議会あいさつ

平成21年第6回相馬市議会臨時会

2009-07-16

本日、平成21年第6回相馬市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には時節柄ご繁忙のところ、御出席をいただきましたことに御礼を申し上げます。
さて、議案の提出に先立ち3点御報告申し上げます。

◆地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用
1点目は、去る5月29日に成立した国の補正予算で措置された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用の件であります。
今般の国の補正予算は、4月10日に決定した経済危機対策に掲げている施策を実施するためのものであります。
現下の厳しい経済状況の下、地域振興につながる公共事業を推進し、地域活性化を図るため、国による経済危機対策として「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」1兆円が措置されました。
市では、この交付金を積極的に活用することにより、市民の要望に応え、かつ当市の発展に資すると考えられる諸施策を検討し、本交付金の趣旨に合った地域振興策として、本日提案した補正予算案に計上したところであります。
計画した事業は、本市の重要な観光拠点である相馬光陽パークゴルフ場の増設事業、石炭灰埋立処分場の上面を利用したサッカー場整備事業、市民の環境保全意識等を高揚させるための水源の里事業の3事業であります。
今回、この三事業の事業計画を策定するにあたって、本市では初めての試みである公共事業の事前評価を実施し計画を練り上げました。
まず、企画政策部を中心に事業計画を立案し、庁内の関係課長会議及び経営戦略会議により内部評価を行いながら計画を修正し、その後、計画案を市の外部評価委員会に諮り事業の妥当性等の評価を受けました。
外部評価委員会からは、おおむね妥当という評価に加え、いくつかの改善策の提案がございましたので、それらを加味し、細部を調整したうえで計画案をまとめ、去る7月9日に全員協議会及び区長会に概略を説明したところであります。
今後、公共事業の事前評価につきましては、今回の実績を踏まえ、より有効な手法を検討してまいりたいと考えております。

◆小・中学校の耐震診断調査結果とその対応
2点目は、市内小・中学校の耐震診断調査結果とその対応策であります。
本年6月までに実施した耐震診断調査により、新たに四校の施設が耐震規準を満たさないことが判明いたしました。
市では、当面の対策として、震度六強の地震の際倒壊する危険性が高いと判定された、中村第一小学校及び八幡小学校の屋内運動場を全面使用禁止といたします。そのことに伴い、授業及び学校行事に支障を来たさないよう、スポーツアリーナそうま等の代替施設を使用できるように確保いたしました。
同じく震度6強の地震の際倒壊する危険性があると判定された日立木小学校屋内運動場を、体育授業と学校行事の使用以外については使用禁止といたしました。
また、震度6強の地震の際倒壊する危険性は低いものの施設機能が確保できない恐れがあると判定された中村第一中学校音楽棟については、現在工事中の校舎等の改修工事において補強工事を今年度中に実施することとしております。
市といたしましては、中村第一中学校音楽棟を除く3校の耐震改修工事を平成22年度完了を目指し取り組んでまいりたいと考えており、本日提案した補正予算案に3校の耐震改修設計費用を計上いたしております。

◆エム・セテック社のガス漏れ事故
3点目は、エム・セテック社のガス漏れ事故についてであります。
去る、6月27日午後6時35分、同社相馬工場の塩化水素蒸留塔から塩化水素を含む混合ガスが漏れ、工場周辺の8名の住民が目やのどの痛みや違和感を訴え病院で診察を受けましたが、うち治療を受けたものは3名で、いずれも軽症であったため入院に至った方はおりませんでした。
また、その後経過について市として数日間の経過を調査いたしましたが、いずれもその後の症状はありませんでした。
市では、翌日の6月28日、地域住民の健康被害を調査するため「エム・セテック社ガス漏れ事故影響調査会」を開催し、工場周辺の行政区長十五人に調査への協力を要請し、調査会終了後、市職員が工場周辺の約230世帯を訪問し、今回のガス漏れによる健康被害調査を実施いたしました。
その結果、何らかの健康被害の疑いのあった方は六名おりました。
市では、確認の意味も含めて医療機関の受診をすすめ、医師による診断結果を検討いたしましたが、因果関係の明らかなものはありませんでした。
しかし、現在慎重を期して経過観察をしております。
以上の事実関係については、情報公開の原則により、6月28日に市ホームページ及び周辺地区住民への回覧で、また7月15日発行の広報そうまお知らせ版にて市民に周知いたしました。
その後、市では、七月二日に「安全対策及び再発防止対策本部」を設置し、今後同社が策定する再発防止策を検証する体制を整えるとともに危険物事故発生時の市の安全対策・防災連絡体制を再度確認し、不測の事態に備えることといたしました。
さらに、7月6日には、市公害防止条例及び同社との公害防止協定に基づき、同社に対して事故発生報告書と公害防止計画書の提出を要請いたしました。
市といたしましては、今後同社から提出される事故発生報告書と公害防止計画書等を「安全対策及び再発防止対策本部」において検証し、同社の新たな事故防止体制を確認したうえで、公害防止条例に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。

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