議会あいさつ

平成27年第2回相馬市議会定例会

2015-03-02

◆常磐自動車道の開通について

昨日、常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジ間が開通し、常磐自動車道は、全線開通しました。
これまで以上にヒトやモノの移動が活発になり、交流人口の増加や物流の効率化など多くの効果が見込まれ、相馬地方の復興と地域振興に大きな 弾みとなるものと確信いたしております。
国が地方創生を掲げる中、市といたしましては、この全線開通を契機として、積極的な観光施策の展開、地域産業の活性化、相馬港の利用促進など、様々な面で知恵を絞り、「相馬市民であることに誇りを持てる相馬市の創造」、そして「力強い復興と安心して子育てができる持続可能な相馬市」の実現に向け、努力を重ねてまいります。

◆地方創生への取り組みについて

震災復興から地方創生に向けて、将来を担う若者達が定住し人口動態が安定した「新生そうま」を築くため、これまでに整備された社会資本を活用した雇用創出や交流人口の拡大、安心して教育・子育てができ、老後を過ごせる住みよい環境の整備、市民として地域に誇りを持つ郷土愛の醸成など、地域間競争に勝ち残り「相馬市が相馬市としてあり続けるために」様々な政策を複合的に実行する必要があることから、市は「相馬市地方創生総合戦略会議」を設置することを決定いたしました。
この戦略会議では、市民をはじめ、産業、行政、教育等の各分野の有識者らと議論を重ねながら、「新生そうま」を創るための「地方創生総合戦略」を策定してまいります。
その際、県市長会を中心とした県内各市や災害時相互応援協定締結自治体等と情報を共有しながら、計画策定に取り組んでまいります。

◆平成27年度相馬市一般会計予算について

地方財政の基本原則である収支均衡を基本に、既存の財源のほかに東日本大震災復興交付金や各種基金等を財源として、「相馬市復興計画Ver2・1」の基本理念に則り、復旧・復興施策を着実に進めるとともに、相馬市復興のグランドデザインを明確に提示し、行政と市民とが一体となり地方創生に取り組み、共に考え、共に汗を流し、未来を切り拓いていくため、次の八点を基本原則として編成いたしました。
一点目、今後の市の基礎を築くこととなる 復旧・復興事業は、国、県が策定する復興計画・指針との整合性を図り、組織一体となって迅速に実施する。
二点目、施策目的の明確化と、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底する。
三点目、事務事業をゼロベースから再構築するとともに、財政健全化に向けた改善措置を講ずる。
四点目、事務事業に対する内部評価と外部評価の指摘を政策面に反映させ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。
五点目、国、県補助による事業は、事業の必要性、緊急性、優先度から、市が主体的に選択する。
六点目、復興事業、普通建設事業は、雇用創出や人材活用、市民生活の維持向上に直結するよう創意工夫し、後年度における維持管理費用が多大とならないよう計画する。
七点目、内部経費の節減と、補助金の整理合理化、各特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出の抑制を図る。
八点目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期する。
以上を基本に、地方創生の 施策として、
(一)産業・雇用
(二)観光・交流
(三)子育て・教育
(四)高齢社会対策及び健康増進
(五)歴史・文化の 教育と継承を図ることによる郷土愛の醸成
の五点を念頭に置きながら予算編成を行った結果、平成27年度相馬市一般会計予算案の総額は、前年度より60億1600万円減額の、264億6400万円となりました。

◆相馬市復興計画の進捗状況について

平成26年4月にバージョン2・1に改定した相馬市復興計画の終期である平成27年度に向けて、着実に復旧・復興施策を行っております。
応急仮設住宅から恒久住宅への移住については、新たな住宅地の分譲と災害公営住宅の 建設が、予定どおり平成26年度末までに完成する見込みです。
第一次産業の復興については、漁業は、産業基盤となる荷捌施設や水産加工施設等の整備を急ぎ、農業は、復旧対象となる全圃場で早期に作付けが可能となるよう、残る農地の復旧を進めてまいります。
また、災害危険区域として指定した約110ヘクタールの土地については、2月末現在、公有地を除く面積約95ヘクタールのうち、約85パーセントの買い取りが終了しております。
磯部地区は、津波被害を軽減する海岸防災林を整備するほか、地元からの要望により進められているメガソーラー事業70ヘクタールが平成27年度に事業着手の見通しとなっております。
さらに、原釜・尾浜地区については、海岸堤防や防災緑地の整備が目に見える形で進み、県道相馬亘理線の整備については、用地買収に着手しました。
また、国、県に要望している復興祈念公園については、整備が実現するかどうかを見据えながら、地域活性化に資するよう取り組んでまいります。
なお、未利用となっている区域についても、早期に活用方法を具体化してまいりたいと考えております。

◆恒久住宅への移行プログラムについて

本市の被災者の方が入居する応急仮設住宅の入居率は、現在50パーセントを下回っております。
市は、応急仮設住宅の今後の方向性について、応急仮設住宅の組長の方々の意見を伺う 勉強会を昨年9月から実施してまいりました。
その勉強会での意見を踏まえ、応急仮設住宅等にお住いの方々に円滑かつ速やかに、恒久住宅へ移行していただくことを実現する方策を検討するため、社会福祉協議会長をはじめ、応急仮設住宅組長会長、行政区長会長、市の関係部長等で構成する、「相馬市恒久住宅への移行プログラム策定検討委員会」を昨年12月に設置し、検討を重ねてまいりました。
去る2月27日、同委員会から最終報告書を提出いただきましたので、市といたしましては、検討結果を基に今年度内に方針を決定し、老朽化が顕著になりつつある仮設住宅からの移行をスムーズに行ってまいります。

◆外部被ばく検査について

幼児、児童・生徒、妊婦については、4997名の対象者のうち、申し込みのあった2051名の検査を実施したところ、同一世帯内の 中学生1名と幼児1名から、1.8ミリシーベルトの数値が検出されました。
また、高校生以上の市民については、231名の測定が完了し、測定結果の解析が終了した97名のうち、3名から、最大1.1ミリシーベルトの数値が検出されました。
市といたしましては、「平成28年3月までに市民の年間追加被ばく線量を1.0ミリシーベルト以下にする」との目標に向け、当該世帯の住宅敷地の再除染を実施するなど、PDCAサイクルに則り、徹底して取り組んでまいります。

◆小・中学生の内部被ばく検査について

全児童・生徒3072名のうち、2484名が受診し、そのうち中学生1名から、セシウム137の検出限界値を上回った事例を、昨年12月定例市議会で報告いたしました。
該当する生徒に関しては、今年1月、再受診したところ、検出されませんでしたので、ご報告いたします。
今後とも市内の子どもたちから、内部被ばくを出さないよう徹底して対応してまいります。

◆比較的線量の低い地域の除染について

本年2月末現在、939件の申し込みがあり、そのうち903件の測定が完了しました。また、局所的除染の対象となった543件中、302件の除染作業が 完了しております。
市は、来年度も継続して実施するとともに、広報紙や市ホームページにより、この制度を周知してまいります。

◆農地の復旧について

津波被災農地約1100ヘクタールについては、新たな土地利用に供される農地、及び 県による圃場整備事業が行われる農地を除く、約783ヘクタールの内、約8割にあたる約628ヘクタールで平成27年産米から作付けが可能となる見込みであります。
残る約155ヘクタールについては、平成27年度末までに復旧を完了させる計画です。
また、東京農業大学の支援による津波被災水田への転炉スラグ散布による土壌改良は、平成26年産米でも良好な収穫が得られたことから、平成27年産米の作付けでは新たに 約113ヘクタールを追加し、合わせて289ヘクタールの水田に拡大する計画であります。

◆相馬市産米の放射性物質全袋検査の結果について

平成26年産の相馬市産米、167698袋を検査した結果、食品衛生法で定められた 基準値である100ベクレルを超えた米は一袋もありませんでした。

◆学校給食への相馬市産米の導入について

昨年9月から保護者の方々を対象に説明会及び放射線講演会、並びに全量全袋検査見学会を開催し、相馬市産米の安全性についてご理解いただけるよう取り組んでまいりました。
さらには、「食の安全通信」を発行し、検討の経緯や米の検査体制について説明し、疑問や質問に対し回答してまいりました。
市といたしましては、いただいたご意見及び導入に対する保護者意向調査の結果を踏まえ、本年4月からの導入を決定いたしました。
今後も、食材の放射線検査を継続し、安全な給食を提供してまいります。

◆千客万来館・中央公民館について

中央公民館跡地に建設を進めていた同施設は、去る2月15日に落成式を行い、供用を 開始いたしました。
交流人口の拡大に向け、スポーツ施設をはじめとする観光資源及び宿泊施設の情報提供や復興施設等の視察案内を行うとともに、併設する中央公民館は、地域の生涯学習の拠点施設として活用してまいります。

◆「相馬こどもみんなの家」について

Tポイントジャパンが東日本大震災被災地支援として北飯渕・角田公園内に建設を進めていた休憩所「相馬子どもみんなの家」が完成し、去る2月14日、市へ引き渡されました。
この休憩所では、子どもたちとその親御さんが安心してのびのびと過ごすことができるよう、保育士による幼児への遊びの指導 だけでなく、地域の皆さん誰もが利用できる施設として、子育て中の親御さんのリフレッシュ教室や、子育て支援教室など、地方創生における子育て支援の一環としても活用してまいります。
なお、開館時間は年末年始と月曜日を除く、午前九時から午後四時までであります。

◆相馬愛育園について

児童養護施設相馬愛育園の廃止については、昨年12月定例市議会でご議決いただいたところでありますが、新たに、子ども子育て支援法に基づき、子どもたちが将来を担う人材として健全にそして健康に育つよう、福祉の増進に寄与するための地域子育て支援拠点として、新たな時代にマッチした利活用を図ってまいります。
なお、現在入所している12名の児童について、全員、施設の変更や家庭復帰が決定しましたのでご報告申し上げます。

◆中央児童センターの増設について

児童の健全な育成を図るため、桜丘小学校の学区内に設置している中央児童センターについては、震災後の地域ニーズの変化により、入所希望に沿えない事例が発生しておりました。
この度、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレンのご支援により、預かり需要に応えるため増築することとし、定員を60名から100名に拡大してまいります。

◆臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について

両給付金とも昨年12月末で受付を終了し、本年1月末までに支給手続きを完了いたしました。
国においては平成27年度も、両給付金事業を継続する方針を決定したことから、本議会に提出する一般会計当初予算に所要の経費を計上いたしました。

◆第6期相馬市高齢者福祉計画及び第6期相馬市介護保険事業計画について

市では、引き続き復興に向けた高齢者福祉施策はもとより、介護を含めた高齢者を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、平成27年度から平成29年度までを計画年度とする「第6期相馬市高齢者福祉計画」及び「第6期相馬市介護保険事業計画」を策定いたしました。
今後は、計画に基づき各種施策を推進してまいります。

◆「ワンストップサービス困りごと相談所」について

震災発生以来開設してきた同相談所は、2月末時点で延べ2689件の相談が寄せられております。市といたしましては、被災者支援の観点から、平成27年度もこの相談所を引き続き開設してまいります。
併せて、多重債務や消費生活に関する市民からの相談に応じる窓口も引き続き開設し、市民生活の安定と消費者行政の推進に努めてまいります。

◆災害時相互応援協定について

去る2月9日、岡山県総社市と災害時相互応援協定を締結いたしました。
兼ねてより、片岡聡一総社市長とは、教育再生首長会議などで親交があり、昨年5月に、総社市民の皆様から募った寄附金を「教育復興子育て基金」へご寄附いただき、同年8月には、私が総社市で災害時の対応について講演してまいりました。
また、これまでに、本市への支援として「そうま復興米」1キログラム入り400袋を購入いただくなど、両市の関係を深めてまいりました。
今回の 災害時相互応援協定に基づき、平成27年度から応援職員1名を派遣していただく予定です。
市といたしましては、このたびの協定締結を機に、総社市はもとより、この協定を締結している全国12自治体との交流を一層深めてまいります。

◆ふるさと納税制度について

震災以降、本市には9億円を超える寄附を寄せていただいており、この場をお借りし、これまでご寄付いただいた方々に改めて御礼を申し上げます。
市では、これまで寄附者の皆さまにお礼状や震災・復興の記録冊子『中間報告』をお送りし、謝意を表してまいりましたが、本市への愛着を一層深めていただくとともに、市として感謝の気持ちを形で表すため、平成27年度より、本市特産品を返礼品として贈呈することといたしました。
なお、贈呈する品については、本市の復興をPRでき、かつ風評被害払拭につながるものを選定したいと考えております。

◆社会保障・税番号制度への対応について

社会保障と税制度の効率性と透明性、国民の利便性を高めるためのいわゆる「マイナンバー制度」は、平成28年1月の一部運用開始に向け国において制度整備等が進められており、これに対応するため、市では現在、住民基本台帳システムや税務システム等の改修に着手しております。
なお、全市民へのマイナンバーは国が本年10月に付番する予定です。

◆教育行政について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行され、地方公共団体の長は、教育等の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するなどのため、総合教育会議を設置することとされました。
市といたしましては、今後総合教育会議を設置し、大綱の策定や、緊急の場合に講ずべき措置について、教育委員会と協議調整を行ってまいります。

◆教育委員の辞任について

教育委員の松本光典氏から、去る2月2日、教育委員辞任願が提出され、受理したところであります。現在、後任の教育委員の選任を鋭意進めているところであります。

◆音楽を通して 生きる力を育む 事業について

昨日、「第1回エル・システマジャパン子ども音楽祭in相馬」が開催され、相馬子どもオーケストラ、相馬子どもコーラス及び市内各中学校の吹奏楽部の子どもたち約200名が、これまでの練習の成果を披露しました。
さらに、来る3月27日及び29日には、東京サントリーホールにおいて、幼少期からエル・システマで音楽を学び、現在ロサンゼルス・フィル音楽監督であるグスターボ・ドゥダメルの指揮によるYouth Orchestra of Los Angelsとの公開リハーサルに参加する予定です。
市といたしましては、今後も、情操教育による子育て支援の一環として、エル・システマジャパンとの連携事業を充実させ、音楽を通して子どもたちの「生きる力」を育んでまいります。

◆史跡 中村城跡 保存管理計画の見直しについて

平成7年度に現計画を策定して以来、史跡内の整備を進めてまいりましたが、地域に誇りを持ち郷土愛をはぐくむことが大切であることから、中村城跡の整備活用を検討するため、昨年12月に、学識経験者や地区住民代表などで構成する「中村城跡保存管理計画見直し検討委員会」を設置しました。
今後、同委員会での議論を重ね、今年の秋を目標に新たな保存管理計画を策定したいと 考えております。

◆市役所 新庁舎 建設工事について

今般行った杭工事において、予定していた深度まで掘削できない状況が発生したため、その原因を調査した結果、事前の地質調査では想定できなかった玉石層があることが判明しました。
このため、予定していた工法では支持地盤まで掘削できないことから、工期延長と追加費用が必要と判断し、外構工事の費用も追加した所要の経費を本議会に提出する一般会計 補正予算に計上いたしました。
なお、ご議決を賜った後は、速やかに必要となる手続きを進め、今議会に変更契約締結についての議案を追加提案する所存でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

◆伝承鎮魂祈念館について

東日本大震災で犠牲になられた方への哀悼の意と、震災前の原釜、尾浜、磯部の原風景や震災の記録等を展示し、震災で得た教訓を次世代に伝え、防災意識の啓蒙を図るとともに、被災者の心の拠り処となる同施設は、去る2月27日、建設工事が完了しました。
来る3月11日には、竣工式及び内覧会を開催するとともに、4月1日からの開館に向けて、準備を進めております。

◆相馬市 東日本大震災 追悼式について

来る3月11日、震災で犠牲となられた方々を追悼し、復興を誓う機会とするため「相馬市東日本大震災追悼式」を市民会館で執り行います。当日は、どなたでも参列できますので、多くの方に御参列いただきますよう謹んでご案内申し上げます。
また、地震発生時刻の14時46分に、追悼のサイレンを吹鳴いたしますので、黙とうをお願いいたします。

 

前のページへ戻る

ホーム > 市長室 > 議会あいさつ >  平成27年第2回相馬市議会定例会