議会あいさつ

平成26年第4回相馬市議会定例会

2014-06-09

◆相馬市復興計画の改定

市は、「高齢者、子ども、青壮年層がそれぞれの人生のステージで、生活再建をどのように果たしていくか」を念頭に置いて策定した、相馬市復興計画バージョン1に基づき、復旧、復興に取り組み、これまで概ね計画どおりに事業を進めてまいりました。
しかし、東日本大震災から三年が経過し、より具体化した相馬市復興のグランドデザインを明確に提示し、新たな地域社会の再構築を目指す必要があることから、「相馬市復興計画バージョン2.1」を、去る4月28日に策定いたしました。
本計画では、復興を果たした相馬市の将来像を、「相馬市民であることに誇りを持てる相馬市の創造」、そして、「力強い復興と安心して子育てができる新しい相馬市」と いたしました。
この目標の実現に向け、
1.速やかな復旧と社会資本整備
2.生活基盤の再整備
3.被災者の生活支援と孤独死対策
4.放射線対策
5.明日の“相馬っ子”人づくり
6.“相馬の元気復活”産業づくり
7.より強固な防災体制
8.震災を乗り越えた相馬の新しい顔づくり
を主要テーマとし、被災者の生活基盤の再生や教育、産業復興など各復興施策を実現して地域コミュニティーをしっかりと形成し、一人ひとりが安心して、安全で穏やかに暮らすことができる新たな地域社会を再構築してまいります。

◆被災者のための住宅団地の整備状況

整備を進めている宅地分譲を行う住宅団地のうち、狐穴住宅団地の10区画については3月20日に、刈敷田住宅団地の43区画については5月12日に、鷲山住宅団地の13区画については5月24日に、それぞれ土地の引渡し式を行い、現在契約等の手続きを進めております。
なお、南ノ入団地、荒田団地につきましては、本年度中の完成を予定しております。

◆被災者等の健康管理

市は、来月19日から同24日までの間、応急仮設住宅や県借上げ住宅、災害公営住宅入居者などの被災者と、玉野地区住民全員を対象に集団健康診断を実施いたします。
本年度も、昨年度同様、骨粗しょう症と運動機能の検査、骨代謝マーカーによる血液検査と心電図検査を行い、引き続き被災者の健康状態の把握と健康管理に万全を期してまいります。

◆内部被ばく検査

平成25年4月1日から平成26年1月31日まで実施した内部被ばく検査の結果をご報告いたします。
期間中、大人4,398人、子ども2,583人の合計6,981人が検査を受けました。
検査月別のセシウム検出率は、大人は低下傾向、子どもは非常に低い状況を維持しています。
国の定める年間1ミリシーベルトの被ばく量に比べ、二桁以上低い値を維持しており、現在の相馬市での生活を続けるうえでの慢性的な内部被ばくが非常に低く抑えられていることが示されました。
市では、市内の小中学生について、より確実に検査を受ける環境を整えるため、本年度から学校集団検診方式により、学校単位で実施いたします。
また、市民には 継続的に検査を受けるよう引き続き呼びかけてまいります。

◆外部被ばく検査

次に、外部被ばく検査については、これまで、乳幼児、小・中学生、妊婦を対象に個人線量計による検査を実施してまいりましたが、今年度は、内部被ばく検査同様、全市民を対象者として実施することとしております。

◆建物や宅地の生活領域の除染

八幡一区、五区では、昨年度に引き続き除染作業を実施しており、先月末までに、162件中、145件が完了しております。
また、山上一区では、昨年度、173件の放射線量詳細モニタリング調査を実施し、敷地全体の平均値が毎時0.23マイクロシーベルト以上の住宅47件については住宅敷地全体の除染を、それ以外の住宅については、測定結果に基づき必要な箇所の除染を来月から実施いたします。
さらに、今年度から実施する比較的線量の低い地域の除染については、5月末現在、561件の申し込みがあり、その内、3月末までに申し込みのあった197件の敷地の放射線量測定調査を4月に発注いたしました。
今後も順次測定調査の発注を行うとともに、測定結果に基づき必要な個所の除染を行います。
併せて、広報紙や市ホームページにより、この制度を周知してまいります。

◆市立幼稚園、小学校、中学校の放射線量の低減化対策

昨年度、市立幼稚園、小・中学校敷地内の除染作業が、全て完了いたしました。
今後とも、各校の空間放射線量の計測を継続し、注視してまいります。

◆放射線教育

市は、去る4月21日と5月26日、東京大学医科学研究所 坪倉正治 氏を講師に招き、市職員及び市議会議員を対象に、「被ばくの現状と今後注意すべきこと」と題して講演をいただきました。
今後も、市民が正しい知識を身に付け、放射線に対して「正しく怖れ賢く避ける」生活を身に付けてゆくためにも、各地域や各種団体、小中学生の保護者を対象に講演会を行うこととしております。
また、小中学校における放射線教育の教材として、昨年度末に『相馬市放射線教育指導資料』を作成し、市内各小・中学校に配付いたしました。
各学校では、この教材を活用し、子供たちが放射線を正しく理解し、外部被ばくや内部被ばくを避けるために必要な判断力等を身につけさせる学習に取り組んでまいります。

◆市内全域の空間放射線量調査

去る4月23日から5月9日にかけて、500メートルメッシュで調査を実施いたしました。
その結果、昨年度と比較し、土の上で平均27パーセント、アスファルト・コンクリートの上で、平均21パーセント減少していることを確認いたしました。
また、平成23年6月に実施した1キロメートルメッシュ調査と比較すると、三年間で、土の上で平均66パーセント、アスファルト・コンクリートの上で、平均71パーセント減少していることを確認いたしました。

◆災害廃棄物の処理

昨年度までに光陽地区中間処理施設内に搬入された災害廃棄物約34万トンについては、3月末まで7,000トンを残し、その大部分の処理を完了いたしました。
残りの7,000トンと、今後、漁場や農地等から回収する災害廃棄物については、11月末までに国代行仮設焼却炉で焼却処理を完了する予定であります。

◆除染作業で伐採した枝葉等の焼却処理

本年1月15日から3月29日まで、除染で発生した枝葉や農林業系廃棄物等3,767トンを国代行仮設焼却炉で焼却しましたが、排出ガスからはセシウム等の放射性物質は検出されず、また周辺地点の空間放射線量にも変化はありませんでした。
なお、今年度実施する除染作業により発生する枝葉等についても、本年11月までに当該仮設焼却炉で処理を行う予定であり、引き続き排出ガスの監視を続けてまいります。

◆応援職員等の受入

本年度、応援をいただいている職員は、20自治体から26名、福島県採用の任期付職員3名、民間企業からの派遣職員1名の、合計30名の応援をいただき、本市の復興事業に従事いただいております。

◆そうま復興PR隊事業

東日本大震災により本市が被ったブランド・イメージの低下等からの回復を図ることを目的として、昨年度から 市内各団体で組織する「相馬市復興交流推進委員会」を組織し、各界、各層の実情に応じたきめ細かな取り組みを実施するため「そうま復興PR隊」事業を実施しております。
昨年度は、市内の5つの団体が全国各地で本市の復興状況の報告や本市物産品のPR活動等を行いました。本年度は、広く市民団体を募集し、昨年以上に積極的な活動を展開してまいります。

◆東日本大震災記録誌の発行

市は、大震災当時の対応記録や、復旧・復興に向けた取組み状況をまとめた記録誌『東日本大震災の記録 中間報告』をこれまで3回にわたり発行してまいりました。
この度、「復興計画バージョン2.1」も収録した第四回目となる中間報告を発行いたしました。
この報告書は、市内全世帯へ配布するほか、義援金やふるさと寄附金、ボランティア活動など、本市へご支援いただいた方々に配布いたします。

◆国民健康保険

国民健康保険税の税率改正については、三年ごとに見直しを行っており、本年度が見直しの時期であります。
前回、税率改正した平成23年以降、高齢者の医療費の伸びが想定より少なかったことなど、市民が健康増進に努めてきた結果、平成25年度決算時の剰余金及び基金残高は、約4億6,000万円となる見込みです。
市は、今後の不測の流行病などに備え、必要とする基金残高を2億円とし、残りの約2億6,000万円で税率を10パーセント引き下げ、加入世帯の負担軽減を図ってまいります。

◆臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の支給

臨時福祉給付金の対象者、約7,500名、及び子育て世帯臨時特例給付金の対象者約5,000名には、給付金の申請書等を平成26年度分の市県民税額が確定する今月下旬に郵送いたします。
また、申請書の受付期間は、来月1日から9月30日までであり、申請漏れが生じないよう、市広報紙等により周知してまいります。

◆水稲の作付面積

本年の水稲の作付面積は、岩子地区や日立木地区を中心に災害復旧が完了したほ場において作付が再開されたことから、約1,640ヘクタールとなり、昨年と比較すると約120ヘクタール増加いたしました。

◆雪害への対応

本年2月の記録的な大雪により、77棟の農業用ビニールハウス等が倒壊しました。
これらの雪害への支援として、撤去費用の全額及び再建費用の九割を補助することとし、所要の経費を本議会に提出する一般会計補正予算に計上いたしました。

◆千客万来館・中央公民館

観光情報発信や市外からの来訪者にワンストップで対応する施設、また市民活動の拠点施設となる千客万来館・中央公民館は、去る5月15日、建設に着手いたしました。
平成27年1月の完成を目指し鋭意工事を進めております。

◆常磐自動車道 及び相馬福島道路の開通時期

去る3月10日、安倍総理大臣は記者会見において、常磐自動車道の開通時期について「来年のゴールデンウィーク前までに全線を開通させる」と発表されました。
これを受けて、東日本高速道路株式会社より、相馬〜山元間及び浪江〜南相馬間は、平成26年内の開通、常磐富岡〜浪江間は、平成27年ゴールデンウィーク前の開通と公表されました。
また、復興支援道路 相馬福島道路のうち、阿武隈東道路については、平成28年度の開通が予定されているところですが、去る4月25日、国土交通省より、霊山道路及び阿武隈〜阿武隈東間が平成29年度の開通、相馬〜相馬西間が平成30年度の開通と公表されました。
市といたしましては、この高速道路を本市発展のため効果的に活用できるよう、関係機関と協力しながら取り組んでまいります。

◆雨水排水対策事業

先月末現在、岩子地区は、道路の嵩上げ工事が約75パーセント、宅地・建物の嵩上げが約90パーセント完成しております。
今般、県の護岸工事との調整の結果、盛土量が増加するため、契約金額と工期の変更が生じましたので、今議会に関係議案を提出いたします。
また、尾浜地区は、ポンプ場土木・建築工事が約19パーセント、雨水幹線工事については約50パーセントの進捗となっております。細田地区は、大排水路の埋立てが完成に近づいたことから、去る5月22日にポンプ場工事に着手いたしました。

◆防災情報通信ネットワーク整備事業

現在、相馬市防災情報通信ネットワーク整備事業の工事期間内ではありますが、去る4月1日から、本事業の中核となる「相馬市防災行政無線」を前倒しして開局いたしました。
また、今月中に監視カメラや潮位局、及び通信ネットワーク工事が完成し、7月1日から本格運用を開始いたします。
市では、市民の安全を守るため、災害や緊急事態の防災情報を迅速かつ的確に市民の皆様に伝えることが出来るよう施設の適切な運用に努めてまいります。

◆寺子屋学習会

子どもたちの主体的な学習態度の育成、将来の職業選択の幅を広げるための基礎学力の向上を目的として昨年度から実施している「寺子屋学習会」は、今年度も仮設住宅等に入居する中学生を対象として、東京大学の学部生 及び 大学院生の学生ボランティアを講師に、土曜・日曜に、計40日の開催を予定しております。
5月17日を第一回目として既に計4日開催し、疑問点等を積極的に質問する姿など、子どもたちの意欲的な姿が見られました。

◆相馬市歴史資料収蔵館、相馬市郷土蔵

両施設とも建築本体工事は完成しており、現在、外構工事を行っております。
また、来月26日に、両施設の完成イベントを開催する予定でありますので、議員各位におかれましては、ぜひご参加いただきますよう御案内いたします。

◆相馬光陽サッカー場

去る5月1日、スポーツ振興くじTOTOの助成を受けて整備を進めてまいりました夜間照明設備が完成し、供用を開始いたしました。
また、5月18日から20日までの3日間、アンダー19サッカー日本代表トレーニングキャンプが実施されました。
市といたしましては、夜間照明の整備や日本代表の利用等をPRし、施設の利用拡大を図り、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

◆風評被害対策

本年10月にミャンマーで開催されるアジアサッカー連盟アンダー19選手権に出場する「日本代表チーム」に対し、市とJAそうまでは、大会時の食材として、相馬産米120キログラムを提供することといたしました。
併せて、今回のトレーニングキャンプ中の食材として相馬産米50キログラムを提供いたしました。
市では、相馬産米のPRと風評被害の払拭のため、機会を捉え、情報発信に取り組んでまいります。

◆市役所新庁舎建設

本年3月末に基本実施設計が終了し、去る5月22日に市庁舎建設検討委員会を開催し事業内容を説明、各委員の了承をいただいたことから、現在、入札手続きの準備を進めております。
入札終了後は、議会のご議決をいただいたうえで建設工事に着手し、一日も早い供用開始に、鋭意努力してまいります。

 

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