議会あいさつ

平成26年第2回相馬市議会定例会

2014-03-03

◆光陽サッカー場の照明設備建設工事現場での死亡事故

去る2月18日午後2時15分頃、現場で照明設備の基礎コンクリート部分の型枠を外す作業を行っていた作業員が、背後の法面が崩落し、死亡する事故が発生しました。
市発注の工事現場でこのような事故が発生したことは、大変残念であり、亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
市といたしましては、これまで以上に、公共工事の安全確保の徹底を図ってまいりたいと考えております。

◆坪田字大沢口地内の山林の誤伐採の経過

市は、平成24年11月 同地内で誤伐採が発生していることを覚知いたしました。
誤伐採を行ったのは、東京に本社がある八州緑化産業株式会社であり、所有者全員の同意を得ずに、加えて、平成24年9月、同社が市に提出した「伐採及び伐採後の造林届出書」に記載のない森林を伐採しました。
また、市は、同社から提出されたこの届出書に記載された森林の共有者の同意を確認しないまま、同社に対し伐採計画の適合通知書を交付し、そのうち、一筆8,700平方メートルの森林で誤伐採が行われました。
同社は、自らの過ちを認め、所有者への損害賠償を明言しているものの、賠償額等をめぐって交渉は難航しているとのことであり、地権者から市に対し、対応を求められたところであります。
市は、顧問弁護士等と協議し、対応を検討した結果、市の事務処理の不手際により誤伐採された一筆については、同社に代わって所有者に賠償金を支払うこと、そして、支払った分を同社に請求することとし、所要の経費を平成26年度一般会計予算に計上いたしました。
また今後、所有者に対し、同社からの賠償が確実に行われるよう、市は可能な範囲で助言等の支援を行うとともに、事務処理のミスを防ぎ精度を高めるよう、確認体制の強化等に努めてまいります。

◆大雪への対応(2月8日〜2月9日、2月15日〜2月16日)

市は、市民生活にできるだけ支障をきたさないよう、市所有の重機と委託業者による可能な限りの除雪を行い、緊急車両が通行可能となる幅員の確保や幹線市道では歩道の除雪にも努めたところであります。
また、一人暮らしや玉野地区の高齢世帯の安否確認等を行い、玉野地区で孤立状態となった世帯に対処する等、市民の生命、健康に最善を尽くしたところであります。
なお、今回の大雪で国道115号が約60時間通行止めとなったことから、去る2月25日、道路管理者である県に対し、適切な除雪体制の構築を要望したところであります。
また、現在まで市に報告があったこの大雪による被害は、農業用パイプハウス等56棟が損壊し、被害額は5百万5千円であります。

◆学校給食提供の一時停止

去る2月25日、学校給食調理員数名が下痢や嘔吐を発症したため、感染源が疑われた会食に参加した調理員等が勤務する学校5校の給食提供を翌日から停止し、会食に参加した調理員等の保菌検査を実施いたしました。
このうち8名がノロウィルスによる食中毒であることが判明いたしました。
給食の提供を停止した五校のうち、飯豊小学校、中村第一中学校、向陽中学校については、代替調理員の確保と給食調理施設の消毒が完了したことから、本日より給食を再開いたしました。残る2校につきましても人員の確保と安全性が確認され次第、再開してまいります。
なお、現時点で児童・生徒への感染は報告されておりません。

◆PM2.5への対応

去る2月26日、福島県は、県内でPM2.5の濃度が国の暫定指針で定める「注意喚起」の基準である85μg/?を超える可能性があるとして、「注意喚起」を発令しました。
市は、これを受け、防災メール、市ホームページ、そうまさいがいエフエム、市広報車により、この情報を周知するとともに、不要不急の外出や屋外での激しい運動の自粛するよう注意を呼びかけました。さらに、市内の幼稚園、保育園、小・中学校にマスクを配布いたしました。
また、広報そうま号外を全戸に配布し、注意喚起が発令された場合の注意点や市の対応について周知いたしました。

◆平成26年度相馬市一般会計予算

地方財政の基本原則である収支均衡を基本に、既存の財源のほかに東日本大震災復興交付金や各種基金等を財源として、「相馬市復興計画Ver 1・2」の基本理念に則り、復旧・復興事業を計画的に実施し、この困難な時期を力強く乗り切っていくと同時に、本市の将来の基礎となる施策を最優先とし、次の八点を基本原則として編成いたしました。
一点目、今後の市の基礎を築くこととなる復旧・復興事業は、関係各課で議論を深め、国・県が策定する復興計画・指針との整合性を図り、スピード感を持って実施する。
二点目、施策目的の明確化と、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底する。
三点目、事務事業をゼロベースから再構築するとともに、財政健全化に向けた改善措置を講ずる。
四点目、事務事業に対する内部評価と外部評価の指摘を政策面に反映させ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。
五点目、国、県補助による事業は、事業の必要性、緊急性、優先度から市が主体的に選択する。
六点目、復興事業、普通建設事業は、雇用創出や人材活用、市民生活の維持向上に直結するよう創意工夫し、後年度における維持管理費用が多大とならないよう計画する。
七点目、内部経費の節減と、補助金の整理合理化、各特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出の抑制を図る。
八点目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期する。
以上を基本に予算編成を行った結果、平成26年度相馬市一般会計予算案の総額は前年度より74億9千9百万円減額の324億8千万円となりました。

◆被災者支援

被災者支援策に関しては、被災者を対象とした集団健康診断、仮設住宅に入居中の子どもや高齢者等に対する夕食提供、販売兼生活支援員や障害者の訪問チェック、PTSD対策等に加え、災害公営住宅で新たな生活を送られている方々などに対する買い物支援として高齢者移動販売車チャルメラカーの運行は平成26年度も継続して実施してまいります。
また、国民健康保険医療費の一部負担金と介護保険サービス利用料の免除についても継続いたします。
被災者の新たな生活の基盤となる住宅地整備の進捗状況は、「井戸端長屋」は計画した5棟すべて供用を開始しており、現在45世帯が入居されております。戸建てタイプの災害公営住宅については、明神前地区のすべてと細田地区の一部について供用を開始しました。
狐穴地区の住宅用地造成工事、細田地区の残りの災害公営住宅の建築工事、刈敷田地区の用地造成工事は、本年度中に完了する予定であります。
また、荒田、南ノ入、鷲山地区の用地造成工事と災害公営住宅の建築工事を平成26年度中に完了する予定であります。
災害危険区域内の土地の買取りについては、計画している約95ヘクタールのうち、2月末現在、約70ヘクタールについて売買契約を締結いたしました。
震災以降、被災者の法律相談窓口として開設した「ワンストップサービス困りごと相談所」には、これまで延べ2,140件の相談が寄せられております。被災者支援の観点からこの相談所を引き続き開設いたします。併せて急増する多重債務や消費生活に関する市民からの相談に応じる窓口を引き続き開設し、市民生活の安定と消費者行政の推進に努めてまいります。

◆放射能から市民の健康を守るための対策

外部被ばくについては、平成28年3月までに市民の年間追加被ばく線量を1ミリシーベルト以下にすることを目標に、個人線量計による検査と効果的な除染など、対策を講じてまいります。
また、内部被ばく検査については、日常的な内部被ばくの有無を確認するため、年一回の検査を受けるよう市民に呼びかけるとともに、児童生徒については、学校検診に取り入れて検査を行ってまいります。
甲状腺検査について申し上げます。
震災当時18歳までの市民6,798人を対象に、福島県が行っている甲状腺検査は、昨年12月末現在4,808が受診しました。このうち二次検査の必要な「B」と判定された方が41人、二次検査の結果、がんの疑いとされた方はおりませんでした。
市は、県と十分な連携をとりながら、受診と二次検査該当者の事後管理の徹底を図ってまいります。
市内中学生を対象に開催した放射線に関する講演会については、昨年度の講演会終了後のアンケート結果から、本市での生活や、結婚、出産等への不安を感じている生徒が少なからずいることが判明しました。
今年度は、このことをふまえ、これまで実施してきた外部、内部被曝検査等のデータから見た本市の現状等について、市健康対策専門部会の委員で東京大学医科学研究所の上 昌広特任教授に講演していただきました。昨年度同様、アンケートを実施、分析し、今後の対策につなげてまいります。

◆除染の取り組み

建物や宅地の生活領域の除染は、八幡6区、7区の作業が完了し、現在、八幡1区、5区を作業中であります。山上1区は、現在、住宅地の放射線量詳細モニタリングを実施しており、その測定結果に基づいて、平成26年度に除染を行う計画であります。
また、平成26年5月から、市内の比較的線量の低い地域でも、希望する世帯の家屋や敷地の局所的に高い箇所を特定し、除染作業を行います。
現在進めている市内牧草地と玉野地区の田畑の除染は、2月21日現在、進捗率69パーセントであり、平成26年度中の完了をめざしております。
なお、今年度実施した玉野地区の住宅以外の倉庫、牛舎、工場等、市内の市立幼稚園、小学校、中学校及び都市公園の除染は完了いたしました。
除染作業で伐採した枝葉等の焼却処理については、本年1月15日から、国代行仮設焼却炉で、除染で発生した枝葉や農林業系廃棄物等の焼却を行っており、2月17日までに約1,700トンを処理いたしました。排出ガスの測定を続けておりますが、現在までセシウム等の放射性物質は検出されておりません。
今後も監視を続け、万が一排出ガスから放射性物質が検出された場合には、ただちに焼却を中止いたします。

◆災害廃棄物の処理

光陽地区の中間処理施設に搬入された災害廃棄物については、2月17日現在で、約82パーセントの焼却処理を完了いたしております。

◆防災情報通信ネットワークの整備

現在、市は、災害時の情報伝達手段の一つとして、市内全域に屋外拡声子局を設置し、各種防災情報を発信する「防災情報通信ネットワーク」の整備を進めております。 
本年7月からの本格運用に向けて、設置した屋外拡声子局の試験的運用を四月から行ってまいります。

◆福祉施策

市は、地域の課題解決と市民と行政の協働をめざし、地域福祉計画を平成26年度中に策定することといたしました。市福祉の基本方針と、高齢者、障がい者、介護、幼児児童等に関する各個別計画共通の理念を定めるものであります。
次に去る2月20日、市が定める「子ども・子育て支援事業計画」を審議する、子ども・子育て会議の第1回目の会議を開催いたしました。
市は、災害公営住宅の完成等により、今後、急激な人口増加が予想される東部地区の子どもと保護者の支援拠点として、地域世代間交流コミュニティ施設、仮称 子ども公民館を整備することとし、所要の経費を今議会に提出する平成25年度一般会計補正予算及び平成26年度一般会計予算に計上いたしました。
地域と連携しながら、母親を対象とした子育てサロンや放課後児童クラブ等に活用する計画であります。
臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金のうち、臨時福祉給付金は、生活保護受給者を除く平成26年度分の市県民税が課税されない方等を対象に、給付対象者1人につき1万円が支給されます。また、このうち、老齢基礎年金や児童扶養手当等の受給者は、5千円が加算されます。 
本市では、約7,500名が対象となる見込みであります。
子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年1月分の児童手当の受給者に対し、対象児童1人につき1万円が支給されます。
臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は、対象外となります。
  この給付金の対象者は約5,000名となる見込みであります。
国・県等と協議しながら、支給に向けて準備を進めてまいります。

◆農林水産業の復旧復興

農地の復旧については、東日本大震災の津波による被災農地およそ1,100ヘクタールの内、今年度中に約516ヘクタールの復旧が完了する見込みで、来年度は、約275ヘクタールの復旧を計画しております。残りの被災農地につきましては、圃場整備事業等を計画しております。
また、東京農業大学の指導の下実施している、転炉スラグを利用した津波被災水田の復旧は、今年度の約50ヘクタールに対し、平成26年産米の作付時は新たに約176ヘクタールで行う予定であります。
次に、本市の平成25年産米、約15万袋の全袋検査の結果、食品衛生法で定められた基準値を超えるものは、全くありませんでした。
次に、平成26年産米の減反率は、県が発表した平成26年の各市町村の生産数量目標を受け、相馬市地域農業再生協議会は、平成26年産米の減反率を、平成25年に比べて2パーセント増の39パーセントに決定しました。
ふくしま森林再生事業については、震災以降の森林整備の停滞等により、森林の持つ水源かん養や山地災害防止等の公益的機能が低下していることから、県の補助事業を活用し、市内の森林約2,000ヘクタールを事業対象とした間伐等を実施することといたしました。平成26年度は、実施計画を策定する予定です。
水産業共同利用施設の整備については、現在、原釜に建設中の漁具倉庫7棟は、今月末に完成する見込みです。新たに同地区に荷捌き施設、共同集配施設、海水浄化施設を整備するため、本議会に工事の契約締結について、提案いたしております。
なお、完成は平成27年9月を予定いたしております。
また磯部地区には、水産加工施設、漁具倉庫等の整備を進めてまいります。

◆低炭素な地域づくりに関する取り組み

震災後特に、省エネルギーや再生可能エネルギーへの関心が高まっておりますが、市は、地球環境への負荷軽減のため、国の補助事業を活用し、消費電力が少なくCO2の排出削減効果のあるLED街路灯を導入し、低炭素社会づくりに取り組むとともに、安全安心なまちづくりを進めてまいります。
そのための調査やLED街路灯の設置に要する経費を、平成26年度一般会計予算に計上いたしております。

◆教育行政

震災後行ってまいりました、沿岸被災校のスクールバスの運行や市独自の臨時講師の配置、育英館事業等の被災児童の支援と市内児童生徒の学力向上等の取り組みは、新年度も継続してまいります。
また、エル・システマジャパンと協定を結び実施している「音楽による生きる力をはぐくむ事業」は、市内小学校に浸透してきており、平成26年度は、国の補助を活用しながら、さらに充実を図ってまいります。
また、改築工事を進めてまいりました、磯部小学校屋内運動場は去る2月7日から供用を開始いたしました。新年度は新たに、中村一中屋内運動場の改修と中村二中の校舎改築の準備を進めてまいります。

また、現在整備を進めている相馬市LVMH 子どもアート・メゾンは、去る12月20日、本体工事が完了し、NPO法人相馬フォロアーチームがこの施設に拠点を移しております。なお、駐車場整備等の外構工事は、3月18日の完成を目指し、鋭意工事を進めております。
スポーツ施設の整備については、相馬光陽サッカー場は、スポーツ振興くじの助成を受けて整備を進めておりました人工芝コートが完成し、12月21日より利用開始しております。このことにより、天然芝コート3面、人工芝コート2面の計5面の利用が可能となりました。
今後、あわせて既存のソフトボール場の改修と地域水泳プール施設の整備をすすめ、市民がスポーツに親しむ場を確保するとともに、スポーツによる交流人口の拡大につなげたいと考えております。

◆相馬市東日本大震災追悼式

来る3月11日、震災で犠牲となられた方々を追悼し、復興に向けての決意を新たにする機会とするため「相馬市東日本大震災追悼式」を市民会館で執り行います。
当日は、どなたでも参列できますので、多くの方に御参列いただきますよう謹んでご案内申し上げます。
また、地震発生時刻の14時46分に、追悼のサイレンを吹鳴いたしますので、黙とうをお願いいたします。

 

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