議会あいさつ

平成25年第2回相馬市議会定例会

2013-03-04

◆平成二十五年度当初予算

初めに、平成25年度相馬市一般会計予算は、地方財政の基本原則である収支均衡を基本に、既存の財源のほかに東日本大震災復興交付金や各種基金等を財源として、「相馬市復興計画Ver 1・2」の基本理念に則り、復旧・復興事業を計画的に実施し、この困難な時期を力強く乗り切っていくと同時に、市民が将来に夢を持てるまちづくりを進めていくための施策を最優先とし、次の八点を基本原則として編成いたしました。
一点目、今後の市の基礎を築くこととなる復旧・復興事業は、関係各課で議論を深め、国・県が策定する復興計画・指針との整合性を図り、スピード感を持って実施すること。
二点目、施策目的の明確化と、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底すること。
三点目、事務事業をゼロベースから再構築するとともに、財政健全化に向けた改善措置を講ずること。
四点目、事務事業に対する内部評価と外部評価の指摘を政策面に反映させ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底すること。
五点目、国、県補助による事業は、事業の必要性、緊急性、優先度から市が主体的に選択すること。
六点目、復興事業、普通建設事業は、雇用創出や人材活用、市民生活の維持向上に直結するよう創意工夫し、後年度における維持管理費用が多大とならないよう計画すること。
七点目、内部経費の節減と、補助金の整理合理化、各特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出の抑制を図ること。
八点目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期すること。
以上を基に予算編成を行った結果、平成25年度相馬市一般会計予算案の総額は前年度より16億7,900万円増額の399億7,900万円となりました。
重点施策は、防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業などの復興事業、災害廃棄物処理などの災害復旧事業、原子力災害健康対策事業や除染対策事業のほか、地域活性化モデル事業、無料困りごと相談事業、子ども医療費助成事業、学力向上支援事業、庁舎整備事業、市民会館建設事業などであります。
各事業の計画、執行にあたっては、ISO9001で培ったPDCAサイクルを活用し不断の検証を行い、より効果的に実施してまいります。
 
◆集団健康診断、夕食提供、障がい者の訪問チェック・販売兼生活支援員事業の継続

被災者を対象とした集団健康診断、仮設住宅に入居している子どもや高齢者等の要援護者に対する夕食提供については、平成25年度も継続してまいります。また、仮設住宅入居者の孤立防止や買い物支援等のための、障がい者の訪問チェック・販売兼生活支援員についても、これまでの効果を踏まえ、平成25年度も継続して実施することといたしました。

◆国民健康保険医療費の一部負担金と介護保険サービス利用料の免除継続

市では、被災者の円滑な生活再建を支援するため、東日本大震災で生計維持者が亡くなる、あるいは、住宅が半壊以上の損害を受けた世帯等の国民健康保険医療費の一部負担金と介護保険サービス利用料を免除する措置を、平成25年度も継続することといたしました。

◆災害時要援護者支援プラン個別計画の策定

市は、災害時要援護者避難支援プラン個別計画を策定することとし、現在、市社会福祉協議会や民生委員協議会の協力を得て、その準備を進めております。
今後、行政区や自主防災組織と連携し、個人ごとの避難支援計画を作成し、災害に備えてまいります。

◆「第三次相馬市障がい者計画」と「第三期相馬市障がい福祉計画」の策定

市では、被災した障がい者のケアや各種障がい福祉サービスの変化等の新たな課題に対応するため、関係機関や事業者で組織する、相馬市地域自立支援協議会で協議を重ね、平成26年度を目標年度とする、「第三次相馬市障がい者計画」と「第三期相馬市障がい福祉計画」を策定いたしました。
今後は、計画に基づき施策を行ってまいります。

◆新たな住宅地整備の進捗状況

馬場野地区の井戸端長屋2棟24戸は既に供用を開始しており、現在17世帯が入居されております。明神前地区の戸建て住宅、原釜地区と狐穴地区の井戸端曲屋は、本年度中に完成する予定であります。
狐穴地区の住宅用地造成工事と細田地区の住宅用地造成及び災害公営住宅の建築工事は、平成25年度中に完了する予定であります。
また、刈敷田、荒田、南ノ入、鷲山地区については、用地造成工事を平成25年度中に、災害公営住宅の建築工事を平成26年度中に完了する予定であります。

◆災害危険区域内の土地の買取り進捗状況

買取りを計画している、約95ヘクタール、地権者約1,200人のうち、2月末現在、約8ヘクタール、地権者194人との契約を済ませております。

◆家庭児童相談員の増員

市では、育児や教育等の子育てに関する相談体制の充実のため、家庭児童相談員を1名増員し、3名体制とし、今後より細やかな対応を行ってまいります。

◆震災孤児等支援金支給基金

震災孤児等支援金支給基金については、現在、5億円を超える寄附金が寄せられ、孤児遺児の生活や教育の支援に要する費用を確保できる見通しとなりました。
このことから、基金への寄附の受付を本年3月31日までといたしましたので御報告いたします。
温かい御支援を賜った皆様に心から御礼を申し上げます。

◆ホールボディカウンターによる内部被ばく検査

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査は、これまでの相馬中央病院に加え、2月6日から公立相馬総合病院でも開始いたしましたので御報告いたします。

◆ガラスバッジによる外部被ばく検査の結果

中学生までの子どもと妊婦4,135人を対象に、昨年7月から9月までの三ヶ月間、ガラスバッジによる外部被ばく検査を実施いたしました。
昨年度と比較いたしますと、多くの方の年間推定線量は減少し、また、市として設定した目標値の年間推定線量1.6ミリシーベルトを超える方は81名から16名に、大きく減少いたしました。
市ではこの結果を基に、市健康対策専門部会で対策を検討し、年間推定線量1.6ミリシーベルトを超える方と昨年度より測定値が上昇した方のうち、年間推定線量1.0ミリシーベルトを超える方は、個別相談で生活指導を行ったうえで、1月からガラスバッジによる再測定を行っております。

◆甲状腺検査の実施

市は、子どもたちの健康を長期的に見守るため、震災当時18歳までの子どもを対象に、平成25年度から、甲状腺検査を毎年実施してまいります。
平成25年度は、本市が県で実施する甲状腺検査の対象となることから、この検査結果を県から提供いただき、市健康対策専門部会で分析、検討してまいります。

◆中学生の放射線教育

昨年12月から1月にかけて、市内の全中学生を対象に、市健康対策専門部会の委員で東京大学医科学研究所の坪倉正治先生を講師に、放射線に関する講演会を開催いたしました。
講演後、7割以上の生徒が、放射線に関する科学的知識が深まった、8割以上が日常生活での注意点に理解が深まったと、アンケートに答えております。
このアンケート結果を分析し、今後の放射線教育に役立ててゆく様、市健康対策専門部会において検討してまいります。

◆除染作業の進捗状況

玉野地区の住宅地や通学路等の生活領域については、対象の154世帯と16.7キロメートルの市道の作業が完了いたしました。
現在、山上六区から十区の生活領域の作業を行っております。
次に、市立幼稚園、小学校、中学校については、玉野小・中学校に続き、山上幼稚園・小学校のフェンスや校舎屋上の洗浄、樹木の枝払い等の作業が完了いたしました。
現在、八幡幼稚園・小学校、中村第二中学校、山上小学校第二グラウンドで、作業を行っております。
都市公園については、市内15箇所のうち8箇所で作業を行っており、残る7箇所については、平成25年度に行う予定であります。
除染終了後、放射線量が大幅に低減していることを確認しており、今後も計画に沿って進めてまいります。

◆災害廃棄物の処理

光陽地区の中間処理施設に搬入された約22万トンの災害廃棄物については、2月末現在で、約65パーセントの分別処理を完了いたしました。
このうち、可燃物は、国に代行処理を依頼しており、2月20日から、仮設焼却炉で焼却しております。

◆和田観光苺園オープン

市は、復興交付金を活用して建設した、大型の水耕栽培用ハウスを和田観光苺組合を母体とする「農業法人 和田いちごファーム」に無償で貸与いたしました。 
市といたしましては、同苺園を本市農業復興のシンボルの一つとして位置づけ、今後ハウスの増設を計画しております。

◆大型農業機械の貸与

市は、復興交付金を活用して購入した大型トラクター等の農業機械を、被災した農業者が組織する農業機械共同利用組合に無償で貸与いたしました。
市では、今後も被災農地の早期復旧と営農再開を支援してまいります。

◆玉野地区の米の作付

玉野地区では、昨年地区内の試験圃場から収穫された米の安全性が確認されたこと、さらに、東京農業大学の指導をいただきながら、作付けを希望する水田の除染が完了したことから、本年は、米を作付けすることとなりました。

◆米の全袋検査の結果

本市の平成24年産米、およそ7,300トンを検査した結果、食品衛生法で定められた基準値を超えるものは、全くありませんでした。

◆尾浜、細田、岩子地区の雨水排水対策

県等との協議を進めてきた結果、尾浜地区は道路と宅地の嵩上げに加え、ポンプによる排水、細田地区はポンプによる排水、岩子地区は道路と宅地の嵩上げによる対策を行うことといたしました。
現在、平成25年度の早期工事発注に向け準備を進めております。

◆三条市との災害時等における相互応援に関する協定締結

去る2月25日、新潟県三条市と、「災害時等における相互応援に関する協定」を締結いたしました。
三条市からは、物心両面にわたり、さらには2名の職員を派遣していただく等、多大なる御支援をいただいております。
この度の協定締結を機に、さらに交流を深めてたいと考えております。
続いて、応援職員の受入について申し上げます。
市では、現在16自治体から20名の職員の応援をいただいております。
平成25年度は、19自治体から23名、さらに県で採用した任期付職員3名を加え、合計26名の応援をいただく予定となっております。

◆学校施設の災害復旧状況

磯部小学校体育館につきましては、今月中の発注に向け準備を進めております。
大野小学校校舎につきましては、昨年12月に復旧工事が完了し、3学期から利用を開始しております。

◆防災集合所着工

地域の新たな拠点施設となる防災集合所につきましては、市内9箇所で整備を予定しており、このうち、松川、岩子、新田、獺庭の四箇所で工事に着手いたしました。

◆磯部コミュニティセンター着工

磯部地区の新たな交流・防災拠点となる磯部コミュニティセンターは、去る1月9日、駐日シンガポール国大使館の首席公使同席のもと、起工式を執り行い、現在、早期完成を目指し工事を進めております。

◆市庁舎建設

市は、耐震診断の結果や市議会、市区長会からの早急に建て直すべきとの意見を踏まえ、市庁舎を早期に建て直すことといたしました。現在、市民の代表で組織する庁舎建設検討委員会が、新庁舎の建設場所、デザイン、機能等について検討を重ねております。
なお、 去る2月26日、地震により庁舎が損壊したとの想定で、避難訓練を実施いたしました。 市では、今回の訓練結果を検証し、より迅速で安全な避難方法と適切な対応ができる災害対策本部機能の確保策を早期に確立し、災害に備えてまいります。

◆「歴史資料収蔵館」と「郷土蔵」建設

平成二十五年度の建設着手に向け、現在実施設計を進めております。

◆復興交流支援センターの整備

市は、相馬光陽サッカー場敷地内に、通常時は住民が集い交流の場に、災害時は沿岸部の住民と工業団地の誘致企業の従業員の方々の避難場所等の防災拠点となる、復興交流支援センターを整備することとし、現在、関係機関と協議を進めております。

◆相馬西道路着工

「相馬福島道路」のうち、常磐自動車道相馬ICから阿武隈東道路間を結ぶ、相馬西道路の建設工事が着工されました。
相馬西道路は、平成23年11月に新規事業化されたもので、約1年3カ月という異例の短期間での着工となりました。被災地に御配慮いただいた関係各位に対し、この場をお借りして感謝を申し上げます。

◆相馬市東日本大震災追悼式

市は、来る3月11日、震災で犠牲となられた方々を追悼し、復興に向けての決意を新たにする機会とするため「相馬市東日本大震災追悼式」をスポーツアリーナそうまで執り行います。
当日は、どなたでも参列できますので、多くの方に御参列いただきますよう謹んでご案内申し上げます。
また、地震発生時刻の14時46分に、追悼のサイレンを吹鳴いたしますので、黙とうをお願いいたします。

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