、市支援本部会議を開催し、本市と関係のある12自治体を支援の対象として決定、飲料水と毛布を発送するとともに、支援要請を受けた熊本県高森町に対し、キッチンカー1台、及び炊き出し用大鍋8器、避難所で使用する間仕切りボード150セットを発送いたしました。市が、4月16日以降支援した物資は、合せて飲料水2リットルペットボトル2,250本、毛布650枚となっております。
さらに、市内13か所に募金箱を設置し、市民から募った募金は、6月10日現在、合計約294万円が寄せられており、今後取りまとめた上で、玉名市及び山都町に対し送金する予定です。
市といたしましては、今後とも姉妹都市、友好都市、災害時相互応援協定締結都市、応援職員を派遣していただいている自治体はもとより、東日本大震災でお世話になった市町村に大きな災害が発生した場合には、可能な範囲で速やかな支援をしてまいります。

 

◆相馬市復興計画の改定について 

市は、昨年四月に復興計画を「バージョン2.2」へ改定し、被災者の生活基盤再建を最優先に、各種施策に取り組んでまいりました。
震災から5年が経過し、国は、平成28年度から平成32年度までの五年間を「復興・創生期間」と位置づけ、被災地域の自立に向けた復興事業を進めていくことから、市は、復興計画の終期を平成32年度まで延長した「相馬市復興計画バージョン2.3」を5月30日に策定いたしました。
今後は、この計画に基づき、残るハードの整備を着実に進めながら、ソフト事業の充実に重点を置くとともに、特に中・長期的な対応が必要となる放射能対策・放射能教育について、引き続き取り組んでまいります。

 

◆市内の生活領域の除染について

市は、比較的線量の低い地域での局所的な除染について、平成28年3月末までに、申し込みのあった住宅等の線量測定及び除染を全て完了いたしました。
今後は、市内の公共施設の線量測定や局所的な除染、及び環境省と協議を継続している玉野地区の「フォローアップ除染」を行うこととしており、今年度末には市内全ての生活領域の除染を完了することとしております。

 

個人積算線量計(D-シャトル)による外部被ばく測定について

市は、平成27年度に、高校生以上の希望する市民、292名の外部被ばく測定を実施いたしました。
その結果は、測定器を紛失した六名を除く286名で、年間追加被ばく線量1.0ミリシーベルトを超えると推定される方はおりませんでした。
なお、測定結果を広報紙やホームページに掲載し、追加被ばく線量は健康に影響を与えるとは考えられない程度に十分に低いことを周知するとともに、今後も外部被ばく検査を実施してまいります。

 

◆市内全域の空間放射線量調査について

去る4月25日から5月13日にかけて、500メートルメッシュでの調査を実施いたしました。
その結果、昨年度と比較して、土の上の測定で平均18.1パーセント、アスファルト・コンクリートの上の測定で平均20.0パーセント低減しております。
また、平成23年6月に実施した1キロメートルメッシュ調査と比較すると、土の上の測定で平均74.6パーセント、アスファルト・コンクリートの上の測定で平均79.3パーセント低減しております。

 

◆「こどもと震災復興 国際シンポジウム」について

去る5月7日と8日の2日間にわたり、相馬地方市町村会主催による同シンポジウムが相馬市民会館で開催され、延べ約1,300人を超える聴講者が訪れました。
シンポジウムでは、当地方各市町村の復興への取り組みや放射線の健康影響に関する研究報告及びパネルディスカッションが行われました。特に、国内外の専門家や医師による科学的データに基づく分析と、当地方における調査結果の検証がなされ、地域住民への放射線による健康影響は認められないとの見解が示されるなど、これまで当地方が取り組んできた5年間の歩みと現状が世界に発信されたものと考えており、風評被害の払拭につながることを期待しております。

 

◆農水産物の風評被害対策について

農水産物の消費や販売の回復を図るためには、県内外の消費者への情報発信を積極的に行い、消費者に本市農水産物の品質と安全性に理解を深めていただく必要があります。
このため、市は、姉妹都市や友好都市等で、消費者に直接本市の放射能検査体制や検査結果をPRしながら農水産物を提供することとし、所要の経費を本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。

 

◆アサリ貝及びホッキ貝の試験操業の開始について 

相馬双葉漁業協同組合では、震災前に本市を代表する水産物の1つであったアサリ貝について4月20日より、またホッキ貝については6月3日より、それぞれ試験操業を開始いたしました。
水揚げされたアサリ貝とホッキ貝から放射性物質は検出されず、地元小売店で流通・販売されているほか、過日完成した磯部水産加工施設においても、小女子等と併せて直売されております。

 

◆「相馬よろず街道絵図帖」について

市は、津波被災地区の観光業をはじめとする地元商業の活性化を図るため、新たに、市内の店舗情報や観光情報などを一元的に情報発信するホームページ「相馬よろず街道絵図帖」を、去る4月27日より公開しております。
これは、城下町の風情を「横丁」として表現したホームページを疑似的に歩いていただくことで、本市を訪れるお客様が、観光情報やお土産、お食事、旅館など関連する情報を得やすくするものであります。
5月末現在、109件の事業者の方々にご登録いただいており、今後も、多くの事業者にご活用いただき内容を充実させ、本市を訪れるお客様のお役に立つホームページを目指してまいりたいと考えております。

 

◆「骨太公園」の整備について

市は、防災集団移転先の一つである刈敷田住宅団地内に、刈敷田南公園を整備し、去る4月29日、供用を開始いたしました。
この公園は、仮設住宅から恒久住宅へ移転した方々が、定期的な運動を継続することにより、運動機能や生活習慣病、骨粗しょう症の改善など「骨太になるように運動できる公園」を意味する、通称『骨太公園』として整備しました。
今後は、医師や理学療法士の監修のもと、この公園を活用して介護予防事業を展開、その効果を検証し、骨粗しょう症改善等の身体的健康の増進と、認知症予防等の精神的健康の増進に努めてまいります。
園内には、東屋やベンチ、遊具も配置しており、高齢者と子供のふれあいの場としても利用できるため、多くの市民の皆様にご活用いただきたいと考えております。

 

◆岩子地区の漁業関連施設整備事業について

市は、同地区における漁業関連施設の保全及び地域住民の防災・減災対策を図るため、浸水防護施設等の整備に取り組むこととし、調査・測量・実施設計業務に関する所要の経費を本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。

 

◆捕獲したイノシシの処分について

相馬方部衛生組合が整備した有害鳥獣焼却施設は、去る四月一日、稼働を開始し、6月10日までにイノシシ197頭を焼却処分しております。
引き続き、相馬市鳥獣被害対策実施隊と連携を密にしながら、市内農作物等の被害の減少に努めてまいります。

 

◆応援職員等の受入れについて

本年4月から新たに、愛知県江南市と鹿児島県日置市からそれぞれ1名を派遣していただき、本年度は、20自治体から23名、県で採用した任期付職員2名、民間企業からの派遣職員1名、合せて26名の応援をいただいております。
また、復興を円滑に進めるため、弁護士1名を3年間の任期で採用いたしましたので、併せてご報告いたします。

 

◆震災の記録誌『中間報告』の発行について

市は、震災の記憶を風化させることなく、また復興の現状に理解を深めていただくため、これまで5回にわたり「東日本大震災の記録 中間報告」を発行してまいりました。
この度、「第6回中間報告」に加え、震災から5年を迎えたことから、震災直後16日間の初動対応、放射能からの健康対策、子どもの教育と人材育成、農業・漁業の復興、災害市営住宅及び分譲宅地の完成や復興施設を活用したソフト事業の紹介など、テーマ別にまとめた「5年間の記録・中間報告ダイジェスト版」を発行いたしました。
市内各世帯には『広報そうま5月15日号』と併せて配布したところであり、さらに義援金やふるさと寄附金、ボランティア活動など、本市へ御支援いただいた方々にもお届けしております。
震災以来、本市に気持ちを寄せていただいた団体や個人の方々には、復興の進捗状況とともに市民の元気な姿と頑張りの様子を理解していただき、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 

◆玉野小学校、玉野中学校の廃校について

平成27年1月に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が公表されたことを受け、市教育委員会は有識者による「相馬市学校のあり方検討委員会」を設置し、将来を展望した市立小中学校のあり方について検討を進めてまいりました。
この検討委員会において、玉野小学校と玉野中学校について、児童生徒の推移から判断し「速やかに地区協議会を設置し、地区の意見を聴くこと」との意見が出されました。
このことから、市教育委員会は、玉野地区の行政区長やPTA等の地区住民により組織する玉野地区協議会を設置し、協議をしていただきました。

その結果、

▽玉野小学校並びに玉野中学校を統廃合すること
▽その時期を平成29年春とすること
▽統合する学校は、小学校は山上小学校、中学校は向陽中学校とすること

と決定いただき、あり方検討委員会に報告されました。
その後、あり方検討委員会は、地区協議会の意見を踏まえ検討し、市教育委員会に「地区協議会で決定されたとおり進めるべきである」と提言しました。
これを受け、去る2月15日、相馬市総合教育会議を開催し協議を行いましたが、更に慎重な合意形成が必要であるとの結論に達しました。
その後、市教育委員会は、市議会全員協議会、玉野地区区長会、玉野地区住民、市民等に、あり方検討委員会での経過や提言内容等を説明いたしました。
これらの経過を踏まえ、去る5月12日、相馬市総合教育会議を開催し再度協議を行い、玉野小学校と玉野中学校について「廃校はやむを得ない」との結論に至りました。また、平成23年11月から休園となっている玉野幼稚園についても、「玉野小学校と玉野中学校が廃校となれば、廃園することはやむを得ない」との結論に至りました。
以上のことから、市は玉野小学校、玉野中学校、玉野幼稚園を廃止することとし、関係条例案を本定例会に提案したところであります。

 

◆小学校における英語学習について

子ども達に、言語によるコミュニケーション能力や国際的な視野を身につけさせるために、今年度から市内全ての小学校において、全学年で英語の学習を始めました。低学年は年間10時間、中学年は年間20時間、高学年は年間35時間、英語を学習します。授業を円滑に行うため、市独自採用の英語活動支援員四名に加え、新たに3名の外国語指導助手を採用しました。
今後、児童の英語への理解を深めるため、教員に対する研修会を実施し、指導力の向上を図ってまいります。

 

◆長期総合計画の策定について

市は、平成29年度から10年間のまちづくりを総合的・計画的に進めるための指針となる新しい相馬市長期総合計画の策定に着手し、市民の意見を反映させるため、4月から5月にかけ、市内全世帯及び子育て世代、中・高生を対象とした市民アンケートを実施しました。
また、去る6月9日には、市民自ら考え、さらに解決に向けて行動する契機としていただくための新たな組織として、「相馬市まちづくり協議会」を設置し、第1回会議を開催いたしました。
今後は、市民アンケートや同協議会で寄せられたご意見等を踏まえ、年内の策定を目途として、鋭意取り組みを進めてまいります。

 

◆全国市長会副会長への就任について

去る6月8日、第86回全国市長会議において、私は全国市長会副会長に就任いたしました。今回の就任は、従来の支部長推薦副会長とは別に、全国市長会の体制強化のため、新たに設けられた会長推薦の副会長3名のうちの1名として、災害復興を担当するものであります。
東日本大震災からの復興はもとより、熊本地震への対応、そして真の地方創生に向け、会長を補佐し全国の市長と連携しながら、地方自治を取り巻く課題解決のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、副会長就任を機に、全国の市長と連携して本市のPRを含め交流人口の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。


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