議会あいさつ

平成27年第3回相馬市議会6月定例会

2015-06-01

相馬市復興計画の改定について

市は、昨年4月に「相馬市復興計画バージョン2.1」を策定し、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、被災者の生活基盤の再生と産業振興を進めてまいりました。
国の「集中復興期間」が今年度で5ヶ年の最終年度を迎えること、また本年3月に全ての災害市営住宅が完成し主なハード事業について概ね完成の目途がついたことを踏まえ、今後、被災者をはじめとする市民生活のソフト事業に重点を置くことといたしました。
このため、新規に取り組むべき事業を整理し、復興の状況に合わせて事業内容などを修正した「相馬市復興計画バージョン2.2」を、去る4月27日に策定いたしました。
新たに取り組むべき事業として、応急仮設住宅から円滑かつ速やかな恒久住宅への移行への対策や支援体制の構築、新たな住宅地における公園、集会所の環境整備と健康管理、災害時応援協定締結都市との交流推進、全市民を対象とした放射線量の外部被ばく測定、遅発性PTSDへの対策、磯部地区でのメガソーラー発電所建設などを計画いたしました。
今後は、この復興計画に基づき、一日も早い復興に向け努力してまいります。

◆恒久住宅への移行プログラムについて

応急仮設住宅から恒久住宅への移行期間については、本年3月に策定した「相馬市恒久住宅への移行プログラム」において、「平成28年3月までを目途とする」と定め、現在、入居者の移行を進めております。また、現時点で再建方法が決められない入居者に対して、市の関係課長による「生活再建計画検討ワーキンググループ」を設置したところであり、一人一人の個別事情に応じた生活再建の支援や再建計画の策定支援を行うこととし、5月には対面式で意向調査を実施しております。
今後は、入居率の減少に伴い、今までの応急仮設住宅と同様の運営を行うことが困難になることから、組長戸長制度の再編を行うとともに、防犯上の観点から、空いた棟については、順次撤去していく予定です。
なお、応急仮設住宅の入居戸数は、5月末日現在、相馬市管理分1000戸のうち322戸、入居率32.2パーセントとなっております。

◆応急仮設住宅における孤独死の再発防止策について

震災以来、「次の死者を出さない」ことを念頭に災害対応と復興に努めてまいりましたが、誠に残念なことに、4月末、応急仮設住宅において孤独死事案が発生いたしました。
これを受けて、5月11日に臨時組長会議を開催し、孤独死再発防止策について協議いたしました。
今後は、組長と市役所の仮設住宅担当職員が情報を共有し、健康への配慮も踏まえた、組長と戸長による仮設住宅入居者へのきめ細かい声掛けの徹底に努めてまいります。

◆子どもたちのPTSD対策について

東日本大震災によって生じた心理的影響を緩和するため、児童・生徒・園児及び教員の心理的なケアを図ることを目的として設立されたNPO法人相馬フォロアーチームの活動は、昨年度、スクールカウンセリング事業として小中学校へ延べ342回の訪問、LVMH子どもアート・メゾンにおいて208件の相談などを行っております。
震災から四年余りが経過しましたが、遅発性のPTSDの発生が懸念されることから、引き続き、相馬フォロアーチームによる心のケアを行ってまいります。

◆災害廃棄物の処理について

本年3月末までに、光陽地区中間処理施設内に搬入された災害廃棄物約30万トン、及び大洲地区に搬入された津波堆積物約48万トン、合わせて約78万トンの処理を全て終了しました。
なお、処理に要した経費は、153億7,063万円でした。

◆比較的線量の低い地域の除染について

線量測定の申込件数は、5月末日現在、1,124件となっており、そのうち1,039件、約92パーセントの測定が完了しております。また、局所的除染の対象となった602件中、559件の除染作業が完了しております。
市は、今年度をもって市内の除染を終える計画であることから、本年9月30日で申込受付を終了する予定であります。

◆市内全域の空間放射線量調査について

去る4月27日から5月8日にかけて、500メートルメッシュでの調査を実施いたしました。
その結果、昨年度と比較して、土の上で平均13.4パーセント、アスファルト・コンクリートの上で、平均24.6パーセント減少しております。
また、平成23年6月に実施した1キロメートルメッシュ調査と比較すると、四年間で、土の上で平均68.7パーセント、アスファルト・コンクリートの上で74.3パーセント減少しております。

◆甲状腺検査について

県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るために、平成23年度から甲状腺検査の先行検査を実施しており、本市においては、平成25年度に実施対象となり、5,205名、76.4パーセントの方が受診しました。
平成26年度からは、先行検査に引き続き本格検査が行われておりますが、本年度、本市がその対象地域となり、5月下旬から順次、市内幼稚園、小・中学校、高等学校等において実施されております。
市といたしましては、検査結果を注意深く把握しながら、子どもたちの健康を継続的に見守ってまいります。

◆本年の水稲作付面積について

飯豊地区の一部で災害復旧が完了したことから、合計では昨年より96ヘクタール多い、1,745ヘクタールの水田で、水稲が作付されました。
なお、新たな生産調整の手法として奨励されている飼料用米の作付けが約200ヘクタール増えたため、主食用米の作付面積は、昨年より104ヘクタール少ない1,545ヘクタールとなっております。

◆農業法人の活動状況について

去る5月25日、磯部地区の農業者で構成されている農事組合法人グリーンファーム磯部は、米の乾燥調製施設の起工式を行いました。
この施設は、さらなる農地の集積を見据えて整備されるもので、市内の農業法人では、農事組合法人日下石ファームに続いて二例目であり、今後、合同会社飯豊ファームでも大豆の乾燥調製施設の整備を予定しております。
震災後、本市では7つの農業法人が設立されており、各法人がそれぞれ交付金による施設の整備を行い、農地貸借の受け皿となるなど、工夫を重ねているところであります。

◆捕獲したイノシシの処分について

去る4月2日、増加するイノシシの被害への対応を検討するため、相馬市、新地町、相馬方部衛生組合、そうま農業協同組合、福島県猟友会相馬支部の五団体により、「相馬方部有害鳥獣被害対策協議会」が設立されました。
協議会では、本市と新地町で捕獲したイノシシを円滑に処分するため、相馬方部衛生組合を事業主体として専用の焼却施設を新たに整備することが必要とする結論に至り、必要な経費を、本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。

◆災害市営住宅団地の集会所整備について

去る4月21日、刈敷田南、北高野、南ノ入、山信田の各災害市営住宅団地内の集会所の建設工事に着手いたしました。
これらの集会所は、仮設住宅等から移り住んだ住民が、新たなコミュニティづくりのための交流の場、及び地区の防災拠点として活用するため整備するもので、完成はいずれも本年9月末を予定しております。

◆避難道路等の防災・震災対策道路整備事業について

5月末日現在、復興計画に位置付けた25路線、工事件数37件のうち、竣工したものが6件、施工中が16件であり、発注率は約60パーセントとなっております。
なお、未発注工事につきましては、用地取得や物件移転補償の交渉の進捗、及び国県など関係機関事業との調整を進め、可能な限り早期発注に努めてまいります。

◆雨水排水対策事業について

岩子地区については、本年3月末までに雨水幹線及び盛土嵩上げ工事を完了いたしました。
尾浜地区については、雨水幹線工事が昨年11月に完了、雨水排水ポンプ場工事は、5月末日現在、進捗率約82パーセントで、本年11月末に完了する見込みです。
また、細田地区については、5月末日現在、雨水幹線工事は進捗率約55パーセントで、来年1月末に完了見込みであり、雨水排水ポンプ場工事は進捗率約42パーセントで、来年3月末に完了する見込みです。
浸水被害解消のため、一日も早い完成を目指し、鋭意工事を進めてまいります。

◆地域水泳プール建設について

地域水泳プール建設工事の入札不調については、昨年12月の市議会定例会で報告いたしておりますが、その後の対応について復興庁と協議を重ねてまいりました。今回、旧川沼体育館跡地に25メートルの屋内プールを建設する新たな計画がまとまりましたので、実施設計業務委託料等所要の経費を、本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。

◆伝承鎮魂祈念館について

4月1日の開館以来、これまで5,000人を超える方々に来館いただいております。
震災で犠牲となられた方々へ哀悼の意を捧げるとともに、震災で得た教訓及び被災前の原風景を後世に伝えるため、定期的に展示内容を更新しながら、本館の役割を果たしてまいります。

◆磯部地区メガソーラー事業について

去る5月19日、株式会社九電工を代表幹事会社とする特別目的会社「合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」が磯部地区に建設する「磯部地区太陽光発電所」の建設工事起工式が執り行われました。
この発電所は、津波で被災した民有農地及び防災集団移転促進事業で市が取得した災害危険区域内の土地約70ヘクタールに建設され、施設規模は、一般家庭約14,000世帯の年間消費量を発電できる、出力50メガワットの国内有数の規模となります。
なお、売電開始は平成29年度を予定しているとのことです。

◆応援職員等の受入れについて

本年度、応援をいただいている職員は、4月から新たに神奈川県海老名市、岡山県総社市からそれぞれ1名を派遣していただき、20自治体から22名、さらに昨年度に引き続き、県で採用した任期付職員3名と民間企業からの派遣職員1名を加えた合計26名の応援をいただき、本市の復興事業に従事いただいております。
なお、本年1月に東邦銀行と市が締結した包括連携協定の一環として、東邦銀行から行政実務研修員1名が派遣されておりますので、併せてご報告いたします。

◆地方創生について

去る4月27日、市民の英知を結集して「地方創生総合戦略」を策定するため、市民をはじめ、産業、行政、教育等の各分野の有識者ら47名で構成する「相馬市地方創生総合戦略会議」の第1回会議を開催いたしました。
今後は、9月を目途として実効性のある総合戦略を策定するため、市民アンケートで寄せられたご意見等を踏まえながら、各分科会で議論を深め、官民一体となって鋭意取り組みを進めてまいります。

◆相馬愛育園について

相馬愛育園は、本年4月から、新たに地域の子育て支援拠点として、総合的な子育て支援事業を実施しております。
保護者の求職活動やリフレッシュを図るため満一歳から就学前までの幼児を預かる一時預かり事業については、5月末現在延べ87人の幼児をお預かりしております。
また、共働き家庭等の小学生を対象とした放課後児童クラブには、5月末現在、小学2年生から5年生までの児童8名の登録があり、日曜日を除き、平日は下校後、土曜日は午前9時から、それぞれ午後6時15分まで児童をお預かりしております。
このほか、親子で参加する集団保育の「アイアイ広場」や自由来館の中で、主任児童委員、保育士、家庭児童相談員、保健師が遊びを通して育児相談を行う子育て支援を行っております。
今後とも、地域の子育てニーズに対応できる施設として運営してまいります。

◆地域世代間交流コミュニティ施設について

東部地区の子どもと保護者の支援拠点として整備を進めている地域世代間交流コミュニティ施設、(仮称)子ども公民館は、去る4月21日に施設建設の工事に着手いたしました。
今後は、本年9月末の完成に向け鋭意工事を進めてまいります。

◆高齢者向け介護職員養成講座について

市は、市内に居住する60歳以上の方を対象に「介護職員初任者研修」、及び「実践介護講座」を実施することといたしました。
これは、昨年の介護保険法の改正に伴い、平成29年度から要支援1、2の方向けの介護サービスが市町村事業に移行されるため、介護職員の人材確保が課題となることから、介護サービスの担い手となる地域の人材を育成するとともに、元気な高齢者の生きがいづくりを目指すものです。
なお、「介護初任者研修」は10月と11月の2回、「実践介護講座」は9月と来年1月の2回開催し、各コース15名の計60名が無料で受講できるよう、所要の経費を本定例会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。

◆「新しい東北」先導モデル事業の採択について

復興庁は、去る5月26日、東日本大震災の被災地の先進的な取り組みを支援する平成27年度の「新しい東北」先導モデル事業を選定し、その中で、本市が株式会社IHI・福島大学と共同で提案した「水素を活用したCO2フリーの循環型地域社会創り」が採択されました。
本事業は、CO2フリーの循環型地域社会を目指し、余剰電力を水素として貯蔵したり、生成した水素を自動車や地域産業へ供給したりするための調査・研究を行うものです。
本研究の成果が、今後、国県が進めるイノベーション・コースト構想や、本市の地方創生総合戦略に活かせるよう取り組んでまいります。

◆スーパープレミアム商品券について

相馬商工会議所では、地域活性化と消費の拡大を目的に、国の地方創生に関連する「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、「がんばろう相馬!スーパープレミアム商品券」を昨日より販売を開始しました。
これは、1セット12,000円分の商品券を10,000円で20,000セット販売するもので、本日から9月30日までの四か月間使用できます。また、この商品券は一セットに地元店専用券4,000円分を含んでおり、地域における消費を喚起するとともに生活支援に資するものと考えております。

◆第2次「健康相馬21」計画について

市は、この度、平成27年度から平成36年度までの10年間を計画期間とする第2次「健康相馬21」計画を策定いたしました。
東日本大震災等の影響により住環境や生活習慣に変化が生じていることを考慮しながら、市民の健康づくりを推進していく必要があります。
本計画では、市民の「健康寿命の延伸」をめざし、「自分の健康は自分で守る・つくる」を基本目標として、健康的な生活習慣の確立を進め、市民の健康と生活の質の向上を図ってまいります。

◆新型インフルエンザ等対策行動計画について

市は、新型インフルエンザに対する政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、この度「相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。
新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、市民経済にも大きな影響を与えかねないことから、その対策を本市の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、諸対策を講じてまいります。
今後、新型インフルエンザ等が発生した際には、感染力等の病原体の特徴、流行の状況などを踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、及び対策そのものが市民生活及び市民経済に与える影響を総合的に勘案し、行動計画に基づき対策を決定してまいります。

◆総合教育会議について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第1条の4第1項の規定に基づき、市長と教育委員会が本市の教育の方向性を共有し、連携して効果的に教育行政を推進していくため、去る5月11日、市長が招集する新たな会議「相馬市総合教育会議」を開催し、相馬市教育大綱の基本理念を「地域づくりを支え、心豊かに力強く生き抜く人づくり」と定めました。
また、文部科学省から新たに示された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」を参考に、本市における児童・生徒数の推移を踏まえ、「相馬市 学校のあり方検討委員会」を設置し、市立小中学校の将来を展望したあり方について検討していくこととなりました。

◆小学校社会科の副読本について

去る4月20日、市立小学校の3・4年生児童に『社会科副読本 ふるさと相馬』を配付しました。この副読本は、小学校3・4年生が社会科の授業において、自分たちの住んでいる相馬市の産業や文化、歴史を学習する資料として活用するため、市内各小学校の教員で構成した「ふるさと相馬編集委員会」が編集したものです。また、この副読本は、震災による相馬市の変容の記録、さらには復興の取組みの記録としても貴重な資料となっております。
この副読本を活用した学習を通して、子どもたちがふるさと相馬への愛着と誇りをもち、将来、本市発展の原動力になることを期待しています。

◆国勢調査について

東日本大震災以降初めての調査となる第二十回国勢調査は、本年10月1日を基準日として実施されます。震災の影響により、住民の居住状況が大きく変化している中、現在の市内の実態を把握する上で、極めて重要な調査であり、調査結果は今後の市のあらゆる施策の基盤となるものです。
そのため市は、本調査の事務について万全を期すため、先般、副市長を本部長とする「国勢調査相馬市実施本部」を設置いたしました。
関係各位におかれましては調査へのご協力をお願いいたします。

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