議会あいさつ

平成23年第1回相馬市議会3月定例会

2011-02-28

◆施政方針及び平成23年度当初予算案

本年は、相馬家第17代当主 相馬利胤公が、隣国の伊達氏に対する備えとしてその居城を中村城に移し、現在の相馬市を藩の都と定めてから400年目となる節目にあたる年であります。 
この間私たちの先達は、天明の大飢饉をはじめ、多くの苦難を知恵と工夫で乗り切り、この相馬の地を守り、文化を伝えてまいりました。
この節目の年を、市民の皆様とともに、先達の歩みを振り返り、歴史に学び、今後の相馬市づくりを考える機会にしたいと考えております。
さて、我々基礎自治体を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。
国政は、年度末を迎えているにもかかわらず、来年度の予算関連法案の成立の目途がたたない等、迷走しており、その影響が基礎自治体である市町村にまで及ぶことが懸念されております。
また、政府は2月の月例経済報告で景気の基調判断を「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。」と発表したものの、地域経済にはそのような実感はありません。
国内外とも、はなはだ不透明な情勢ではありますが、我々相馬市としては、まずは健全な財政を確立し、将来ともに安全・安心で持続可能な地域社会として生き残ってゆくための不断の努力をしてまいりたいと考えております。
足元を固め、堅実な経営を行っている自治体のみが、巡って来る好機に挑戦する権利を得ることができます。
新年度は、地域の長年の願いである、常磐自動車道の相馬までの延伸が実現いたします。
これにより、高速交通ネットワークに参入することができ、ようやく地域間競争において他の地域と同じ土俵に立つことができます。
従いましてこれからは、官民一体となって共に知恵を絞り、汗をかきながら常磐道を存分に活用し、地域振興を図ってまいりたいと考えております。
我々相馬市は、これからも更なる行財政改革に取り組み、本市の行財政基盤をさらに堅固なものにするとともに、各種施策の施行にあたっては、長期的な財政計画のもと、常に後世からの検証に耐え得るよう、企画、立案、実行してまいります。
そして、長い歴史の中で培われた豊かな地域特性を活かしながら、本市の目標である「未来に向かって伸びゆく 福祉と文化の都市そうま」を目指して邁進してまいります。
続いて、新年度に向けて当面する市政の諸課題と主な施策を申し上げます。
初めに、平成23年度相馬市一般会計予算案の概要を申し上げます。
歳入のうち市税は、低迷する経済状況による個人所得の減少の影響から、個人市民税の減額が予想されるものの、企業収益の回復等により法人市民税が一定程度回復することや固定資産税の増額が予想されることから、前年度比で増額を見込みました。
また、地方交付税は、新たに「地域活性化・雇用等対策費」が創設されたこと等により、前年度比で増額になるものと見込んでおります。
その結果、一般財源収入は前年度に比べ増額が見込まれるものの、財源不足を解消するまでには至らず、財源不足分に対しては、臨時財政対策債の発行や財政調整基金を取り崩して対応したところであります。
一方、歳出では、計画的な社会資本整備や借入金の償還のほか、年々拡大している社会保障関係経費が依然として大きな比率を占めており、限られた財源の中で行政サービスの質の向上を図り、社会状況、経済の動向に対応した行政運営を行うべく、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
具体的には、次の七点を重点項目として予算を編成いたしました。
一点目、施策目的の明確化と、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底すること。
二点目、事務事業をゼロベースから再構築するとともに、財政健全化に向けた改善措置を講ずること。
三点目、ISO9001の精神に基づき、事務事業に対する内部評価と外部評価の指摘を政策面に反映させ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底すること。
四点目、国、県補助による事業は、事業の必要性、緊急性、優先度から市が主体的に選択すること。
五点目、普通建設事業は、雇用創出や人材活用、市民生活の維持向上に直結するよう創意工夫し、後年度における維持管理費用が多大とならないよう計画すること。
六点目、内部経費の節減と、補助金の整理合理化、各特別会計への繰出金の削減、外部団体への財政支出の抑制を図ること。
七点目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期すること。
以上を基本に予算編成を行った結果、平成23年度相馬市一般会計予算案の総額は、対前年度比0.4%減の143億3千8百万円となりました。
重点施策のうち、主なソフト事業は、緊急雇用対策事業、おでかけミニバス運行事業、戸籍電算システム導入事業、小中学生医療費助成事業、子宮頸がんワクチン等予防接種事業、高齢者セーフティネット事業、市史編さん事業などであります。
また、主なハード事業は、道路整備事業、馬陵公園整備事業、山上小学校屋内運動場改築事業、市民会館建設事業を継続するほか、新たに、あおぞら観光市場事業、歴史資料収蔵館建設事業に取り組んでまいります。
次に、特別会計のうち公共下水道事業特別会計は、対前年度比11.3%減の13億5千2百万円。農業集落排水事業特別会計は、対前年度比9.0%減の5千5百30万円。光陽地区造成事業特別会計は、対前年度比0.1%増の8億3千9百万円であります。

◆暴力団等排除措置規則運用協定の締結

去る平成22年12月22日、市が発注する建設工事や業務委託等すべての契約から暴力団等の関与を排除するため、市は、相馬警察署と連携体制を確立する協定書を締結いたしました。
これにより、市は、発注する契約の相手方に暴力団等の関与の有無を相馬警察署に対し照会することが可能となり、相馬警察署は、市が発注する契約の相手方に暴力団等の関与を察知した場合、市に対し通報することとなり、暴力団等を排除する体制が強化されました。

◆ISO9001認証更新

市では、行政サービスの質の向上を図るため、平成20年2月にISO9001の認証を取得し、ISOの理念を基に各種事務事業の執行並びに継続的改善に取り組んでまいりました。
本年度が認証期間満了となることから、昨年12月にISO認証機関による更新審査を受けた結果、これまでの市の取り組みがISO9001の規格要求基準を満たしているものと認められ、引き続き認証されることとなりました。
市といたしましては、今後ともISO9001の理念に基づき、事務事業遂行のプロセスの検証と改善を図りながら、さらなる行政サービスの質の向上に努めて参ります。

◆生活安心緊急情報システム

携帯電話のメール機能を活用して、火災や災害の情報を伝達する「生活安心緊急情報システム」は、これまで登録件数に制限があったことから、消防団等の防災関係者のみを対象として運用してまいりました。
新年度からは、市としての災害対応力強化のため、希望する誰もが利用できるシステムとするための準備を進めており、平成23年度当初予算案に所要の経費を計上いたしております。

◆地域情報通信基盤整備事業

国の地域情報通信基盤整備推進交付金と地域活性化公共投資臨時交付金を活用して整備を進めてまいりました、磯部、山上、玉野地区での光ファイバ網の整備は、当初の予定通り、去る2月14日に完了いたしました。
しかしながら、全国的に各家庭への引き込み工事の申込みが殺到しており、NTTの対応が間に合わず、磯部、山上、玉野地区での光ファイバ網を利用した通信サービスの利用開始時期が、当初予定されていた3月から、6月以降となるとの報告を、NTT東日本から受けました。
この報告を受け、市では同社に対し、申し込まれている市民へ早急に今回の事態を説明し、加えて一日も早く磯部、山上、玉野地区での引き込み工事を実施するよう要請いたしました。

◆相馬市外部評価

相馬市外部評価委員会において、今年度、行政経営システムの中で取り組みを行っている68の事務事業について評価をいただき、去る12月22日に結果報告を受けました。
68の事務事業のうち、「さらに推進することが妥当」とするA評価が25、「現状のまま継続することが妥当」とするB評価が41、「一部修正・再検討が必要」とするC評価が2、「見直し・休止・廃止について検討が必要」とするD評価は皆無とする評価をいただきました。
今後は、この結果を踏まえ、事務事業の精度を上げるなど、行政サービスの質の向上に取り組んでまいります。
なお、評価結果は、広報そうま2月1日号と市ホームページで公表いたしております。

◆国勢調査人口速報集計

続いて、この度実施された国勢調査の人口速報集計が公表され、本市の人口は、37,796人、世帯は、13,240世帯でありました。
今後は、男女別、年齢別の人口に加え、労働力の状況や産業・職業ごとの就業者数など詳細な集計が行われ、順次公表されます。
国勢調査にご協力いただきました市民の皆様に改めて御礼を申し上げます。

◆コンビニ交付サービス

2月24日現在のコンビニでの交付件数は、住民票の写し252件、印鑑登録証明書257件、合計509件で、そのうち約11%が市外店舗での交付、約47%が市役所の業務時間外での交付となっております。
また、住基カードを無料化した平成22年3月18日以降、新たに住基カードを取得された方は、2月25日現在、1,179名となっております。
引き続き、より多くの市民の皆さまに、このサービスの利便性を享受していただけるよう、住基カードの取得とこのサービスの利便性を積極的にPRしてまいります。
なお、去る2月8日、仙台市で開催された東北各地の自治体関係者を対象とした「情報化シンポジウム・イン・宮城」において、先進自治体の取り組み事例として、本市の「コンビニ交付サービス」の概要を説明してまいりましたので、御報告いたします。

◆配食サービス事業

市では、一人暮らしの高齢者が生きてゆく上に必要な最低限の食事の宅配と安否の確認を行う配食サービスを、新年度から始める準備を進めており、平成23年度当初予算案に所要の経費を計上いたしております。
この事業と既に実施している声かけ訪問サービス事業をあわせて展開することで、本市独自のシビルミニマムを築くことができるものと考えております。
なお、市では、この事業を声かけ訪問サービス事業の普及で実績のあるNPO法人ライフネットそうまへの委託を予定しております。

◆松川浦青ノリ漁への対応

本市の特産物である松川浦の青ノリの本年度の収穫量は、1月末現在で前年同期に比べ95%の減となっており、過去最低の状況になることが見込まれております。
市では、関係機関と協議の結果、ノリ養殖業者が、福島県信用漁業協同組合連合会が創設する新たな融資制度を活用する場合、その借入利子を市、県及び福島県漁業協同組合連合会が補助することといたしました。本定例会に所要の経費の債務負担行為を提案いたしております。

◆海難事故

相馬双葉漁業協同組合相馬原釜支所所属の一人乗り小型刺し網漁船「明勝丸」は、1月7日以降、福島海上保安部等の懸命の捜索にもかかわらず行方不明となっておりました。
その後、1月26日福島海上保安部が「明勝丸」の船体を発見しましたが、船長の桜井さんは依然行方不明であり、一日も早い解決をお祈りしております。

◆鳥インフルエンザ対策

1月上旬に郡山市、今月中旬に福島市で、鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザウィルス・強毒性が確認されました。
これを受け、市ではこれまで二度の全戸回覧を行い、野鳥の死骸を見つけた場合の対応や問い合わせ先等に併せて、この鳥インフルエンザウィルスが人体に影響がないと言われていることを周知し、市民の皆様に冷静な対応を呼びかけました。
また、県の家畜保健衛生所と協力し、百羽未満の鶏を飼育されている方を訪問し、鳥インフルエンザへの感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。
今後とも、鳥インフルエンザの発生状況等を注視し、必要な対応を行ってまいります。

◆松川浦内に流入した河川ごみへの対応

市では、流入した大量の河川ごみによる漁業や環境への被害を防止するため、12月24日から30日にかけてごみの撤去を行いました。
撤去したごみの総量は約30tにのぼり、撤去に要した経費約98万円は、予備費を充当いたしました。

◆平成23年産米の作付率

平成22年12月24日、県は、平成23年以降の新たな生産数量目標の配分方針と平成23年の各市町村の生産数量目標を発表しました。
これを受け、相馬市地域水田農業推進協議会は、去る2月1日に臨時総会を開催し、平成23年産の作付率を平成22年産比1.5ポイント減の68.5%とすることを決定しました。

◆相馬港利活用促進

市では、去る2月2日、東京都内で県、いわき市との共催による首都圏の荷主・物流関係企業を対象とした『ふくしまの港セミナー』を、2月9日には、福島市内で、福島市、伊達市及び県北地方の荷主や物流関係企業を対象とした『相馬港コンテナセミナー』を開催いたしました。
両日とも、現在相馬港に就航している定期コンテナ便を広く広報し、相馬港の利活用を訴えてまいりました。

◆緊急雇用対策

平成20年12月末から取り組んでおります緊急雇用対策について、平成23年度も雇用情勢の大幅な改善が見込めないことから継続いたしたく、平成23年度当初予算案に所要の経費を計上いたしております。

◆JRうつくしま浜街道お座敷列車

去る1月15日、恒例となった「JRうつくしま浜街道お座敷列車」の第一便が運行となり、首都圏等から170名のお客様が本市を訪れました。
このお座敷列車は、3月20日まで14便の運行が予定されており、期間中多くのお客様が本市を訪れますので、この機会を活かし本市の観光資源を広く首都圏に周知させたいと考えています。
特に相馬ガニについては、今後とも積極的な情報発信によりブランド力をつけてゆく必要がありますので、JRへの誘致活動を続けてまいりたいと考えております。

◆2月10日発生の市営坪ヶ迫団地内の火災の件

この火災で1名の方がケガをされ、現在入院治療中であります。出火元の住宅は全焼し、隣接する住宅一室の一部に延焼いたしました。
市では、この二室を早急に解体撤去する準備を進めております。
今後、全ての市営住宅入居者に対し、改めて火災予防を呼びかけ、防火意識の高揚を図ってまいります。

◆平成22年12月22日発生の豪雨被害

市道は、路面洗掘や法面崩壊など34箇所、総額約122万円、林道は、路面洗掘や土砂流出など7路線、総額約324万円、また、農地関係では、用水路法面の崩壊など3箇所、総額約177万円の被害を受けました。
今回の災害復旧工事の費用は予備費で対応し、既に市道、林道は復旧いたしております。

◆中村第一小学校新校舎完成

去る2月23日、中村第一小学校新校舎の完成を祝い、関係者及び児童の参加のもと落成式を執り行いました。
新校舎のたたずまいは、隣接する中村城跡と相俟って、城下町としての景観を形成しており、本市の豊穣な歴史に包まれながらの学校生活が、子どもたちの郷土愛の醸成と豊かな人間性の育成につながるものと期待いたしております。
なお、本日から新しい校舎での授業が始まっております。

◆山上小学校屋内運動場改築工事

現在実施設計を進めております山上小学校屋内運動場改築工事は、平成23年度中の完成を目指し、平成23年度当初予算案に所要の経費を計上いたしております。

◆「相馬市教育振興基本計画」の策定

本市の教育行政の指針である「相馬市総合教育計画」は、本年度が計画期間の最終年度となることから、新たに平成23年度から平成28年度までを計画期間とする「相馬市教育振興基本計画」を策定いたしました。
本計画は、「相馬市マスタープラン2007」に沿った計画となっており、今後、本計画を基本に、教育行政を取巻く状況や変化に柔軟に対応しながら、各種施策を実施してまいります。

◆新学習指導要領への対応

平成20年3月に告示された新学習指導要領が、小学校は平成23年度から全面実施、中学校は平成23年度が移行措置の最終年度となります。
そのため、平成23年度の各小中学校の教育課程の編成と実践に当たっては、各学校が円滑に新学習指導要領に移行できるよう必要な指導や助言を行ってまいります。

◆相馬中村開府400年祭記念行事

当日は、「新市民会館縄打式」を皮切りに、各郷騎馬会の協力による「騎馬武者行列」、記念講演やパネルディスカッション等を行う「記念式典」、馬陵公園の桜を楽しみながら、参加者同士が交流を深める「野点」や「400年祭記念宴」を行います。
多くの市民の皆様に御参加いただき、ともに先達の歩みを振り返り、歴史に学び、今後の相馬市づくりを考える機会にしたいと考えております。

◆相馬市史編さん

新しい相馬市史の1冊目となる「第6巻資料編V・近世2」は、平成23年3月の刊行を予定しておりましたが、市史編さん近世部会が各地区で実施した史料所在調査で新たな資料が発見されたことにより、編集方針を変更したため、刊行を8月に変更することといたしました。
今後もより良い相馬市史の編さんに鋭意努力してまいります。

◆相馬市文化財保護審議会会長大迫 コ行先生御逝去

ここで、相馬市文化財保護審議会会長であり、相馬市史編さん委員会委員長でもある大迫 コ行先生が、去る2月22日に御逝去されましたので御報告いたします。
先生は、これまで本市文化財行政の中心的役割を担い、文化財の保護や後進の育成に貢献され、相馬市史の編さん事業でも委員長として、その豊富な知識と卓越した指導力で会を取りまとめておられました。
ここに、先生のこれまでの御尽力に心から感謝を申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。

◆相馬市民会館建設協力会

去る2月10日、新しい市民会館の建設に多くの市民が関わりを持ち、より身近な施設となるよう広く寄附を募る、「相馬市民会館建設協力会」が設立されました。
今後、協力会の皆様には、完成まで約2年の長期間ではありますが、市民会館建設寄附金のPR活動をお願いいたしたいと考えております。
なお、現在、新しい市民会館の実施設計を進めており、作業は順調に進捗しております。

◆IPGA公認2011相馬松川浦カップ全国パークゴルフ選手権大会

去る1月15日、16日の2日間、相馬光陽パークゴルフ場で、恒例となりました「IPGA公認2011相馬松川浦カップ全国パークゴルフ選手権大会」を開催いたしました。
当日は、多くの市民をはじめ北海道から神奈川県まで、322名のパークゴルフ愛好者の方々に、東北有数の規模を誇るパークゴルフ場でのプレーを楽しんでいただきました。
なお、参加者のうち151名が市内の旅館・ホテルに宿泊されました。

◆光陽地区スポーツ施設の整備状況

次に、光陽地区のスポーツ施設については、順調に整備が進捗しており、パークゴルフ場、ソフトボール場は4月、サッカー場は、芝の生育状況から5月のオープンを予定しております。


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