議会あいさつ

平成27年第5回相馬市議会9月定例会

2015-08-31

◆8月18日に締結した、東京都稲城市との「友好都市協定」締結について

本市は、東日本大震災発生時に、稲城市から、いち早く復旧活動を支援いただき、また、平成23年6月1日には、震災後初の「災害時相互応援協定」を締結し、これまで継続して応援職員を派遣いただいております。
そして、この震災復興支援を契機に、市民間の交流も育まれてまいりました。
昨年7月に、高橋勝浩稲城市長から、「友好都市協定」の締結について申し入れを受けたことから、市は、「相馬市友好都市検討委員会」を設置し検討いただいた結果、「締結を積極的に進める」との報告を踏まえ、友好都市協定締結に至ったところであります。
今後は、広報紙などを通じて、広く市民に 稲城市との友好都市協定締結を周知するとともに、市民同士が末永く交流し友好を深めていくことができるよう、取り組んでまいります。

◆原釜・尾浜地区の土地利用について

両地区の災害危険区域については、これまで、国と県が連携して整備する復興祈念公園の候補地として採択されるよう、国や県に対し強く要望を行ってまいりました。
しかしながら、県において、双葉、浪江両町にまたがる地域をその設置場所として選定したことから、土地利用が白紙状態となりました。
このため、市は、新たな土地利用計画を検討するため、地元の若い方々をはじめとする多くの市民団体等で構成した「原釜・尾浜地区の土地利用を考えるワークグループ」を、7月に設置いたしました。
今後、維持管理も見据えた検討を進め、今年度中を目途に土地利用の方針を決定してまいります。

◆恒久住宅への移行プログラムについて

本市の 被災者の方が入居する応急仮設住宅の入居率は、8月末現在、約20パーセントとなりました。
このため、市は、引き続き恒久住宅への移行プログラム策定検討委員会を開催し、災害市営住宅の仮登録解除の期限や、おでかけバスの運行の見直し等について検討を重ね、去る8月3日、移行プログラムの改定案を提出いただいたところです。
市は、この改定案を踏まえ、去る8月25日、「相馬市恒久住宅への移行プログラムバージョン1.1」を決定しました。
なお、8月21日より、刈敷田第二仮設住宅団地の一部について解体に着手したところであり、今後、撤去に際して、入居者の移転が必要となる場合には、移転の働きかけを行ってまいります。
引き続き、被災者の生活再建と仮設住宅からの移行がスムーズに行えるよう努めてまいりたいと考えております。

◆仮設住宅入居者等被災者健康診断・健康相談について

去る7月16日から20日までの5日間、医師、看護師等 延べ166人のご協力をいただきながら、被災者の集団健康診断を実施いたしました。
受診者数は、仮設住宅入居者が316人、玉野地区住民が120人の合計436人でした。
引き続き、仮設住宅での生活長期化による運動不足や体力の低下による骨粗しょう症が 懸念されることから、被災者を対象とした健康教室等を通し、疾病予防の知識の普及を図るとともに、二次検査の受診を呼びかけるなど、被災者の健康管理に努めてまいります。

◆外部被ばく検査について

市は、継続して実施している乳幼児、妊婦、小・中学生を対象とする個人線量計、いわゆるガラスバッジによる 外部被ばく検査を、9月1日から11月末までの3ケ月間、実施する予定であります。希望申込者は、乳幼児、妊婦、小・中学生で、1,936名となっております。

◆放射能対策について

はじめに、市内でも比較的線量の低い地域の線量測定の申込件数は、8月末現在、1,238件となっており、そのうち92.5パーセントにあたる1,146件の測定が完了し、局所的除染の対象は、690件で、630件の除染作業を実施いたしております。
なお、本事業については、9月30日をもって申込受付を終了することとしております。

◆玉野地区の除染について

市は、玉野地区における住宅周辺の線量低下に向け、再除染について環境省と協議を行ってまいりました。
今般、住宅周辺の森林除染について、追加的な除染が認められたことから、イグネの林縁(りんえん)から約五メートルの部分の表土を約1センチメートル剥ぎ取る除染を、9月から実施することといたしております。
また、玉野地区における農地の除染は、牧草地については、今年度は約11ヘクタールを発注し、8月末現在の進捗率は約10パーセントとなっております。
畑については、昨年度発注の約44ヘクタールを繰り越し事業として実施しており、
同進捗率は約95パーセントとなっております。

◆有害鳥獣等焼却施設について

相馬方部衛生組合が事業主体として整備する有害鳥獣等焼却施設については、事業者の公募、建設工事評価委員会を経て、去る8月24日、同組合議会臨時会で、平成28年3月末を工期とする本契約が議決されました。
増加するイノシシの被害に対応するため、一日も早い運用開始に向け、引き続き関係機関団体と連携して準備を 進めてまいります。

◆原釜地区荷捌き施設等の復旧工事について

工事は現在順調に進捗しており、このうち9月末に竣工を予定している共同集配施設について、相馬双葉漁業協同組合から「可能な範囲で早期に使用したい」との申し入れがありました。
これに対応するため、関係条例の一部を改正する条例を本定例会に提出いたしております。

◆相馬産農水産物のPRについて

去る7月25日、相馬双葉漁業協同組合のご協力をいただき、野馬追祭に合わせ、千客万来館駐車場に特設の直売所を設け、「つぶ貝の串焼き」と「コウナゴ」の販売、ボイルしたタコの刺身の試食を行うとともに、放射能検査体制や測定結果のパネルを展示いたしました。
また、去る8月4日、玉ノ井部屋夏合宿の土俵開きには、そうま農業協同組合と相馬双葉漁業協同組合のご協力をいただき、相馬産米三俵と海産物を提供いたしました。
さらに、来る9月27日には、道の駅そうまにおいて「ふれあい体験広場」を開催し、
相馬産米及び試験操業で漁獲した相馬産のタコとつぶ貝をふんだんに使用したシーフードカレーの試食を行うこととしており、様々な機会を捉えて相馬産農水産物のPRに努めてまいります。

◆地方創生への取り組み状況について

市は、「地方創生総合戦略」の策定に向け、本年4月に、市民をはじめ、産業、行政、教育等の各分野の有識者らで構成する「相馬市地方創生総合戦略会議」を設置し、取り組みを進めているところであります。
これまで、1.産業・雇用、2.観光・交流、3.子育て・教育、4.高齢社会対策及び健康増進、5.歴史・文化・郷土愛、以上、5つの部会で、人口減少や高齢社会に関する現状分析や課題の整理、主な施策について 検討を進めてまいりました。
去る8月24日には、「第二回相馬市地方創生総合戦略会議」を開催し、各部会で出された意見を取りまとめた総合戦略の素案を検討いただいたところであります。
今後、さらに 各部会において 内容を精査のうえ、9月中の総合戦略策定に向け、取り組みを進めてまいります。

◆地域世代間交流コミュニティ施設について

東部地区の子どもと保護者の支援拠点として整備を進めている地域世代間交流コミュニティ施設、(仮称)子ども公民館は、来月末の完成に向け鋭意工事を進めております。
なお、10月中に供用開始を予定しており、関係条例を本定例会に提出いたしております。

◆寺子屋学習会について

去る7月29日、「相馬寺子屋学習会」に参加する中学生を対象に、「東京大学見学学習」を実施しました。
この見学学習には22名が参加し、東京大学の学生ボランティアとの交流や大学内の見学、さらに同大学院の小泉秀樹教授から「まちの将来を考える仕事」と題した講義を受けるなど、参加した生徒たちにとって、将来の進路の実現のための学習意欲の向上と復興を目指すまちづくりについて考える良い機会になったものと考えているところであります。

◆「相馬市長への手紙」について

市は、これまで、庁舎内に設置した提言箱や電子メール、さらには事業実施に向けた市民アンケートや 地区説明会などにより、市民からご意見やご提案、ご質問等をいただいております。
このたび、市民の意見や提案など聴取する機会を拡充するため「相馬市長への手紙」を始めることとし、「広報そうま10月1日号」にその様式を折り込み、市民から、市の取り組みや、施設運営など行政サービスの向上に資する建設的な意見を聴取してまいりたいと 考えております。


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