議会あいさつ

平成23年第4回相馬市議会6月定例会

2011-06-13

本日、平成23年第4回相馬市議会定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には全員の御出席をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
また、議員各位におかれましては、連日、震災対応に御尽力をいただいていることに重ねて御礼を申し上げます。

議案の提出に先立ち、東日本大震災に関し、まず、現在把握している本市の主な被害状況を御報告いたします。
昨日までに判明した人的被害は、犠牲者432名、行方不明者27名であります。
住宅被害は、全壊1025棟、大規模半壊184棟、半壊321棟、一部損壊1478棟の合計3008棟となっております。

次に市道は、330路線で陥没等の被害を確認いたしましたが、現在も調査を続行中であります。
公共下水道は、津波により下水処理場が浸水し、本来の処理工程による汚水処理ができなくなったことから、現在消毒のみの簡易処理を行っております。
磯部地区の農業集落排水は、津波により浄化センターが使用不能となったことから、バキュームカーで汚水を下水処理場へ移送しております。
一般廃棄物埋立処分場は、津波により浸出水処理施設が浸水し、本来の処理工程による処理ができなくなったことから、現在消毒のみの簡易処理を行っております。

公共施設では、地震により市役所南側庁舎、大野小学校校舎の一部、桜丘小学校及び磯部小学校の屋内運動場が使用不能となり、スポーツアリーナそうま、大野、八幡、玉野、日立木公民館等が天井落下等のため、施設の一部が使用不能となっております。
また、津波によりポートセンター、磯部出張所、松川浦スポーツセンター等が使用不能となり、このうち、ポートセンターについては復旧が不可能と判断し、「相馬市ポートセンター条例を廃止する条例」を本議会に提案いたします。

次に農業関係では、津波により冠水した水田が1135ヘクタール、畑が85ヘクタール、地震により亀裂等の被害を受けた、ため池等の農業用施設は47箇所であります。

次に漁業関連では、津波により363隻の漁船が使用不能となったのをはじめ、松川浦漁港の岸壁や堤防、市場等が地震及び津波により損壊し、出漁できない状況が続いておりましたが、昨日試験的に出港いたしまして、その結果本日朝、たくさんの魚が取れたことが確認されております。
なお、これらの本日上がった魚につきましては、放射線障害がどの程度あるか、千葉県にある専門機関に送り、早急にその判断をいたすものとなっております。

続いて、震災への対応に関して申し上げます。
初めに、応急仮設住宅につきましては、計画している1500戸のうち、既に1000戸が完成し、6月11日には、現在避難所に避難している方への鍵の引き渡しを終了いたしました。
これに伴い、各避難所は6月17日午後5時をもって閉鎖いたします。
なお、市が県から事務委任を受け建設を進めている500戸につきましては、7月中の完成を予定しております。
市では、約80戸毎に組長を、各棟毎に戸長を選任して、夕食を摂ってもらうなどコミュニティの構築に努め、孤立、孤独を防ぎ、集団生活の利点を充分活かせるよう配慮してまいります。
なお、被災者のための恒久住宅として、集合型共助住宅と戸建て住宅の建設を予定しており、その建設に必要となる経費を本議会に提出する一般会計補正予算に計上いたしております。

次に、被災者の無料法律相談に関して申し上げます。
日本弁護士連合会、県弁護士会及び市内の司法書士、行政書士、土地家屋調査士及び税理士で構成する相馬市四団体協議会の御協力をいただいて、これまで522件の相談を受けており、今後も継続してまいります。

次に、被災児童等の心のケアに関して申し上げます。
市では、今回の震災で被災した児童・生徒の精神的ダメージが、今後の成長の妨げとならないよう、臨床心理士と保健師で結成された「相馬フォロアーチーム」の活動を支援し、きめ細やかな心のケアにつなげてまいりたいと考えております。

次に、ガレキ及び汚泥処理について申し上げます。
市では、震災により約21万7千トンのガレキが発生し、これまでその4割以上が撤去されたものと推計いたしております。
今後、プロポーザル方式により公募のうえ、ガレキの中間処理業者を選定いたします。
なお、流木については、チップ化して資源化いたしたいと考えております。

次に、その量を155万立方メートルと推定している汚泥については、その一部を磯部大洲地内に仮置きしており、今後国の処理方針が決まり次第適切に処理してまいります。
また、ガレキや汚泥に起因する健康被害を防止するため、東京大学大学院 渋谷 健司 教授による講演会の開催や市広報紙等を通じて啓蒙に努めるほか、作業現場でのマスク、手袋の着用の徹底を呼び掛けてまいりました。
さらには、生活領域への粉塵等の拡散を防ぐため、生活領域と作業領域を明確に区別するゲートを3箇所設置いたしました。
今後、ハエ、蚊等の害虫対策を強化するとともに、大気中の浮遊アスベスト濃度を市内各所で定期的に測定し監視する等、市民の健康被害防止に努めてまいります。

続いて、福島第一原子力発電所の事故への対応について申し上げます。
市では、市民の放射能による健康不安に対処するため、東京大学医科学研究所の 上昌広 特任教授を「相馬市放射能対策アドバイザー」に委嘱し、本市の特性を踏まえた助言をいただいております。
去る5月15日からは同研究所から講師を招き、放射線による体への影響についての説明会を市内各地域において開催し、市民の皆さんに冷静な対応を呼びかけております。
また、玉野地区については、住民からの要望に応じて、玉野小・中学校の校庭の表土をはぎ取るとともに、東京大学医科学研究所や市医師会の協力を得て、地区の住民全員を対象とした、健康相談会を行いました。さらに、希望者に対し応急仮設住宅を準備しており、可能な限りの不安解消策を講じてまいります。

次に、相馬市復興会議に関して申し上げます。
去る6月3日、市内各団体の代表者と市関係者の26名の委員で構成する「相馬市復興会議」を設置いたしました。今後、「被災者がそれぞれの年齢層において人生設計ができるようになること」を基本理念に復興策について検討を進めてまいります。
また、元三重県知事である北川 正恭 早稲田大学大学院教授を座長とする「相馬市復興会議 顧問会議」を設置いたしました。復興計画を策定するにあたり、様々な御助言をいただきたいと考えております。

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