議会あいさつ

平成22年第1回相馬市議会3月定例会

2010-02-26

◆施政方針

さて、私こと、昨年末の相馬市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持により再選され、引き続き市政を担当する栄誉を与えていただき、去る1月19日に第15代相馬市長に就任いたしました。
これまで同様、全力で市政に取り組む覚悟でおりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
ここで、就任後の初議会にあたり、今後四年間の私の施策の概要を述べさせていただきます。
私は、市長就任以来2期8年間、不断の行財政改革に努めるとともに、企業誘致や雇用創出に努め、相馬市が相馬市であり続け、子どもたちが将来とも住み続けることの出来る地域づくりを目指し、努力を重ねてまいりました。
その主なる成果として、市の蓄えである基金の増額や借入金の減額といった財政基盤の強化、ISO9001の認証取得を活かした行政サービスの質の向上、加えて、相馬中核工業団地への企業立地や相馬港への定期航路の就航が実現いたしました。
今後4年間は、これまでの8年間の成果をもとに、子どもたちが健やかに成長し、将来とも暮らし続けられる相馬市を建設するため心血を注いでまいります。
さて、もはや市町村は、国や県にお伺いを立て、用意されたメニューをマニュアル通りに実行すれば無難に自治体として存続できる時代ではありません。
基礎自治体にとってこれからの時代は、地方政府として地域住民の英知を結集させて地域のグランドデザインを設計し、主体的な地域経営を行ってゆかないと自立存続できなくなるものと考えております。
歴史をひも解けば、私達の先達は、江戸時代末期に二宮尊徳翁の訓えである「報徳仕法」に地域一丸となって取り組み、疲弊した地域を見事に復興させた輝かしい歴史を残しております。
私達は、この厳しい時代だからこそ、先達同様に「至誠、勤労、分度、推譲」を心に刻み、うまず、たゆまず努力を重ねなければならないのであります。
私は、このたびの市長選挙において、相馬市が今後なすべきこととして、60項目のマニフェストにまとめ市民の皆様に御提案いたしました。
今後四年間、常に将来世代からの検証を意識しながら、マニフェストを基本とした施策を立案、実行し「未来に向かって伸びゆく・福祉と文化の都市そうま」の実現に最善を尽くしてまいりたいと決意をいたしております。
その主な政策として7つの基本的政策を申し上げます。

1番目、これまで同様、不断の行財政改革に取り組み、より安定した力強い自治体経営を目指します。
また、市が実施する施策に対し客観的な検証を行うため、積極的な情報公開を継続するとともに外部評価を活用し、その検証結果を施策に反映させ、施策の精度を高めてまいります。

2番目、教育環境向上のため、市内小学校屋内運動場の改築と耐震改修を進めるとともに、学校図書館の蔵書を充実させます。
また、本市独自の子育て支援策として、小・中学生に対する医療費助成を行い、子どもを産み育てやすい環境を整えます。
加えて、平成23年には中村城開府400周年の記念すべき年を迎えることから、市民の皆様が、400年間中村の都を守り、天明の大飢饉等様々な苦難を乗り越え地域を守ってきた先達の体験を学び、相馬の歴史と文化に理解と誇りを持つ機会にいたしたいと考えております。

3番目、予算を注ぎ込むだけで地域の医療、福祉、安全・安心のセーフティネットを維持するのではなく、セーフティネットを担う人材を地域に根付かせ、地域全体でセーフティネットを維持できる体制を整備します。
また、大規模災害に対応するための機器整備や訓練を重ねることで、相馬市の防災力を高めます。

4番目、平成23年に常磐自動車道が本市まで開通することに伴い、本市が高速交通ネットワークに参入できることになります。これにより、本市の人やモノを集める手段が増えます。
しかし、物流や地域間交流を促進させるためには、常磐自動車道の仙台市までの全線開通と阿武隈東道路の整備が必要不可欠ですので早期全線開通を国に強く働きかけてまいります。
また、市民生活の環境整備を図りながら、地域経済活性化支援のためにも、国の交付金を最大限に活用し、市道や公園施設の整備を進めます。

5番目、経済情勢は厳しい状況ですが、これまで同様に若者たちの働く場所の確保に積極的に取り組みます。また、福祉巡回車の運行等、中心市街地に人を集める工夫を行い、中心市街地の活性化に取り組みます。
加えて、地域経済活性化のため、松川浦やパークゴルフ場等の本市の観光資源と相双地域随一の規模を誇る本市の宿泊施設を活用した滞在型観光を推進してまいります。

6番目、市民の水道水源である宇多川上流地域と本市の美しい自然環境の象徴である松川浦を守り、後世に継承するため、産業廃棄物処分場建設反対運動を続けます。
また、今後整備する公共施設には、太陽光発電システムを導入し環境負荷の少ない施設といたします。

7番目、健全な財政基盤の維持は、自治体が存続するための必要条件ですので、事業の計画及び執行にあたっては、常に長期的な財政見通しを踏まえて予算措置をしてまいります。

以上7つの政策の大綱に沿って、施策を展開してまいります。

◆新年度に向けて当面する市政の諸課題と主なる事業

初めに、平成22年度相馬市一般会計当初予算案の概要を申し上げます。
去る2月15日に内閣府が発表した平成21年10月から12月期の実質GDPの速報値は、前期比1・1%増であり、三四半期連続のプラス成長でありました。
しかし、地域経済の実態は、景気回復にはほど遠く、むしろ厳しさを増していると判断せざるを得ない状況にあります。
加えて、国の平成22年度予算案においては、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと公共事業関係費は大幅に抑制され、対前年度比18.3%、金額では約1兆3千億円のマイナスとなりました。
リーマンショック以来の国内経済の低迷に加え、公共事業抑制策が重なることにより、地域経済への深刻な影響が予想されます。
本市は、これまでの行財政改革の成果として、また、不測の事態に対する備えとして財政調整基金等の資金を蓄えてまいりました。この際、この資金を活用し、地域経済対策を実行することで、今後予想される危機的な状況に対処いたしたいと考えております。
具体的には、小学校屋内運動場の整備や市民会館の新築、あるいは市道整備等の事業の実施時期を前倒しして実施いたします。
このような現状の中で編成した平成22年度相馬市一般会計当初予算の収入面においては、経済状況の悪化に伴う企業収益の落ち込みや個人所得の減少の影響から、市民税の減収が予想されることから、対前年度比で減額となりました。
また、地方交付税においても、国の地方財源確保策が講じられているものの、予算編成上では慎重を期して前年度を若干下回る額を見込んでおります。
このような状況から、一般財源収入は前年度に比べて減額となり、財源不足分に対しては、臨時財政対策債の発行、さらには、財政調整基金を取り崩して対応いたしました。
一方、支出面では、公債費や総務費は減少しているものの扶助費等の社会保障関係経費が大幅に増額し、依然として義務的経費が支出の中で大きな比率を占めております。
このような限られた財源の中で行政サービスの質の向上を図り、本市を取り巻く社会状況や経済の動向に対応した行政運営を行うべく、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
具体的には、次の7点を重点課題として予算編成に当たりました。

1番目、施策の目的を明確にし、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底すること。

2番目、第3次相馬市行財政改革大綱に基づき、事務事業をゼロベースから再構築するとともに、財政健全化に向けた改善措置を講じること。

3番目、ISO9001の精神に基づき、事務事業に対する内部評価と外部評価の指摘を次年度の事業計画に反映させ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底すること。

4番目、国、県の補助事業は、必要性、緊急性、優先度を主体的に判断し取捨選択すること。

5番目、普通建設事業は、雇用創出や人材活用など市民生活の維持と向上に直結するよう創意工夫し、かつ、後年度における維持管理費用が多大とならないように計画すること。

6番目、内部経費の節減に努めるとともに、補助金の整理合理化、各特別会計への繰出金の削減、外郭団体への財政支出の抑制を図ること。

7番目、後年度の財政負担の増大を避けるため、継続費、債務負担行為の計画に当たっては慎重を期すこと。

以上を念頭に予算編成を行った結果、平成22年度相馬市一般会計予算案の総額は対前年度比3.8%増の143億8千9百万円となりました。
主なる重点施策のうち、ソフト事業としては、緊急雇用対策事業、小・中学生医療費無料化助成事業、もりっこサポート事業、母子保健事業、ユビキタスサービス情報事業、高齢者セーフティネット事業、学力向上推進事業、特別教育支援事業、市史編纂事業、図書整備事業などであります。
また、ハード事業としては、道路整備事業、馬陵公園整備事業、体育施設整備事業、中村一小改築事業、山上小学校屋内運動場改築のための地質調査事業などであります。
さらに、将来の市役所庁舎建設のための新たな基金を設け、その基金積立金を計上いたしております。
次に、特別会計のうち公共下水道事業特別会計は、対前年度比23.1%減の15億2千4百万円、
農業集落排水事業特別会計は、対前年度比7.2%増の6千80万円、光陽地区造成事業特別会計は、対前年度比25.1%増の8億3千8百万円であります。

◆ユビキタスサービス情報事業

続いて、住民票等をコンビニエンスストアで受け取ることができるユビキタスサービス情報事業を申し上げます。
市では、本年4月から市民の利便性向上のため、セブンイレブンにおいて午前6時30分から午後11時までの間、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」が取得できるサービスの開始に向けて準備を進めております。
このサービスは、既に本年2月2日から首都圏の3自治体で実証実験が行われておりますが、首都圏以外の自治体でこのサービスを本格的に行うのは本市が初めてとなります。
このサービスを利用できるコンビニエンスストアは、当面本県を含む1都8県のセブンイレブンのみですが、5月中に全国のセブンイレブンに拡充される予定であります。
なお、このサービスを利用するためには、住民基本台帳カードが必要となりますので、市民の利便性の向上と住民基本台帳カードの普及を図る観点から、住民基本台帳カード交付手数料を無料とする条例案を本議会に提案いたしております。

◆市内小・中学生医療費無料化助成事業

市では、新年度から市独自の子育て支援策として、市内在住の小・中学生の医療費の自己負担分を無料とするため、所要の経費を平成22年度当初予算案に計上いたしております。
助成対象となる医療費は、市内在住の小・中学生が医療機関の診療時間内に受診した際、若しくは入院した際に自己負担分として医療機関に支払う医療費であり、その全額を市が助成するものであります。
なお、対象となる医療機関は全国の医療機関となります。

◆子ども手当

子ども手当は、中学修了までの児童を対象に、1人につき月額13,000円を支給するものであります。
市では、本市での支給対象者は約5,200人、平成22年度の給付総額は約6億8千万円と見込み、所要の経費を平成22年度当初予算案に計上するとともに、現在6月の第1回支給に向けて準備を進めております。

◆行財政改革

本市では、平成18年度から「第3次相馬市行財政改革大綱」に基づき、『事務事業の簡素・効率化』、『組織機構の見直しと人材の育成』、『行政の情報化・行政情報の透明化』、『財政健全化の推進』の4項目を基本方針として積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。
その結果、ISO9001の認証取得によるPDCAサイクルを活かしたサービスの質の向上のほか、4カ年で約11億円の経費削減をする等多くの成果を上げております。
また、本年度が「第3次相馬市行財政改革大綱」の最終計画年度であることから、現在、これまでの取り組みの検証を行うとともに、平成22年度から新たに取り組む「第4次相馬市行財政改革大綱」を策定中であります。

◆相馬市外部評価委員会

相馬市外部評価委員会の平成21年度の評価対象事務事業は、行政経営システムで取り組みを行っている96の事務事業に加え、事前評価としてサッカー場整備、パークゴルフ場増設整備、水源の里、ユビキタスサービス情報基盤整備及び情報通信基盤整備の5つの新規事業を加え、合計101事務事業でありました。
評価委員の皆様には、各事務事業の調査のため担当課のヒアリングや現地調査を行うなど、約6ヶ月間にわたり7回の委員会を開催し、各事務事業の成果や取り組み状況について検証していただきました。
その結果、サッカー場整備など5つの新規事業は、いずれも事業実施を妥当とする評価結果の報告を受け、既に事業に着手いたしております。
また、行政経営システムで取り組みを行っている96の事務事業につきまして、「さらに推進することが妥当」とするA評価が70、「現状のまま継続することが妥当」とするB評価が25、「一部修正・再検討が必要」とするC評価が1、「見直し・休止・廃止について検討が必要」とするD評価は皆無とする評価をいただきました。
今後も、外部評価の結果を踏まえ、事務事業の精度を上げるなど、行政サービスの質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

◆水源の里事業

市民が、阿武隈山系を水源とする本市の水環境が良好であることを誇りとし、市民の水環境保全に対する意識をさらに高めるため、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して製作した「相馬のお清水」がこのたび完成いたしました。
完成した「相馬のお清水」のうち2リットル入り3万本は、市消防団の協力をいただき、春の全国火災予防運動にあわせ、非常時における備蓄用飲料水として市内全ての約1万3千世帯に2本ずつ配付することといたしております。
また、500ミリリットル5千本は、市主催のイベントなどにおいて相馬の環境の良さを市内外へ発信するための媒体として活用することで、産業廃棄物処分場建設絶対反対運動の一役を担う計画であります。

◆新型インフルエンザ対策を申し上げます。

冬季に入り、新型インフルエンザの流行が懸念されることから、市では感染防止用マスクの2回目の配布を実施いたしました。
今回の配布にあたりましては、市民1人あたり5枚ずつ、行政区加入世帯に対しては区長・班長を通じ、また、行政区未加入世帯に対しては市民課窓口及び地区公民館において1月13日から配布いたしました。
なお、2月1日から、妊婦や基礎疾患を有する方及び子供や高齢者など国で定めた優先接種対象者以外の健康成人に対する新型インフルエンザワクチンの接種が開始されております。
今後も、公立相馬総合病院をはじめ市内医療機関と連携を図りながら、新型インフルエンザの感染防止に努めてまいりたいと考えております。

◆消防団用災害対応無線機の配備

市では、激甚災害発生時の地域内の情報伝達手段の確保に万全を期すため、平成22年度、23年度の2カ年をかけて、市消防団の班長以上の職にある団員に対して災害対応デジタル無線機を配備したいと考えております。
平成22年度は、副分団長以上の団員や消防積載車に合計38台を配備する計画であり、平成22年度当初予算案に所要の経費を計上いたしました。

◆相馬消防署新庁舎建設工事

去る1月20日、関係各位のご出席のもと、相馬消防署新庁舎落成式を執り行いました。
改めまして、新庁舎建設工事に御協力をいただいた地権者様はじめ関係各位に対し感謝を申し上げます。
新庁舎は、事務棟が鉄筋コンクリート造り二階建て、車庫棟が鉄骨造り平屋建てであり、延べ床面積は1,336.45平方メートル、総事業費は3億3千8万円でございました。
なお、1月22日から、新庁舎での業務を開始いたしましたので、ご報告申し上げます。

◆福島県総合防災訓練

本年9月1日に福島県総合防災訓練が、平成12年度以来10年振りに本市を会場として実施されることとなりました。
訓練の実施場所や内容に関しては、現在福島県をはじめ、関係機関と協議中であります。

◆無料インターネット端末設置

市では、平成22年度から、市内立地企業を訪れた方や市内のビジネスマンの情報取得を支援するため、振興ビル一階にインターネットを無料で利用できる端末コーナーの開設を計画しており、所要の経費を平成22年度当初予算案に計上いたしました。
これにより、企業情報をはじめとする様々な情報取得が可能となり、市内立地企業の支援や市内を訪れるお客様の利便性向上の一助となることを期待するものであります。

◆緊急雇用対策事業

市では、厳しい雇用情勢に対応し、市民生活の安全安心を確保するため、雇い止めなどにより離職を余議なくされた方を対象に、市が直接雇用を行う緊急雇用対策事業を行っております。
当初、この事業は、平成22年3月末日までを目途としておりました。
しかし、雇用情勢の好転が見込めないことから、平成22年度は、雇用枠を150人に拡大して実施してまいりたいと考えております。

◆農政関係

政権交代により国の農政が大幅に変更され、新たに戸別所得補償制度が導入されます。
平成22年度においては、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、戸別所得補償モデル対策が実施されます。
このモデル対策では、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えるため、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を行う「米戸別所得補償モデル事業」と水田を有効利用して米以外の麦や大豆等の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保する「水田利活用自給力向上事業」の2つの事業が実施され、いずれも販売農家に対して直接所得補償が行われます。
市では、農家の方々がこれら事業に円滑に取り組むことができるよう、去る2月16日から23日までの間、市内各地で説明会を開催し情報提供を行いました。
次に、本市の平成22年産米の生産数量目標は、21年産米並みの11,276.851トンでありますので御報告申し上げます。

◆観光物産関係

去る12月13日、山形県天童市において平成鍋合戦が開催され、本市観光協会が出品した「相馬漁師鍋」が第15代鍋将軍の栄に輝きました。
関係各位のご努力に敬意を表しますとともに、「相馬漁師鍋」が本市の新たな食の観光資源となるよう大いに期待をいたしております。
また、去る1月16日には、恒例となりました「JRうつくしま浜街道臨時列車」の第一便で、首都圏等から約200名のお客様が本市を訪れ、12月に解禁となった「松葉ガニ」を堪能されました。
さらに、翌1月17日には、本市の体験型観光資源の一つである和田観光イチゴ園が開園し、来る4月18日には、同じく体験型観光資源である「潮干狩り」のオープンが予定されておりますので、ご報告申し上げます。

◆社会資本整備(市道・下水道の整備)

市道は、市民生活を支える社会資本の一つであることから、新年度におきましても国の交付金等の補助事業の活用や市の単独事業で整備を進めてまいります。
整備にあたっては、地域の要望を踏まえ、道路利用者の視点に立ち、安全・安心に通行できる路線整備に努め、市民生活の環境整備を図ってまいります。
次に、下水道の整備を申し上げます。
平成22年度においては、引き続き相馬市下水処理場の施設設備の改築更新を行います。
また、下水道管渠の整備は、小泉字根岸及び尾浜字札ノ沢地区の準幹線をはじめ、新田地区等の枝線の整備を進めて参りたいと考えております。
さらに、既に供用されている地域の接続率向上に努め、下水道処理区域外の地域は、合併処理浄化槽設置整備事業を活用し、快適な生活環境とより良い水環境づくりに努めて参りたいと考えております。

◆教育行政

はじめに、植田守前教育長の辞任について御報告申し上げます。
去る2月15日付で、植田守前教育長より、病気療養に専念するため教育委員を辞任したい旨の辞表が提出されました。
大変残念ではありましたが、市長としてこの辞表を受理いたしました。
植田先生は、教育長就任以来、児童・生徒の学力向上対策や学校耐震化等の本市の重要課題に誠心誠意取り組んでいただき、大きな成果を残されました。
植田先生のこれまでの御努力に感謝を申し上げますとともに、一日も早い御快復を願っております。

◆相馬市立養護学校の県立移管

本市及び相馬地方の市町村が、相馬地方の特別支援教育の充実のため、長年要望して参りました、相馬市立養護学校の県立移管が実現し、本年4月1日より、相馬市立養護学校は福島県立相馬養護学校として新たなスタートをきることとなりました。
この度の県立移管により、相馬地方の特別支援教育がさらに充実することを期待しております。

◆小・中学校校舎の耐震対策

中村第一中学校校舎補強工事のうち、本校舎部分の工事は去る2月5日に完了し、音楽棟の工事は年度内の完成を目指し順調に進捗しております。
中村第一小学校、八幡小学校及び日立木小学校の屋内運動場耐震補強工事は、現在実施設計を行っております。当初計画では、工事発注は来年度の予定でありましたが、実施設計終了後速やかに工事を発注し、一日でも早く屋内運動場を利用可能とするため、本議会補正予算案にその工事費を計上いたしました。
また、中村第一小学校校舎改築事業は、3月に工事の入札を実施し、契約締結に関して本議会中に御提案し、平成22年度末の完成を目指して事業を進める予定であります。
新年度からの新規事業である山上小学校屋内運動場改築事業は、建築場所の地質調査に要する経費を平成22年度当初予算案に計上いたしました。本事業は、平成24年度完成を予定しております。

◆「全国報徳サミット大会」

二宮尊徳翁ゆかりの市町村の関係者が一同に集い、報徳思想をまちづくり・ひとづくりに活かすことなどを協議する「第16回全国報徳サミット相馬大会」を本年10月22日、23日の日程で相馬市民会館をメイン会場として開催する予定であります。
江戸時代末期、私達の先達は荒廃した地域を立て直すため、二宮尊徳翁の訓えである「興国安民法」いわゆる「報徳仕法」に取り組み、疲弊した地域を復興させ、全国でも数少ない成功を収めました。
この大会を、市民の皆様とともに、尊徳翁の唱える「至誠、勤労、分度、推譲」の精神を見つめなおし、これからのまちづくりを考える契機といたしたいと考えております。

◆「中村城開府400年」

慶長16年、相馬利胤公は小高城から中村城に居城を移し、相馬中村藩の都として中村城周辺の近世城下町を築かれました。平成23年は、中村城開府400年の記念すべき年となります。
市ではこの記念すべき年に、市民の皆様が四百年の歴史を検証し、相馬の文化や歴史を学ぶ機会となる記念イベントを開催してまいりたいと考えております。
平成22年度は、市民の皆様のご協力を得ながら実行委員会を設立し、記念イベントの内容の検討等の準備を進めてまいります。

◆相馬市民会館の改築事業

市民会館は昭和42年の開館以来、市の文化振興の拠点施設として大きな役割を担ってまいりました。
しかしながら、近年は開館から42年が経過したことによる経年劣化が著しく、また、多くの市民から市民会館の改築を要望する「相馬市民会館再建要望書」の提出を受けたことから、市では、平成24年度完成を目標に市民会館の改築事業に着手してまいります。
平成22年度は、市民会館改築のための検討委員会を設置し、新たな市民会館の規模や機能などについて市民各層の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

◆松川浦カップ全国パークゴルフ選手権大会

去る1月16日、17日の2日間、相馬光陽パークゴルフ場において、「IPGA公認2010相馬松川浦カップ全国パークゴルフ選手権大会」を開催いたしました。
本大会には、市民をはじめ北海道から小田原市まで383名のパークゴルフ愛好者が参加され、市外からの参加者のうち239名の方は松川、岩子などの宿泊施設に宿泊されました。
本大会の開催により、本市のPRと地域産業の振興に寄与できたものと考えております。

◆小学生さわやかドッジボール大会

2月14日、スポーツアリーナ相馬において「小学生さわやかドッジボール大会」を開催いたしました。当日は、小学3年生から6年生までの32チーム、総勢304名の小学生が参加し、相馬市体育指導委員並びに市内スポーツ少年団保護者の協力のもと、小学生同士の交流を図ることができました。

◆スポーツ施設の整備

次に、現在整備を進めている相馬光陽パークゴルフ場の増設並びにサッカー場整備は、平成23年4月のオープンを目指し、予定どおり工事が進捗しております。

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